私の会社では、Ｂ社に、商品を納めており、未収金がありますが、最近、Ｂ社が危ないのではないかという噂を聞きました。心配になり、取引を打ち切って、商品を引き上げたいと思っているのですが・・・

取引をするにあたり、契約書とか作成していますか。

契約書はないと思いますが、どうしてですか。

継続的に取引をするような場合、基本契約書を取り交わし、納品後も、支払がなされない限り、所有権を売主に留めるような取り決めをする場合もあり、この場合、商品を引き上げることが可能となるからです。

そのような取り決めがないと商品は引き上げられないのですか。

代金不払いを理由に、その商品の売買契約を解除して、商品の返還を求めることも可能といえます。

このような場合、Ｂ社が反対しても、引き上げることはできるのですか。

いくら、売主に所有権が留保されていたり、契約が解除されていても、第三者の所にあるものを勝手に持ち出すことはできません。Ｂ社の人に立ち会ってもらい、了解のもと、引き上げることが必要で、後で問題にならないよう、Ｂ社の人から確認の署名をもらっておくとよいです。

当然、未収金に見合うだけの商品がＢ社に残っているとも思えませんが、Ｂ社にある他の業者が納めた商品を引き上げて、支払に充てては駄目なのですか。

勝手に引き上げてはいけないのは当然ですが、Ｂ社の代表者が了解すれば、代物弁済という形で、お金に代えて、商品で支払ってもらう形は可能です。また、Ｂ社が取引先に対してもっている売掛金等の債権の譲渡を受けて、支払に充てることも可能です。

債権譲渡を受けるには、Ｂ社から債権の譲渡を受けたうえ、Ｂ社からその取引先に債権譲渡の通知書を出してもらう必要があります。ただ、代物弁済や債権譲渡については、Ｂ社が破産したり、他の債権者が問題にしたりすると、効果が否定される場合があります。

破産すると状況が変わってしまうのですか。

会社が破産すると、基本的に破産管財人が選任されます。そして、会社の財産をお金に換えて、破産手続に必要な費用、優先的な債権者（不動産に担保を有するもの、未払給与、税金等）への支払等を終えて、残りの資産がある場合に、一般の債権者に、債権額に応じて、平等に配当することになります。このように、破産手続では、平等配当の考えにたっているので、破産直前になって、他の債権者に優先して、代物弁済を受けたり、債権譲渡を受けたりすると、その効力が否定され、お金を戻さなくてはいけなくなる場合があります。

最初にお聞きした、所有権に基づいて商品を引き上げたり、契約を解除して、商品を引き上げても、商品等を返すことになるのですか。

破産手続においても、あくまで、破産者の財産をお金に換えるのであって、第三者の商品まで、お金に換えることはできませんので、Ｂ社の了解のもと、自分の商品を引き上げた場合には、取り戻されることはありません。また、Ｂ社が破産した時点で、社長のところで納めた商品が残っていたり、その商品をＢ社が売却して、まだ、その支払を受けていないような場合には、先取特権といい、優先的な立場に立てる場合もあります。

Ｂ社が破産すると、連絡とかがあるのですか。

破産すると、債権者に対して、裁判所から、破産の通知とともに、債権がある場合には債権を届けるようにとの通知があります。そして、管財人が、その債権届が正しいかどうか確認して、そこで認められた債権額を基に、破産手続の中で配当を行うことになります。もし、債権額に争いがある場合には、最終的には、裁判手続が必要になってきます。