新会長の抱負は何でしょうか？

「弁護士の使命を胸に、平和と明るい未来を創造する」をモットーとしています。

弁護士の使命とは何ですか？

弁護士法に弁護士は「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を使命とする職業であると定められています。弁護士、弁護士会がこの弁護士の使命を常に意識して、平和で明るい社会が形成されるために努力していきたいと考えています。

具体的にはどのようなことを考えていますか？

法の支配を社会全体に行き渡らせることが社会正義の実現であり、弁護士、弁護士会はその担い手にならなければならないと考えています。市民や企業の皆さまがより良い法的サービスを受けられる環境作りをしていく必要があります。

環境作りとしてどのようなことを行っていますか？

①中小企業に対する法的サービスの拡充

当会は、「あいち中小企業法律支援センター」を設置して中小企業の皆さまの法律相談に対応しています。同センターは、中小企業の皆さまに対する総合的な法律支援態勢の整備拡充を図るために設立されました。相談窓口を設置して無料の法律相談に応じる、中小企業の諸団体との連携を深めその需要に応える等の活動を行っています。センターを設置して約２年が経過しましたが、数多くの電話相談や面接相談を実施しています。

中小企業は、例えば取締役会設置の株式会社であっても、実際には取締役会を開いたことのないところが多くあるなど、まだまだ法律の定めに従った経営が十分出来てないことがあると思います。我々弁護士は、法に従った経営がなされていないことが紛争の大きな原因になっている事例を多く見ています。企業のガバナンス強化が求められ、企業の社会責任が問われる時代です。中小企業もこうした社会の動きに無関心では、社会から取り残されてしまいます。中小企業の皆さま、是非弁護士、センターを活用していただき、企業の発展に繋げていただけたらと思っております。

②法律相談サービスの拡充

当会では、様々な法律相談に対応できるように体制を整えています。具体的には、名古屋法律相談センター（名古屋駅前の大東海ビル内）、４か所の支部会館（西三河、東三河、一宮、半田）など県内11か所に法律相談センターを設置して、ご相談内容に応じた専門の相談機関を設けています。是非お気軽に相談にお越しください。

③行政との連携

最近、虐待、いじめ、DV、空き家等が深刻な社会問題となっています。こうした地域に関係した諸事案に対応するためには、行政との連携が不可欠です。当会は、行政との連携を深めるため、昨年１月に行政連携センターを立ち上げました。行政機関及び地域住民の皆さまとの連携をさらに深め法的サービスを拡充し、法の支配が隅々まで及ぶように努めます。

最後に読者に一言お願いします。

弁護士は、皆さまの身体・思想・良心及び表現の自由、生命、財産その他のあらゆる人権を守り、社会正義を実現するという使命をもっています。市民や企業の皆さまが安心して生活できるように尽力します。

また、憲法改正が議論されています。最高法規として国家権力を制限し、人権保障をはかるという立憲主義の理念に立って行動する必要があると考えています。憲法の定める平和主義の理念に立脚し、最大の人権侵害である戦争に日本国民が二度と巻き込まれることのないよう、弁護士会も努力して参ります。当会のこうした活動にご理解・ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。