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中部経済新聞2022年3月掲載
ひまるん相談室 ~成人年齢引き下げ 何が変わる?~
中部経済新聞2022年3月掲載
ひまるん相談室 ~成人年齢引き下げ 何が変わる?~
【質問】
成人になる年齢が二十歳から十八歳に変わると聞きましたが、なぜでしょうか。また、それによって、何か影響等ありますか。
【回答】
平成30年6月に民法が定める成年年齢を十八歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」が成立しました。本年4月1日から施行されます。
・なぜ?
日本では明治9年に太政官布告により成年年齢は二十歳と定められ、明治29年に制定された民法でも明文化されました。しかし、近年、憲法改正のための国民投票権の年齢や公職選挙法上の選挙権の年齢を十八歳とするなど、十八歳、十九歳も国政上の判断に参加できるよう法律改正が進んでいました。その流れを踏まえ、民法でも、十八歳以上の人を大人(成年)として取り扱うべきとして、引き下げることになりました。世界的にも成年年齢は十八歳の方が主流です。
・影響は?
自分で結んだ契約が事後的に親権者によって取り消されることがなくなります。また、親権者も付かなくなります。一人で結べる契約の例としては、携帯電話の購入、一人暮らしのためのアパートの賃借、クレジットカードの作成などがあります。親権者が付かなくなることで、進学や就職も自分で決められるようになります。それ以外にも、十年間有効のパスポートを取得することなどができるようになります。
ただ、大人として扱われる以上、当然、相応の責任が問われることになります。
なお、成年年齢が引き下げられても、十八歳には飲酒・喫煙と、競馬の馬券等の購入などは許されていません。二十歳以上からのままです。
「民法の一部を改正する法律」では、合わせて女性の婚姻開始年齢が十六歳から十八歳に引き上げられ、男女とも十八歳に統一されることも定められています。
成人式については、住んでいる各自治体により異なります。十八歳に変更された地区も、二十歳のままの自治体もありますので、お住まいの地域をご確認ください。