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池田桂子新会長に聞くー中小企業支援へ相談窓口ー

中部経済新聞2017年4月掲載
池田桂子新会長に聞くー中小企業支援へ相談窓口ー

新会長としての基本的な抱負はなんですか?

―― 「法曹の使命を広く社会に伝え、期待される声をとらえて新しい価値を創造しよう」をモットーに、様々な活動やイベントを展開していきたいと思います。市民や企業の皆さまの生の声を聴いて、その声に的確に応えた行動を起こそうというものです。

具体的には?

あいち中小企業法律支援センターの本格的稼働

―― 相談窓口の設置、中小企業支援団体との協働・連携、他士業との協働・連携等はもちろんのこと、中小企業の皆様に活用していただきたく、政策投資銀行をはじめ、中小企業の支援的な役割を果たす機関と連携したスピーディで実効性のある相談窓口を展開していきたいと考えています。

法律相談サービスの拡充

―― 当会では、皆様が利用しやすい種々の法律相談サービスを、名古屋法律相談センター(名古屋駅前の大東海ビル)、4つの支部会館(東三河、西三河、一宮、半田)、そのほか県内11ケ所の法律相談センターにて展開しています。より利用者の側に立ったきめ細やかな対応ができるよう、更なる改善を図り、相談者が相談センターを訪ねれば、ワンストップ対応が期待できるような拠点になるよう努めていきます。

行政連携本格始動

―― 地方公共団体の運営の適法性・適正性が確保されるよう、行政との連携を積極的に進めていきます。
 また、児童虐待や高齢者虐待での行政介入の問題、いじめに関する調査、高齢者問題など、地域での解決すべき問題について、地域と司法と行政が協働して対処すべく、行政機関職員・NPOとの連携強化を図ります。
 さらに、主権者教育、法教育、消費者教育等の拠点として、「市民のための法教育センター(仮称)」の立ち上げを目指し、弁護士の学校派遣、地域への講師派遣を推進していきたいと考えています。

最後に読者に一言お願いします。

―― 弁護士会は、これまで、他の司法機関、準司法機関と協力連携するとともに、常に国家機関の主張を鵜呑みにすることなく、在野精神に基づく自由な発想で社会規範を形成し、社会に安定をもたらすよう活動してまいりました。今後も市民の皆様をはじめ地域社会や企業の皆様のお役に立てるよう、この使命を果たす所存ですので、愛知県弁護士会の活動に一層のご理解とご協力をお願いいたします。