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中部経済新聞2020年４月掲載
助成金利用し雇用維持を ～新型コロナによる小学校休業への対応～
中部経済新聞2020年４月掲載
助成金利用し雇用維持を ～新型コロナによる小学校休業への対応～
 | ４月７日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が行われたね。新型コロナウイルスの影響で３月から小学校が休校になったから、複数の従業員が休むことになって大変だったよ。 |
|---|---|
 | 社長、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金は利用されましたか。新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等した小学校等に通う子どもや、新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子どもの世話を行う必要のある労働者に対して、令和２年２月２７日～３月３１日の間に有給（賃金全額支給）の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して、１日あたり８３３０円を支給上限として、休暇中に支払った賃金相当額を支給する助成金が創設されていますよ。 |
| しまったなあ。年次有給休暇を取ってもらうか、欠勤としてしまったよ。 |
| 労働者に説明して同意が得られれば、年次有給休暇や欠勤を事後的に特別休暇に振り替えた場合でも助成の対象となりますよ。従業員の方が安心して休めるよう有給の特別休暇制度を就業規則で定めてはどうですか。 |
| そうだね、早速話しあってみるよ。３月の途中から春休みに入ったけれども、その分はどうなるのかな。 |
| 春休みや土日、祝日など学校の元々の休日の日は支給の対象外です。 |
| 半日単位の休暇や時間単位の休暇でも対象になるのかな。 |
| はい、対象となります。ただ、勤務時間の短縮は所定労働時間自体の短縮で休暇ではないので対象とはなりません。 |
| ありがとう。よくわかったよ、それでいつまでに申請が必要なのかな。 |
| 申請期間は６月３０日までとなっています。また、４月１日から６月３０日までの間の休暇についても、助成の対象となることが決まりました。４月１日以降の休暇に対する助成金の詳細は４月１５日頃に公表されますのでチェックしてください。 |
| わかったよ。実は、取引先が新型コロナウイルスの影響で休業に入ってしまって、当社の事業も一時的に縮小することになりそうなのだけど、どうしたらよいかな。 |
| 新型コロナウイルスの影響で従業員に一時的な休業をさせる場合には、雇用調整助成金が利用できるかもしれません。 |
| 雇用調整助成金の要件が緩和されたんだっけ。 |
| はい。新型コロナウイルスの影響を受け、特例措置で要件が緩和されましたが、４月１日から６月３０日までの間は緊急対応期間としてさらに拡充されています。 |
| どの程度の影響を受けた場合に助成金が認められるのかな。 |
| 販売量や売上高等の事業活動を示す生産指標を前年同月比の減少で確認しますが、３カ月１０％以上の低下から１カ月５％以上の低下に緩和されました。 |
| どの程度の規模で休業にする必要があるのかな。 |
| 休業規模についても、所定労働日数に対する休業の延べ日数が中小企業で２０分の１から４０分の１以上に、大企業で１５分の１から３０分の１以上まで緩和されました。また、午前だけ休業するなど短時間休業の場合は、事業所内労働者の一斉休業が必要でしたが、事業所内の部門、店舗等施設毎の休業も対象とするなど要件が緩和されました。また、最近３カ月の雇用量が対前年比で増加している場合でも助成対象となりましたよ。 |
| それは助かったよ。実は今年度は新入社員を多めに採用したから昨年より雇用量が増加しているんだよ。 |
| そうでしたか、新入社員など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６カ月未満の労働者やパート・アルバイトなど雇用保険被保険者でない労働者についても助成の対象となりました。 |
| 当社の子会社は設立して半年だから昨年との比較ができず申請できないのかな。 |
| 事業所設置後１年以上の要件も緩和されました。この場合、生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年１２月を比べることとなります。 |
| たしか、前回の助成金受給から１年経過していないと受給できなかったよね。 |
| 特例措置でクーリング期間も廃止されました。また、４月１日から６月３０日の緊急対応期間に実施した休業については、１年間に１００日の支給限度日数とは別枠で利用できることとなりました。 |
| それなら当社も利用できそうだよ。早速手続きを進めるよ。 |
| 社長、通常、助成金を受けるには事前に休業等の計画届を労働局またはハローワークに提出する必要がありますが、今回の特例措置で６月３０日まで計画届の事後提出が認められていますから、申請に先立って雇用調整をスタートすることも可能ですよ。 |
| それは助かるね。申請が認められたら、どこまで助成金で負担してもらえるのかな。 |
| 緊急対応期間の助成率は中小企業では３分の２から５分の４に、大企業では２分の１から３分の２に引き上げられています。また、解雇等しない事業者の場合はさらに助成率が上乗せされて中小企業は１０分の９、大企業は４分の３となります。また、休業をした月に残業がある場合に、支給対象となる休業から残業時間分を差し引く残業相殺制度も当面停止されることとなりました。 |
| 助成率がかなりアップしたんだね。これを利用して、なんとか踏ん張ることにするよ。 |
| はい。申請書の記載事項も約５割削減され、添付書類も削減されるなど、申請手続きの負担が大幅に軽減されていますので是非活用してください。 |
（令和２年４月１２日記）
