愛知県弁護士会公式SNS運用基準

第1 目的、適用

1 この基準は、愛知県弁護士会(以下「本会」といいます。)が情報提供媒体として使用する公式SNSのアカウント(以下「本会公式SNSアカウント」といいます。)の運用に関する事項を定めることを目的とし、本会公式SNSアカウントの利用者(以下「利用者」といいます。)と本会との間の本会公式SNSアカウントに係る一切の関係に適用されます。

2 本会公式SNSアカウントは次のとおりです。
(1)Twitter   ア @aiben_info
(2)Facebook  ア 愛知県弁護士会
         イ 愛知県弁護士会 消費者委員会

第2 基本方針

 本会公式SNSアカウントは、本会の業務、取組、行事その他の情報を発信することを通じ、利用者に本会に対する理解を深めていただくとともに、利用者の利便性を高めることを目的とします。

第3 発信する情報

 本会公式SNSアカウントでは、以下の情報を発信します。

1 会長声明、会長談話、意見書等

2 本会が主催、共催又は後援する行事その他本会の活動全般に関する情報

3 災害復興支援に関する情報

4 本会及び本会の公式キャラクター「ひまるん」の認知度を上げるための情報

5 司法試験合格者、司法修習生及び若手弁護士向けの就職関連情報

6 中小企業支援に従事する弁護士及び中小企業事業者にとって有益な情報

7 消費者被害の防止に従事する弁護士及び消費者被害の防止にとって有益な広報啓発情報

8 緊急時等における情報

9 その他本会が必要と判断した情報

第4 免責事項

1 本会は、利用者が本会公式SNSの情報を用いて行う行為について責任を負いません。

2 本会は、利用者により投稿された本会公式SNSに対する、「リプライ」、「リツイート」、「コメント」等の書き込みについて責任を負いません。

3 本会は、本会公式SNSに関連して、利用者間又は利用者と第三者間で発生したトラブルや紛争について責任を負いません。

4 本会公式SNSから他のSNS等へのリンク又は他のSNS等から本会公式SNSへのリンクが提供されている場合でも、本会は、他のSNS等及びそこから得られる情報に関して責任を負いません。

5 本会は、本会公式SNSの運用の中断、停止、利用不能又は変更、アカウントの停止又は削除、利用者の書き込み又は情報の削除又は消失、本会公式SNSの利用に伴うデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本会公式SNSに関連して利用者が被った損害につき、本会の故意又は重大な過失に基づくものである場合を除き、責任を負いません。

第5 利用者による書き込みに係る基準等

 利用者は、本会公式SNSの利用にあたり、以下のいずれかに該当する書き込みを行わないよう留意して下さい。利用者による書き込みが次に掲げる事由に該当する場合又は該当するおそれがあると本会が判断した場合、本会は、予告なく当該書き込みを削除するとともに当該書き込みを行ったアカウントのブロック等を行うことができます。

1 法令、この規則、細則、運用基準等に違反するもの

2 特定の個人、団体等を誹謗中傷するもの

3 政治又は宗教活動を目的とするもの

4 著作権、商標権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の本会又は第三者の知的所有権等の権利又は利益を侵害するもの(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)

5 広告、宣伝、勧誘、営業活動その他営利を目的とするもの

6 人種、思想、信条等の差別又は差別を助長させるもの

7 犯罪行為に関連するもの

8 公の秩序又は善良の風俗に反するもの

9 虚偽又は事実と異なる内容及び単なる風評又は風評を助長させるもの

10 本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏えいする等プライバシーを害するもの

11 他の利用者、第三者等になりすますも

12 コンピューターウィルスその他の有害なプログラム等を含む情報を送信するもの

13 わいせつな表現などを含む不適切なもの

14 公式SNSアカウントの運営を妨害するもの

15 本会の発信する内容の一部又は全部を改変するもの

16 本会の発信する内容に関係ないもの

17 その他不適切又は不当であると判断されるもの

第6 公式SNSアカウントの停止又は削除

1 SNSのシステム上の問題や運用に支障をきたす事態が発生するなど、本会公式SNSアカウントの全部又は一部を継続して運用することが困難となった場合、又は本会が本会公式SNSアカウントの全部又は一部の停止又は削除を必要と判断した場合は、本会公式SNSアカウントを停止し、又は削除することができます。

2 本会は、本会公式SNSアカウントを停止又は削除したときは、その旨を本会ホームページ上に掲載します。

第7 運用基準の周知、変更

 この基準の内容は本会ホームページに掲載します。また、この基準は必要に応じて本会にて変更できるものとし、本会は、この基準を変更する旨及び変更後のこの基準の内容並びにその効力発生時期を、本会ホームページに掲載して変更します。

第8 準拠法及び管轄裁判所

 この基準の準拠法は日本法とし,この基準に起因し又は関連する一切の紛争については,名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第9 その他

 この基準に定めるもののほか、必要な事項は別途定めます。