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中部経済新聞2017年3月掲載
「あいち中小企業法律支援センター」開設ー電話で無料相談 知財分野にも対応ー
中部経済新聞2017年3月掲載
「あいち中小企業法律支援センター」開設ー電話で無料相談 知財分野にも対応ー
愛知県弁護士会では、3月1日に、「あいち中小企業法律支援センター」を開設しました。
これまでも中小企業の方々への法的サポートを行ってきましたが、まだまだ、弁護士によるサポートが十分とは言えないことから、より充実したサポートをお届けするためにセンターを開設しました。
センターでは、4月3日から、電話による無料法律相談により中業企業の身近な相談にお応えし、必要に応じて面談相談(有料)を受け付けるシステムを稼働いたします。幅広いご相談に対応できるように国際分野や知的財産分野における精通した弁護士による支援の提供も整備しています。
弁護士の仕事を裁判だけだと思われているかもしれませんが、そうではありません。弁護士は、相談に乗ったり、交渉のお手伝いをしたり、契約書をはじめとする書面の作成やチェックをしたりと、幅広い業務を行っています。お気軽に相談していただきたいと思います。
このほか、センターでは、中小企業に関連する様々な法的情報を提供できるように、関連組織・団体とも連携・協働を図りながら、セミナーや講演会等の開催も企画していきます。
「創業・再生から事業承継・廃業支援まで」、幅広い分野で中小企業に対するトータル的なサポートを推進しますので、是非とも、ご利用ください。
O&A |
Q1 個人事業主でも相談できますか?相談料も教えてください。 A1 個人事業主の方でもご相談ください。電話相談は無料(15分を目途)です。 |
Q2 裁判の相談でなくてもいいですか? A2 もちろん承ります。弁護士は、契約書や就業規則類のチェック、売掛金の回収などの交渉も行います。 |
Q3 海外取引や知的財産のことも相談できますか? A3 海外取引や知的財産などについてもご相談ください。必要に応じ、専門的な窓口をご案内いたします。 |
Q4 面接して相談することはできますか?その場合、場所はどこですか? A4 面接相談もお受けしています。場所は原則として弁護士会館ですが、緊急を要する場合などには、弁護士の事務所または相談者の方の事務所で行うこともできます。 |
Q5 相談した弁護士に依頼することはできますか? A5 もちろん可能です。弁護士との話し合いにより、解決方法・費用等についてご納得いただけますと、弁護士と解決に向けて契約をしていただきます。 |
あいち中小企業法律支援センター 〈無料電話相談ダイアル〉 ☎052-265-6693(4月3日スタート) ご依頼、お問い合わせは総合受付窓口へ ☎052-265-5068(3月1日OPEN) 〒460-0001 名古屋市中区三の丸1‐4‐2(愛知県弁護士会館) https://www.aiben.jp/ |