新会長として、基本的抱負は何でしょうか？

――　「立憲主義の堅持と法的サービスの更なる拡充へ」をモットーに、(1)立憲主義の意義を社会全体に伝える活動を積極的に行い、(2)市民や企業の皆さまがより良い法的サービスを受けられる環境を積極的に整えていきたいと思います。

立憲主義の意義を社会に伝える活動とは？

――　日本国憲法の改正に関する報道がなされています。立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行うという考え方です。これは、過去の歴史から学んだ重要な原理です。日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義という基本原理を定めていますが、立憲主義はこれを支えるものです。憲法改正の論議にあたり、弁護士・弁護士会は司法の一翼を担う立場にあるものとして、立憲主義の重要性を伝え、このことをふまえた憲法改正に関する論議がなされるよう努める責任があると考えています。シンポジウム、広報など様々な活動を通じ、国民の皆さまに憲法に関する必要な情報を提供していきたいと思います。

法的サービスの拡充とは具体的に？

(1)中小企業に対する法律支援の拡充

――　当会は、「あいち中小企業法律支援センター」を設置しています。同センターは、中小企業の皆さまに対する総合的な支援態勢の整備拡充を図ることを目的としています。相談窓口を設置するなど活動を開始してから約1年が経過しました。数多くの電話相談を頂き、面接相談も実施しています。今後、活動をより充実させ、広く中小企業の皆さまに活用していただけるよう努めていきます。

(2)行政機関との連携による拡充

――　当会は、昨年、「行政連携センター」を立ち上げました。行政機関との連携を強化し、地域の問題に弁護士が関与することにより、法的に妥当な解決を図るなど、行政機関及び地域住民の皆さまに法的サービスを拡充する活動を本格的に稼働させます。

(3)法律相談サービスの拡充

――　当会では、多種多様な法律相談に対応するため、名古屋法律相談センター（名古屋駅前の大東海ビル）、4つの支部会館（東三河・西三河・一宮・半田）など県内11か所の法律相談センターを設置しています。また、高齢者・障害者への支援のために高齢者・障害者総合支援センター（アイズ）を設置しています。
　これらに限らず、市民・企業の皆さまの法的ニーズに応じたきめ細やかな対応を行い、皆さまがより良い法的サービスの提供を受けることができるように努めていきます。

最後に読者に一言お願いします。

――　弁護士は、皆さまの生命・身体、思想・良心及び表現の自由、財産その他のあらゆる人権を守るという基本的人権の擁護、自由で平等な社会を実現するという社会正義の実現を使命としています。当会は、この使命を果たせるよう、また、市民や企業の皆さまが法的に安定し、安心した生活を送ることができるよう尽力したいと考えています。
　当会の活動にご理解、ご協力いただきますようお願いいたします。