いよいよ一年後に裁判員制度が始まりますね。

　そうですね。我々弁護士も，裁判員に理解しやすい弁護を行えるように，弁護士会で，市民の皆さんと一緒に模擬裁判を開いたり，研修を行ったり，準備をしていますよ。

　そうですか。私は今ひとつ実感が湧かないのですが，私個人だけでなく，会社にも関係ある話なのですよね。

　そうですね。社長はもちろん，社員が選ばれたことも想定しておく必要がありますね。社員の方が裁判員の仕事をするために必要な休みを取ることは法律上認められています。社長や社員が裁判員の仕事で休んだ場合，会社の仕事に影響がでない体制を予め作っておく必要がありますし，裁判員の仕事で社員が休んだ場合，会社として有給休暇扱いにするかも検討しておくべきでしょうね。念のため言いますと，裁判員として仕事を休んだことを理由に，解雇などの不利益な扱いをすることは法律で禁止されていますよ。

　あはは，そんなことはしませんよ。裁判員の仕事は国民の義務を果たすということで，会社としても応援しますし，有給休暇扱いにしたいと思います。

　ところで，裁判員はどのように選ばれるのですか。

　そうですね。来年の名簿記載通知は，今年の十一月以降に送付される予定ですよ。

　次に，個別の事件での選任手続きですが，裁判員制度の対象事件につき，最初に法廷が開かれる日（第一回公判期日）が決まると，その名簿の中から，無作為抽出により，通常五〇人程度，その事件の裁判員候補者が選ばれます。選ばれた方には，原則として第一回公判期日の六週間前には呼出状と，併せて，具体的な辞退事由の調査をする質問票が送付されてきます。質問票に対する回答で辞退事由が認められれば，呼出状は取り消されますので，裁判所には行く必要はなくなります。なお，この裁判員候補者となる確率は，全国で一年あたり，約三三〇〜六六〇人に一人と試算されています。

　そして選ばれた裁判員候補者は，呼出状にて，指定された日時に裁判所に出頭することになります。通常，第一回公判期日の午前中に指定されると思われますが，そこで，裁判員選任手続きが行われ，裁判員候補者の中から，原則として六人，その事件の裁判員が選ばれます。この選任手続きは非公開で行われ，裁判官から，裁判員になることのできない事由がないか，質問がなされ，その上で，最終的にはくじで選任されます。

　なるほど。裁判員になることを辞退することはできないのですか。

　わかりました。では実際に裁判員になった場合はどのようなことをするのですか。

　裁判官と一緒に壇上の席に座り，刑事事件の法廷（公判）に立ち会い，判決まで関与することになります。

　まず，公判では，証拠書類を取り調べるほか，証人や被告人に対する質問を行います。裁判員も証人等に質問することができますので，疑問な点があれば質問して下さい。

　そして，その後，証拠を全て調べたら，今度は，事実を認定し，被告人が有罪か無罪か，有罪だとしたらどんな刑にするべきかを，裁判官と一緒に議論し（評議），決定する（評決）ことになります。

　評議を尽くしても，意見の全員一致が得られなかったとき，評決は，多数決により行われます。有罪か無罪か，有罪の場合の刑に関する裁判員の意見は，裁判官と同じ重みを持ちます。ただし，裁判員だけによる意見では，被告人に不利な判断（被告人が有罪か無罪かの評決の場面では，有罪の判断）をすることはできず，裁判官一人以上が多数意見に賛成していることが必要です。

　評決内容が決まると，法廷で裁判長が判決を宣告することになります。

　裁判員としての役割は，判決の宣告により終了します。

　大変な仕事ですね。どれくらいの日数でこの仕事をするのですか。

　公判期間は，できるだけ連日開かれ集中した審理を行う予定で，約七割の事件が三日以内で終わると見込まれています。

　わずか三日で判断することなどできるのですかね。長くかかるのも困るけれども。

　重い事件ばかりですね。そんな犯人を裁くのはなんだか怖いですよ。

　そうか，「無罪の推定」ですね。先入観なく，公判に臨まないとだめですね。でも自白している場合は犯人で間違いないじゃないですか。