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中部経済新聞掲載「こちら弁護士会」

himarun.png弁護士会では、平成13年度から中部経済新聞紙上に「こちら弁護士会」という記事を月１回掲載してきています。バックナンバーを集めてみました。

令和５年

●R5.4月掲載

　　　共有に関するルールが変わります　所在不明等共有者がいる土地の利用が円滑に

　　　新会長インタビュー　愛知県弁護士会会長　小川淳

●R5.3月掲載

　　　再審法の改正を！

　　　ひまるん相談室　～引っ越し時のトラブル～

●R5.2月掲載

　　　残業代の値上げと賃金のデジタル払い 令和５年４月に改正労働基準法施行

　　　ひまるん相談室　～「相続土地国庫帰属制度」が開始～

●R5.1月掲載

　　　空き家に不審者が居住？

　　　ひまるん相談室　～ライフライン設備設置権の改正～

令和４年

●R4.12月掲載

　　　所有者不明土地・建物管理制度とは

　　　成年後見人の選択

●R4.11月掲載

　　　「無料」と謳った求人広告。しかし...

●R4.10月掲載

　　　不正競争防止法とは　事業者間の適正な競争の実現めざす

　　　ひまるん相談室～共有制度が改正に　所在等不明共有者がいる場合でも変更・管理可能に～

●R4.9月掲載

　　　特別養子縁組という選択

　　　ひまるん相談室　～退任登記の未了、不都合は？～

●R4.8月掲載

　　　円滑な事業承継に向けた対応

●R4.7月掲載

　　　侮辱罪改正　１年以下の懲役

　　　ひまるん相談室　～相続廃除

●R4.6月掲載

　　　ひまるん相談室　～遺産分割の期限はいつまで

●R4.5月掲載

　　　育児・介護休業法の改正～３段階に分けて施行

●R4.4月掲載

　　　「成年年齢」の引き下げと少年法改正

　　　新会長インタビュー　愛知県弁護士会会長　蜂須賀太郎

●R4.3月掲載

　　　パワハラ防止措置が中小企業でも義務化へ

　　　ひまるん相談室　～成人年齢引き下げ　何が変わる？～

●R4.2月掲載

　　　独占禁止法の優越的地位の濫用とは

●R4.1月掲載

　　　財産開示手続の改正点

令和３年

●R3.12月掲載

　　　インターネット広告など広告表示における規制とは？

●R3.11月掲載

　　　「所有者不明土地」の解消に向けた法改正　相続登記の申請を義務化

　　　ひまるん相談室　～父の葬儀費用を引き出したい～

●R3.10月掲載

　　　インターネット上での誹謗中傷

　　　ひまるん相談室　～選挙の日どう決まる？～

●R3.9月掲載

　　　新型コロナと労務管理

●R3.8月掲載

　　　株式相続で紛争を防ぐために　後継者指名など遺言作成を

●R3.7月掲載

　　　副業・兼業を認める基準　業務量・労働時間の把握を

●R3.6月掲載

　　　騒音トラブルに対する対処方法

●R3.5月掲載

　　　公益通報者保護法の改正　－早期是正で被害防止－

　　　ひまるん相談室　～育児・介護休業法施行規則」改正～

●R3.4月掲載

　　　改正高年齢者雇用安定法が施行　高年齢者就業確保措置とは

　　　愛知県弁護士会　井口浩治新会長に聞く

●R3.3月掲載

　　　同一労働同一賃金　中小企業にも適用

●R3.2月掲載

　　　改正独占禁止法と判別手続き 課徴金制度の厳格化～判別手続き利用には準備必要～

　　　ひまるん相談室　～新車を傷付けられた際の請求は？～

●R3.1月掲載

　　　新型コロナと従業員の個人情報

　　　ひまるん相談室　～遺言で未成年後見人を指定～

令和２年

●R2.12月掲載

　　　コロナ版ローン減免制度

　　　ひまるん相談室　～会社法が一部改正～

●R2.11月掲載

　　　個人情報保護法の改正

　　　ひまるん相談室　～自筆証書遺言保管制度とは？～

●R2.10月掲載

　　　ハンコ廃止の注意点　契約文書、本人確認 より重要に

●R2.9月掲載

　　　自然災害債務整理ガイドライン　〜被災時、個人の債務を減免〜

　　　ひまるん相談室　～破産手続における相殺権の行使～

●R2.7月掲載

　　　下請法～支払い遅れや値下げ禁止～

　　　ひまるん相談室　～口約束の相続放棄は有効？～

●R2. 6月掲載

　　　新型コロナで納期遅れ　責任は？

　　　ひまるん相談室　～あおり運転厳罰化～

●R2. 5月掲載

　　　テレワーク導入で働き方改革促進を

●R2. 4月掲載

　　　助成金利用し雇用維持を　～新型コロナによる小学校休業への対応～

　　　新会長インタビュー　愛知県弁護士会会長　山下勇樹

　　　ひまるん相談室　～賃金請求権の消滅時効延長～

●R2. 1月掲載

　　　定型約款のルールが新設されます ～定義や効力要件が明確に 　変更手続は慎重に～

令和元年（平成３１年）

●R1. 12月掲載

　　　時効制度が変わります～職業別短期消滅時効を廃止　損害賠償請求権には特則新設～

●R1. 11月掲載

　　　消費税の転嫁は許されません

　　　ひまるん相談室　～根保証には極度額の定めが必要～

●R1. 10月掲載

　　　表現の自由はなぜ重要なのか～国民主権を支える自由 「表現の不自由展・その後」で脚光」～

　　　ひまるん相談室～町内会は，入らないとダメ？～

●R1. 9月掲載

　　　児童福祉法の改正　～学童保育の安全に『地域差』の懸念～

　　　ひまるん相談室　～借金の相続人がいない！～

●R1. 8月掲載

　　　誹謗中傷投稿の削除方法は　情報発信者の特定は可能？

　　　言わせてちょ　～今更言われても・・・　懸念される消費者被害～

　　　ひまるん相談室　～経済的全損　車の修理代は一部しか出ない？～

●R1. 7月掲載

　　　「遺留分」制度の変更

　　　言わせてちょ　～悪いのは裁判官ではない～

　　　ひまるん相談室　～建物収去土地明け渡し～

●R1. 6月掲載

　　　元号と商標・商号

　　　ひまるん相談室　～認知症になったら後見申立て？～

●R1. 5月掲載

　　　改正健康増進法の一部施行　～望まない受動喫煙なくす～

●H31. 4月掲載

　　　愛知県弁護士会鈴木典行会長インタビュー

　　　働き方改革スタート　有給休暇の取得義務化など

●H31. 3月掲載

　　　地番のない土地は誰のもの？
　　　言わせてちょ　～国家権力を縛る憲法とは～

●H31. 2月掲載

　　　景品表示法に違反する不当表示とは

●H31. 1月掲載

　　　カルロス・ゴーン事件にみる"人質司法"

平成３０年

●H30. 12月掲載

　　　特定商取引法による規制

●H30. 11月掲載

　　　昭和55年以来の相続法改正

　　　ひまるん相談室　～代表取締役死亡時の手続きは？役員変更登記は２週間以内に～

●H30. 10月掲載

　　　フランチャイズの競業避止義務～まずは契約書の確認を～

　　　ひまるん相談室～情報公開法における法人情報開示のルールは？

●H30. 9月掲載

　　　LGBTと雇用問題

●H30. 8月掲載

　　　遭難の救助費用　海は無料、山は有料？

　　　ひまるん相談室　～民法改正について～

●H30. 7月掲載

　　　ネット上での誹謗中傷　安易な書き込みに注意を

　　　ひまるん相談室　～通勤中の事故も労災に～

　　　言わせてちょ　～仮想通貨は大丈夫？～

●H30. 6月掲載

　　　「パワーハラスメント」従業員間での共通認識を

●H30. 5月掲載

　　　日本版「司法取引」の施行

●H30. 4月掲載

　　　愛知県弁護士会　木下芳宣新会長に聞く　－中小企業への法的支援を充実－

　　　ひまるん相談室　～交通事故でけがをしたら？～

●H30. 3月掲載

「下請け先の資本金額に注意」　「勧告事案は事業者名公表も」

もしも、自分だったら～犯罪被害報道と個人の尊厳

●H30. 1月掲載

NHK受信料制度と契約の自由

ひまるん相談室～自転車の飲酒運転は犯罪？～

平成２９年

●H29. 12月掲載

個人情報保護法の注意点

ひまるん相談室～一定の法定相続人には「遺留分」の権利～

●H29. 11月掲載

知財仲裁センターのご案内　～弁護士，弁理士がペアで仲裁～

●H29. 10月掲載

法定相続情報証明制度とは

●H29. 9月掲載

「女性活躍」と「出産」　両立を目指して

言わせてちょ～国有地払い下げ問題はどこに消えた？～

ひまるん相談室～アルバイト従業員の採用～

●H29. 8月掲載

取締役の利益相反取引

言わせてちょ―シビリアンコントロールの危機―

●H29. 7月掲載

店舗外観は「トレードドレス」？

賃金全額払いの原則

●H29. 6月掲載

支払停止の抗弁

●H29. 5月掲載

遺言執行者

●H29. 4月掲載

新公式キャラクターは「ひまるん」

預金債権と遺産分割ー預金も遺産分割の対象にー

池田桂子新会長に聞くー中小企業支援へ相談窓口ー

●H29. 3月掲載

「あいち中小企業法律支援センター」開設ー電話で無料相談　知財分野にも対応ー

言わせてちょー草枕と弁護士ー

●H29. 2月掲載

不正競争防止法上の営業秘密ー規制される七つの行為類型ー

●H29. 1月掲載

不正競争防止法と営業秘密ー営業上の利益侵害を防止ー

平成２８年

平成２７年

平成２６年

平成２５年

平成２４年

平成２３年

平成２２年

平成２１年

平成２０年

平成１９年

平成１８年

平成１７年

平成１６年

平成１５年

平成１４年

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