2024年

VOL.218 (2024年3月)

１　レスキュー商法の「つけ込み型」勧誘の違法性を認め、サイト経営者等の共同不法行為責任を認めた判決（京都地裁令和６年１月１９日判決・確定）

２　ソーシャルレンディング逆転勝訴判決（名古屋高裁令和６年２月１日判決）

VOL.217 (2024年2月)

１．強制不妊事件判決において仙台高裁が旧民法７２４条後段を時効と判断（仙台高裁令和５年１０月２５日）

２．投資用マンション売買に関する紛争で、専属的合意管轄条項にかかわらず消費者の住所地での裁判が認められた（名古屋高裁令和５年９月２０日決定）

３．ホストクラブなどにおける不当な勧誘と消費者契約法の適用について

４．国際ロマンス詐欺等の二次被害について

VOL.216 (2024年1月)

１　芸能人養成学校の運営法人が入学時諸経費用について、退学等の場合返金しないと定めていることに対し、そのような意思表示を行わないよう差止請求訴訟を提起した事案の控訴審（東京高裁令和５年４月１８日）。被告に入校しうる地位の権利性・対価性が否定された事案。

２　悪質リフォーム訪問販売

３　国際ロマンス詐欺の振り込み先口座提供者に対する不当利得返還請求について、当該振り込みが第三者への債権を消滅させるため法律上の原因があるとした被告の反論を排斥した事案（岡山地裁倉敷支部令和５年９月５日判決）

2023年

VOL.215 (2023年9月)

１　中古住宅の売買について、建物に雨漏り等が発生して居住が困難になる瑕疵があったことから、瑕疵担保責任に基づく売買契約の解除が認められ、売主（業者）に対する代金相当額の返還請求及び損害賠償請求が認められた事案（大阪地裁令和５年５月２５日判決）

２　１口約２６万円に対し毎週１７０米ドルの配当（週利約８％）や紹介料等が出ることを喧伝する、マルチ・レベル・マーケティングの仕組みを取り入れた商法（Ｄ９商法）につき、直接勧誘をした者だけでなくネットワーク上の上位者等にも損害賠償義務が認容された事案（東京高裁令和５年５月１７日判決）

VOL.214 (2023年7月)

１　磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集めたジャパンライフ株式会社（以下「Ｊ社」という。）の元役員や監査役など７人と代理店１社に対し、元顧客らによる損害賠償請求が認められた事案（名古屋地裁令和５年５月２３日判決）

２　専属的合意管轄条項に従ってなされた移送決定に対する即時抗告により移送決定が取り消され移送申立てが却下された事案（名古屋高裁令和５年４月２４日決定）　　

VOL.213 (2023年6月)

１　「ゴルフスタジアム」の個別クレジットの債務について、信販会社の請求の３割を減額した事案（東京地方裁判所令和４年９月３０日判決）　　

２　花火大会で冷やしきゅうりを食した原告らがＯ－１５７に感染し集団食中毒が発生したことにつき、製造物責任ないし不法行為責任に基づき、露天商に対し損害賠償が認められた事案（静岡地方裁判所令和３年３月１１判決）

３　投資用マンション・投資用不動産被害１１０番実施のお知らせ

VOL.212 (2023年5月)

１　国際ロマンス詐欺の振込先の口座名義人（以下、「被告」という。）に、被告以外の者の名義の口座への送金分も合わせて被害額全額についての共同不法行為責任が認められた事案（名古屋地裁令和４年１０月２５日判決）

VOL.211 (2023年4月)

１　氏名不詳者から届いた、ポイント購入を条件に財産を贈与するという内容の詐欺メールに記載されていた振込先口座の名義人らに対して、当該メールの管理運営者との共同　不法行為責任が認められた事案（岡山地裁令和５年１月２４日判決）

２　原告（リース会社（シャープファイナンス株式会社））が、被告会社（ユーザー）に対して、リース契約に基づくリース料の支払いを求めたところ、信義則により請求額が３割制限された事案（大阪地裁令和５年２月３日判決）

VOL.210 (2023年3月)

１　貸金返還請求訴訟において、既判力を有しない仮執行宣言付支払督促の確定によって消滅時効期間が１０年に延長されることはないと認められた事案（宮崎簡易裁判所令和４年１２月１３日判決）（確定）

２　全国統一教会被害対策弁護団の動き

VOL.209 (2023年2月)

１　家賃債務保証業者に賃貸借契約を無催告解除する権限を付与する趣旨の消費者契約の条項（いわゆる「追い出し」条項）等が消費者契約法１０条に該当するとして、適格消費者団体による差止等請求が認められた事案（最高裁令和４年１２月１２日判決、原審：大阪高裁令和３年３月５日判決）

２　事業者向けのファクタリング取引が、実質的に貸金業法及び出資法にいう「金銭の貸付け」に該当するものと認められた事案（名古屋地裁令和３年７月１６日判決・確定）

３　先物全国研・欠陥全国ネット名古屋大会開催のお知らせ

VOL.208 (2023年1月)

１　被告豊トラスティ証券の勧誘によるくりっく株３６５及びくりっく３６５の取引（ネット注文）について、説明義務違反及び過当取引を認定し、損害賠償請求を認めた事案（大阪高裁令和４年３月１７日判決、原審：神戸地裁令和３年７月１４日判決）

２　個別クレジットを利用した学習教材の購入（販売会社：㈱ウイン教育センター）に関し、被告クレジット会社（㈱ＳＰサービス）に対するクーリングオフ及び既払金返還請求を認めた事案（名古屋高裁令和４年１０月５日判決、原審：名古屋地裁半田支部令和４年３月２９日判決）

2022年

VOL.207 (2022年12月)

１　被告（みずほ証券）との間で金融商品取引を行っていた原告らが、被告従業員の勧誘に従って取引をした結果被った多額の損失について損害賠償を求めたところ、裁判所は、仕組債（豪ドル建ノックイン型日経平均連動債）の一連の取引について、適合性原則違反、説明義務違反を理由とした金融商品取引に係る基本契約上の債務不履行に基づく損害賠償責任等を認めた事案（岐阜地裁令和４年３月２５日判決）

２　「保険を使って無料で住宅修理」を謳う業者（株式会社ジェネシスジャパン）に対する差止請求訴訟の終了について

VOL.206 (2022年9月)

１　ＮＰＯ法人Ｘが、高齢者Ａとの間で身元保証契約締結に伴って締結した死因贈与契約が、公序良俗に反し無効と判断された事案（名古屋高裁令和４年３月２２日判決、原審：名古屋地裁岡崎支部令和３年１月２８日判決）

２　原告及び被告（ハウスクリーニング事業のフランチャイズを展開する株式会社）の間で締結されたフランチャイズ加盟店契約につき、原告が被告に対して支払ったフランチャイズ開業初期費用約２１９万円の返還請求を認容した事案（大津地裁令和２年５月２６日判決）

VOL.205 (2022年7月)

１　原告は、被告（住友不動産）に床面が完全に平坦なバリアフリーの住宅を注文していたにも関わらず、玄関に高さ１８ｃｍの上がり框などがあったとして、約４８６万円の補修費用相当額の損害賠償と５０万円の慰謝料の支払いを認めた事案（東京地裁令和４年３月２２日判決）

２　原告が中古マンションを購入したところ雨漏りが発生し、雨漏りの修繕歴を知りつつこれを故意に隠していた売主に対し、説明義務違反による不法行為責任が肯定され４０万円の慰謝料が認められた事案（東京地裁令和２年２月２６日判決）

３　消費者庁の特定商取引法の通達改正について

VOL.204 (2022年5月)

１　診療報酬債権等を裏付資産として発行する社債（レセプト債）を購入した原告らが発行体の資金流用により損害を被ったことにつき、購入を勧誘した田原証券に調査義務違反があったとして損害賠償責任を認めた事案（名古屋地方裁判所令和４年４月１９日判決）

２　被告（大和証券㈱）が、原告に、証券担保ローンの借入金を原資とする仕組債や投資信託などの売買を繰り返し行わせた結果、すべての金融資産が失われたことにつき、被告に対する損害賠償請求が一部認容された事案（東京地方裁判所令和４年３月１５日判決）

３　特定商取引法のクーリング・オフについてお知らせ

VOL.203 (2022年4月)

１　投資経験は長いものの実際には証券取引には習熟していない顧客が現物取引で損失を被った事案において，原審の判断を覆し，証券会社の従業員の説明義務違反・情報提供義務違反及び実質的一任売買を認定し，損害賠償請求を認めた事案（名古屋高等裁判所令和４年２月２４日判決）

２　いわゆるノンリコースの規定が設けられている事業者ファクタリング取引が「金銭の貸付」にあたり，貸金業法４２条１項により無効と認められた事案（東京地裁令和４年３月４日判決）

VOL.202 (2022年3月)

１　結婚披露宴契約の新型コロナウイルスの影響による解約申し入れがやむを得ない事由によるものと認められ、規約に基づく取消料の請求が棄却された事案（名古屋地方令和４年２月２５日判決）

２　【エフォートカンパニー事件】集団クレジット被害において、クレジット契約の不成立、不実告知による取消し、またはクーリング・オフにより、クレジット代金支払債務の不存在確認及び既払金の返還が認められた事案（東京地裁令和３年１０月１３日判決）

VOL.201 (2022年2月)

１　証券会社である被告が勧誘を行った日経２２５ミニ先物取引について、実質的一任売買、過当取引を認定し、原告の損失額の７割（過失相殺３割）の損害賠償請求を認めた事案（東京地裁令和３年１２月１５日判決）

２　インターネット広告業者からの、無料掲載期間終了後の自動更新規定による有料の求人広告掲載契約に基づく求人広告掲載料の支払い請求について、詐欺取消を認めて広告業者の請求を棄却した事案（那覇簡裁令和３年１０月２１日判決）

VOL.200 (2022年1月)

１　【ゴルフスタジアム関連】専らリース提供者と業務提携関係のある供給者等がリース契約の勧誘等を代行し、契約の媒介あっせんを行う、いわゆる「提携リース契約」に基づくリース料の請求について、信義則を理由として請求可能額をリース料残額の７割に制限した事案（大阪地裁令和３年１２月２３日判決）

２　消火器の訪問販売を行い、リース契約を締結していた事業者に対し、適格消費者団体が申し立てた差止訴訟について、リース契約の拘束力を認めず、不当条項の使用や不当勧誘等の禁止等を言い渡した事案（仙台高裁令和３年１２月１６日判決）（原審：仙台地裁令和３年３月３０日判決）

2021年

VOL.199 (2021年11月)

１　「デジタル通貨」の差金決済取引が公序良俗に反する違法なものとして原告の請求を全部認容した事案（東京地裁令和元年７月１８日判決）

２　ソーシャルレンディング事業を行う金融商品取引業者の投資の勧誘が不法行為に当たるとされた事案（東京地裁令和２年６月３０日判決）

VOL.198 (2021年10月)

１　婚活サイトを利用した，いわゆる「デート商法」によるマンション投資勧誘事件において，投資用マンションを購入した各原告による損害賠償請求が認められた事案（東京高裁令和３年７月２８日判決）

２　被告が消滅時効完成後に原告に対し債務の承認をしたものの，当事者の各具体的事情を総合考慮の上，信義則に照らしても，被告が消滅時効の援用権を喪失したとは認められないとした事案（山形簡裁令和３年７月１９日判決）

VOL.197 (2021年9月)

１　事業者ファクタリングが「金銭の貸付」に当たると認められた事案（東京高裁令和３年７月１日判決）

２　会計限定監査役は計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば，常にその任務を尽くしたといえるものではないと判断した事案（最高裁第二小法廷令和３年７月１９日判決）

VOL.196 (2021年7月)

１　 奨学金の単純保証人による分別の利益を超えて支払った過払金についての日本学生支援機構に対する不当利得返還請求が認められた事案（札幌地裁令和３年５月１３日判決）

２　特定適格消費者団体による共通義務確認訴訟において、支配性要件を欠くとして訴えを却下した事例（東京地裁令和３年５月１４日判決）

３　令和３年特定商取引法の概要について

VOL.195 (2021年6月)

１　給与ファクタリング（ミナミ実業株式会社・廃業）について、給与債権の債権譲渡契約が無効と認められ、業者による取立てについて慰謝料等の損害賠償請求が認められた事案（熊本地裁令和３年４月２０日判決）

２　「くりっく株３６５」（取引所株価指数証拠金取引）について，新規委託者保護義務違反及び過当取引があったとして、金融商品取引業者（ＫＯＹＯ証券株式会社）及びその従業員の不法行為責任を認めた事案（名古屋地裁令和３年５月２０日判決）

３　ゴルフスタジアム被害対策弁護団東海が、過失相殺なしの勝訴判決を獲得しました（名古屋地裁令和３年４月２７日判決）

VOL.194 (2021年5月)

１　情報商材購入に関するクレジットカード決済について行ったチャージバ　ックの申請が不法行為にあたるとして、情報商材を販売する業者が消費者　に対してチャージバック認容相当額の支払を求めた事案について、業者の　請求を棄却した事案（東京簡裁令和２年１０月１４日判決）

２　商品先物取引について、商品先物取引仲介業者の担当者が、手数料を取得する目的で、顧客に頻繁過当な取引を行わせたとして、当該商品先物取引仲介業者及び商品先物取引業者の不法行為責任を認めた事案（大阪地裁　令和３年３月２６日判決）

VOL.193 (2021年4月)

１　高齢女性への布団湿気取り製品等総額１２０万円余りの訪問販売について，契約をめぐる業者の行為を細かく認定し，公序良俗に違反し無効であるとした判決（千葉地裁令和３年２月１５日判決）

２　「スルガ銀行シェアハウス問題・第２次解決のご報告及び第３次受付のご案内」

VOL.192 (2021年3月)

１　給料ファクタリング業者（（株）ＺＥＲＵＴＡ。屋号：七福神）に対する共通義務確認訴訟において，業者の支払義務が認められた判決（さいたま地裁令和３年２月２６日判決）

２　（株）ＨＩＳに対する旅行代金の返還請求が認められた判決（一宮簡裁令和３年１月２１日判決）

VOL.191 (2021年2月)

１　株式会社ＤeＮＡの運営する「モバゲー」の利用規約の一部について，使用差止めを認めた判決（東京高裁令和２年１１月５日判決）

２　被告Ｙ１を統括者とするグループにおいて，被告各社および各社の取締役らにつき，一体として共同で詐欺的取引を行っていたとして，共同不法行為責任を認めた判決（新潟地裁長岡支部令和３年１月１８日判決）

３　「特定商取引に関する法律及び特定商品の預託等に関する法律の書面交付義務の電子化に反対する会長声明 」について

VOL.190 (2021年1月)

１　ダイキン製エアコン火災について，製造物責任法３条の責任が認められた判決（東京高裁令和２年２月２７日判決）

２　新東名建設による日照権侵害を認めた判決（名古屋高裁令和２年７月３０日判決）

2020年

VOL.189 (2020年10月)

１　土地を購入する際，浸水リスクを十分に説明しなかったとして，説明義務違反を認め損害賠償請求を認めた判決（福知山水害訴訟・京都地裁令和２年６月１７日判決）

VOL.188 (2020年9月)

１　防水テープが施工されていないこと等について，建物としての基本的安全性を損なう瑕疵にあたると認定された判決（名古屋地裁令和２年２月１０日判決）

２　占いサイトのサービス提供について，社会的に相当とされる範囲を著しく逸脱したものとして違法とした判決（東京地裁令和元年１２月２日判決）

３　悪質！「トイレのつまり」ぼったくり被害対策弁護団が結成されました。

VOL.187 (2020年8月)

１　販売預託商法，原則禁止の方向へ

２　事業者に対するリース商法で特定商取引法２６条１項１号が適用されずにクーリング・オフが認められた判決（名古屋簡易裁判所令和元年６月２５日判決）

３　建築士事務所の図書保存の制度の見直しについて（建築士法施行規則第２１条関係）

VOL.186 (2020年6月)

「新型コロナウイルス消費者問題Ｑ＆Ａ」

１　結婚式のキャンセルについて（Ｑ７～９）

２　旅行のキャンセル・宿泊のキャンセルについて（Ｑ１１，１２，１６～１８）

３　給与ファクタリング・事業者ファクタリングについて（Ｑ２１～２７）

VOL.185 (2020年5月)

１　特定適格消費者団体「消費者機構日本」が東京医科大学に対して提起した共通義務確認訴訟において，入学検定料等の支払義務が認められた判決（東京地裁令和２年３月６日判決）

２　レオパレスと賃貸住宅オーナーとの間の賃料減額合意について，錯誤無効を認めた判決（岐阜地裁令和２年２月２８日判決）

３　スルガ銀行シェアハウス問題，解決報告及び新規の弁護団依頼者受付のご案内

４　「給与ファクタリング」被害が急増しています。ご注意ください！

VOL.184 (2020年4月)

１　新型コロナウイルスの影響による生活苦で，高額な手数料を徴収される「給与ファクタリング」被害が急増しています。ご注意ください！

２　過去に原野商法の被害にあった者に対し，その不動産の買取り（下取り）との抱き合わせで，リゾート会員権を販売した事案について，使用者責任および代表取締役の不法行為責任を認めた判決（京都地裁令和２年２月２０日判決）

３　豊商事株式会社の従業員による一連の勧誘行為について，不法行為責任を認めた高裁判決（大阪高裁令和２年１月３１日判決。原審・京都地裁令和元年８月２７日判決（ＶＯＬ．１８０・判決１））

VOL.183 (2020年2月)

１　株式会社ＤｅＮＡの運営する「モバゲー」の利用規約の一部について，使用差止めを認めた判決（さいたま地裁令和２年２月５日判決）

２　サクラサイト等被害撲滅全国一斉１１０番のお知らせ

VOL.182 (2020年1月)

１　株式会社日本ユニコム従業員らによる商品先物取引の勧誘・受託行為について，適合性原則違反，誠実公正義務違反，指導・助言義務違反が認められるとして，共同不法行為責任を認めた高裁判決（名古屋高裁令和元年１１月２２日判決。原審・名古屋地裁平成３１年４月１２日判決（ＶＯＬ．１７６・判決１））

２　全国一斉投資被害１１０番のお知らせ

2019年

VOL.181 (2019年11月)

１　株式会社西山ファームについて，破産開始決定が出されました。

２　投資用マンション購入の勧誘において，リスクを具体的に説明しなかったことが説明義務違反にあたるとして不法行為責任を認めた判決（東京高裁令和元年９月２６日判決）

３　出会い系サイトの利用料金収納業務の代行会社の共同不法行為責任を認めた判決（福岡地裁平成３１年２月２２日判決）

VOL.180 (2019年10月)

１　被告（豊商事）の担当者による勧誘行為について，適合性原則違反は否定したものの，担当者の説明義務違反及び過大取引を理由に被告の使用者責任を認める一方で，損害額については過失相殺を適用し，原告の請求の一部を認容した事案（京都地裁令和元年８月２７日判決）

２　過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引における消滅時効の起算点について，貸金業者による貸付禁止措置の時点から消滅時効期間が進行するとの主張を斥け，特段の事情のない限り，取引が終了した時点から進行するとした事案（宮崎簡裁平成３１年３月１３日判決）

３　かんぽ生命保険被害１１０番のご案内

VOL.179 (2019年9月)

１　株式会社コムテックスの従業員の勧誘・受託行為には違法性があるとして不法行為責任を認めるとともに，同社の内部統制システムに不備があったとして代表取締役らの会社法４２９条１項の責任を認めた原審の判断が維持された高裁判決（名古屋高裁令和元年８月２２日判決・（原審・名古屋地裁平成３０年１１月８日（ＶＯＬ．１７２・２）））

２　原野商法被害事案において，名義貸しを行った被告の宅地建物取引士に，直接取引にかかわっていなくとも詐欺行為の幇助を認め，共同不法行為に基づいた責任を認めた事件（東京地裁令和元年７月１６日判決）

３　「預託商法」に関して，内閣府消費者委員会が新法の制定を求める意見書（建議）を出し，預託商法の被害に関する弁護団が声明を発表しました。

VOL.178 (2019年8月)

１ 複合機のリース契約に関して，契約書になされている押印につき，申込者（被告）の意思に基づくものと認めず，リース契約の成立を否定した事例（東京地裁平成３１年２月８日判決）

２　デート商法詐欺において，当該詐欺行為に使用された携帯電話のレンタル業者およびその代表者につき不法行為責任を認めた事例（仙台高裁平成３０年１１月２２日判決）

３　アコムの無担保リボ貸付から，不動産担保リボ貸付への同日切替え事案につき，一連計算を認めた事例（大阪地裁平成３０年９月１０日判決）

VOL.177 (2019年6月)

１ 宗教団体の永代納骨費用に関して，宗教団体が受領した金額を一切返還しないとの条項につき，適格消費者団体が当該条項を含む意思表示の差止め等を求めた事件（宗教団体の請求の認諾により，平成３１年３月１２日終結。名古屋地裁平成３０年（ワ）第１６２号事件）

２　インターネット兼業銀行（いわゆるネットバンク）に対する預金債権差押命令の申立につき，全店舗及び全種類の預金債権を対象とする「全店一括順位付方式」によっても，差押債権の特定に欠けるところはないとした決定（名古屋高裁金沢支部平成３０年６月２０日決定）

３　注意喚起－クレジットを使った副業ビジネス（果物販売事業）で出資法違反容疑

VOL.176 (2019年5月)

１　株式会社日本ユニコム従業員らの勧誘・受託行為に，適合性原則違反，説明義務違反，実質一任売買，指導・助言義務違反，委託者に不利益な取引を勧誘してはならない義務（誠実義務）違反が認められるとして，同社従業員２名の共同不法行為責任及び同社の使用者責任を認めた事例（名古屋地裁平成３１年４月１２日判決）

２ 大阪地裁平成３１年３月２９日判決（茶のしずく事件）

３　消費者契約法の一部改正について

VOL.175 (2019年4月)

１　商品先物取引事案において，指導助言義務違反を理由として損害賠償責任を認めた判決（東京高裁平成３１年３月２８日判決）

２　建物の外壁等の塗装工事に係る請負契約（以下「本件契約」という）に関し，特定商取引法（以下「法」という）第５条１項で交付が義務づけられている法定書面を請負人から交付されなかったことから，契約から３か月以上経過した後でも消費者のクーリングオフを認めた判決（大阪高裁平成３１年３月１４日判決）

３　テキシアジャパン被害対策愛知弁護団が結成されました！

VOL.174 (2019年2月)

１　借主代理人弁護士が、過払金の送金先を代理人口座もしくは事務所とするよう連絡していたにもかかわらず、クレディアが過払金を普通為替証書により借主本人に送付した事案につき、債務整理業務を妨害するものとして違法性を有し、損害賠償義務を負うとした判決（金沢地裁平成３０年１１月８日判決）

２　架空請求メールに記載された電話番号に電話し、私設私書箱に現金を送付した事案において、私設私書箱業者及び、IP電話提供業者、携帯電話貸与業者に責任追及したところ、それぞれの業者に対して責任を認めた判決（仙台地裁古川支部平成３０年１２月１２日判決）

３　注意喚起―イチゴ栽培で違法勧誘容疑

2018年

VOL.173 (2018年12月)

１　いわゆる競馬情報詐欺の被害につき，情報料の振込先口座とされた合同会社の代表社員に対しては会社法５９７条に基づく損害賠償責任を，欺罔行為の電話に使用された電話回線を貸与した通信機器のレンタル会社の当時の代表取締役に対しては会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を認めた判決（さいたま地裁平成３０年３月１日判決）

２　運転免許証が本人確認手段として悪用されたと認められる場合において，第三者によって悪用ないし流用された可能性があることを主張立証できない場合には，当該運転免許証の名義人に少なくとも過失があったと推認できるとした判決（さいたま地裁熊谷支部平成３０年９月１９日判決）

３　訪問販売から契約に至ったリフォーム工事において，契約書に記載した工事内容や範囲が不明確であること及び契約書と見積書を一体的に交付していないことを理由として契約から３か月以上経過した後でも消費者のクーリングオフを認めた判決（大阪地裁平成３０年９月２７日判決）

VOL.172 (2018年11月)

１　教会が火災に遭ったのは，エアコンの室外機の欠陥が原因であるとして，ダイキン工業株式会社（上記室外機の製造元，被告）に対し，製造物責任法（ＰＬ法）に基づき，牧師ら（原告）に対する損害賠償責任を認めた判決（東京地方裁判所平成３０年９月１９日判決）

２　株式会社コムテックス（被告会社）の従業員らの商品先物取引の勧誘・受託行為には違法性があるとして不法行為責任を認めるとともに，被告会社の内部統制システムに不備があったとして代表取締役らの会社法４２９条１項の責任を認めた判決（名古屋地方裁判所平成３０年１１月８日判決）

３　第一商品株式会社に対し，先物取引について，「指導助言義務違反を認めた事例【①】」及び「適合性原則違反を認めた事例【②】」（東京地方裁判所平成３０年９月２８日判決【①】，福岡高等裁判所平成３０年８月３０日判決【②】）

４　株式会社ケフィア事業振興会（かぶちゃん農園）の弁護団相談受付について

VOL.171 (2018年10月)

１　「茶のしずく石鹸」を使用したことにより，アレルギーを発症したとして，製造物責任法に基づき販売業者，製造業者及び含有物質の製造業者に対して損害賠償責任を認めた判決（福岡地裁平成３０年７月１８日判決）

２　スルガ銀行に対して金融庁より行政処分（業務の一部停止命令及び業務改善命令）がなされました。

３　株式会社ケフィア事業振興会（かぶちゃん農園）の被害相談及び破産に関する情報提供

VOL.170 (2018年9月)

１　株式会社ケフィア事業振興会外グループ会社１６社について，破産手続開始決定が出ました。

２　ギガ放題という名称の料金プランの無線データ通信サービス契約について，重要事項である通信制限の具体的内容に事実と異なる告知があったとして，消費者契約法４条１項による取消が認められた事例（東京高裁平成３０年４月１８日判決）

３　情報商材１１０番を実施しました。

VOL.169 (2018年8月)

１　ケフィア事業振興会被害弁護団（東海）が結成されました！

２　講師派遣やってます！

３　「特殊詐欺対策 被害防止は地域から！～被害回復の実態と高齢者被害防止の対策～」シンポジウムが開催されました。

４　「情報商材関連詐欺被害撲滅全国一斉１１０番」のご案内

VOL.168 (2018年6月)

１　投資事業有限責任組合の無限責任組合員である会社が，詐欺行為により出資金を支払わせ，顧客に損害が発生したとして，当該会社及びその役員らに対し損害賠償を命じた判決（大阪高裁平成３０年５月１８日判決）

２　成年年齢が１８歳に

３　消費者契約法の一部改正について

VOL.167 (2018年5月)

１　証券会社従業員による株価の虚偽報告につき慰謝料支払を認めた判決（仙台地裁平成３０年３月２０日判決）

２　社債の販売が詐欺と認定され，販売会社の実質的代表者，役員及び勧誘担当者ら並びに関連会社及びその代表取締役の責任が認められた事例（名古屋地裁平成２９年１２月２７日判決）

VOL.166 (2018年4月)

１　ジャパンライフ株式会社代表取締役らに対する訴訟提起がなされました！

２　「カジノ作って本当に大丈夫？」　シンポジウムを開催します！

３　「くりっく株３６５」（株価指数証拠金取引）について，過当取引や指導助言義務違反があったとして，金融商品取引業者・仲介業者の不法行為責任を認めた判決（大阪高裁平成３０年３月２８日判決）

VOL.165 (2018年3月)

１　ジャパンライフ株式会社について、破産開始決定が出されました。

２　税の滞納分を徴収するため実質的に給与自体を差し押さえることを意図して給料受取り口座の預貯金の残高全てを差し押さえたのは違法として、差し押さえた金額全額、慰謝料及び弁護士費用の請求を認めた判決（前橋地裁平成３０年１月３１日判決）

３　破綻することが明らかなファンドを、分散投資を行う等の虚偽の事実を述べ、高利率の配当金の支払いが可能と装って出資者を募ったこと等につき、会社および代表取締役らに不法行為責任を認めた判決（東京地裁平成２９年１２月２５日判決）

VOL.164 (2018年2月)

１　金及び白金の地金売買契約が，現物まがい私的差金決済契約にあたり，公序良俗に反　する違法な取引であるとして，取引業者及びその代表者らの不法行為責任を認めた判決　（東京高裁平成３０年１月２５日判決）

２　４号建築物であっても，構造計算によりエラーが出た場合には，建築基準法２０条の　求める安全性の有無を検討しなければならないとして，車庫の構造安全性の瑕疵を認め　た判決（大津地裁長浜支部平成３０年１月１２日判決）

３　法定書面に記載された「商品名」（特商法施行規則３条４号，割賦販売法施行規則７９条３号）につき具体的記載がないとして，顧客からのクーリングオフの主張を認めた判決（名古屋簡裁平成３０年１月２９日判決）

VOL.163 (2018年1月)

１　原野商法事案において，詐欺行為を行った訴外会社に対し，名義の使用を承諾した宅地建物取引士の共同不法行為責任を認めた事例（秋田地方裁判所大曲支部平成２９年９月２２日判決）。

２　証券会社で行った株式の信用取引が過当取引にあたるとして，証券会社の賠償責任を認めた事例（東京地方裁判所平成２９年１１月１７日判決）。

2017年

VOL.162 (2017年12月)

１　ジャパンライフ株式会社に対し，消費者庁から業務停止命令が出されました。

２　平成２９年１２月１日，改正特商法が施行されました！

３　証券会社で行った信用取引が過当取引にあたるとして，証券会社及び担当者

４　連鎖（マルチ）取引類似の方法で勧誘が行われた投資被害の事案で，直接の

５　マンションの新築工事における外壁及び玄関庇への石材取付工事につき，同

VOL.161 (2017年10月)

１　成年年齢の引下げに反対する旨の意見書が，平成２９年１１月７日付の常議員会で採択されました！

２　外国株式の売買取引について，説明義務違反を理由とする不法行為を認めた判決（過失相殺は５割）（岡山地方裁判所平成２９年６月１日判決）

３　有価証券報告書の虚偽記載公表前の，第三者委員会設置の発表日からの株価下落の損害について，相当因果関係を認めた事例（東京地方裁判所平成２９年３月２８日判決，東京高等裁判所平成２９年９月２５日判決）

VOL.160 (2017年9月)

１　個別信用購入あっせんにおいて，購入者が名義上の購入者となることを承諾してあっせん業者との間で立替払契約を締結した場合に，販売業者が上記購入者に対してした告知の内容が，割賦販売法３５条の３の１３第１項６号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすことになる重要なもの」に当たるとされた判決（最高裁判所平成２９年２月２１日判決）

２　基本契約に基づいて発行されたカードの又貸しにより，カードの名義人の親族が借入と返済を繰り返した事案について，借入と弁済の法律上の効果は過払金充当合意を含む基本契約の当事者であるカードの名義人に帰属するとした判決（大阪高等裁判所平成２９年７月２７日判決）

３　仕組債を販売する証券会社（野村証券）に対し，途中売却の際の損失リスクに関する説明義務違反を理由とする不法行為を認めた判決（過失相殺８割）（名古屋地方裁判所平成２９年９月１５日判決）

VOL.159 (2017年8月)

１　特商法第５条の法定書面に記載された「商品名」につき具体的記載が無いとして、顧客からのクーリングオフの主張を認めた判決（京都地裁平成２８年１０月１１日判決）

２　消滅時効完成後に、貸金業者が債務者に対して和解契約書に署名・押印をさせて債務の承認をさせた事案において、消滅時効の援用を認めた判決（名古屋簡裁平成２９年７月１１日判決）

３　株価指数取引及び先物取引について、業者の説明義務違反及び断定的判断の提供を理由とした不法行為を認めた判決（過失相殺は株価指数取引について４割，先物取引について３割）（東京地裁平成２９年８月９日判決）

４　金及び白金の地金売買契約が、現物まがい私的差金決済取引であり公序良俗に反する違法な取引であるとして、業者及びその代表者らの不法行為責任を認めた判決（過失相殺無し）（東京地裁平成２９年７月５日判決）

VOL.158 (2017年6月)

１　弁護士法２３条の２に基づく照会につき，日本郵便㈱に，当会に報告する義務があることを確認した差戻審判決（名古屋高等裁判所平成２９年６月３０日判決）

２　高齢者に対する金融商品取引の勧誘行為に適合性原則違反等があったとして，証券会社に不法行為責任を認めた判決（東京地方裁判所平成２８年６月１７日判決）

３　全国一斉銀行カードローン問題ホットラインの案内

４　消費者契約法が改正されました！平成２９年６月３日施行！

VOL.157 (2017年5月)

１　サクラサイトに振込先口座の提供を行っていた会社及びその代表取締役の損害賠償責任を認めた判決（東京地方裁判所平成２９年５月１０日判決）

２　クーポンスワップ取引の勧誘を行うに際して，追加担保及び解除清算金等に関する説明義務違反を認めた判決（東京地裁平成２８年４月１５日判決）

３　アイフルの遅延日数分についてのみ遅延損害金が発生するとする主張を排斥した事案（長門簡易裁判所平成２８年１２月１５日判決）

４　原野・山林・別荘地「売ります！」「買います！」詐欺１１０番のご案内

VOL.156 (2017年4月)

１　証券会社で行った信用取引が過当取引にあたるとして、証券会社及び担当者の損害賠償責任を認めた判決（静岡地方裁判所浜松支部平成２９年４月２４日判決）

２　欠陥住宅全国ネット東京大会のご案内

VOL.155 (2017年3月)

１　ファクタリングに名を借りた債権譲渡契約について、金銭消費貸借契約に準じるものであるとして、利息制限法の類推適用をしたうえで、過払金返還請求を認めた判決（大阪地裁平成２９年３月３日判決）

２　被告（商品先物取引業者）従業員による不招請勧誘、適合性原則違反、説明義務違反等の違法行為を認定したうえで、取引が全体として違法であるとして、被告に対する使用者責任を認めた判決（東京地裁平成２９年１月２６日判決）

VOL.154 (2017年2月)

１　ＣＯ２排出権商法業者の従業員に対する不法行為責任を認めた判決（東京地方裁判所平成２８年１２月２６日判決）

２　株主が提起した粉飾決算にかかる損害賠償請求訴訟について，旧経営陣のほか，株式上場時の主幹事であった証券会社にも賠償責任を認めた判決（東京裁判所平成２８年１２月２０日判決）

３　事業者の不特定多数の消費者に向けた働きかけは，そのことから直ちに「勧誘」に当たらないとはいえない，とした判例（最高裁平成２９年１月２４日判決）

VOL.153 (2017年1月)

１　インターネット契約の中途解約における違約金条項について、違約金条項に基づく意思表示の差止めを認めた上、会社に対して当該意思表示をするための業務を行わないことを従業員に指示することを命じた判決（京都地裁平成２８年１２月９日判決）

２　中古住宅の販売に際して、中古住宅販売会社が、耐震性に関して顧客に不利益な事実を告知しなかったとして、消費者契約法４条２項に基づく土地建物の売買契約の取り消しと、建売住宅購入に際する諸費用の損害賠償を認めた判決（名古屋地裁平成２８年１２月２０日判決）

2016年

VOL.152 (2016年12月)

１　返済方法を翌月一括払いとする金銭消費貸借につき過払金充当合意の成立が認められた事例（東京地裁平成２８年１０月２４日判決）

２　社債購入代金の立替名下に金員を詐取された詐欺事件の損害賠償請求につき、詐欺行為に関与した会社のほか、その取締役として登記されていた名目的取締役の責任が認められた事例（大阪地裁平成２８年１月１３日判決・判例時報２３０６号７７頁）

３　詐欺事件の被害金送付先として利用された私書箱を開設していた会社及びその代表者に対する損害賠償請求を認容した事例（東京地裁平成２８年１月２６日判決・先物取引裁判例集７５３０９頁）

VOL.151 (2016年11月)

１　弁護士でないのに商品先物取引被害の相談に乗り報酬を得たのは弁護士法違反にあたるなどとして、損害賠償請求等を認めた控訴審判決（東京高判平成２８年８月３１日判決）

２　注意喚起―起業家啓発セミナーを騙ったマルチ

３　情報提供―いわゆる「ぼったくり」の防止に関する条例（案）の概要に対するパブリック・コメントについて

VOL.150 (2016年10月)

１　ＣＯ２排出権取引について、仮装の詐欺的取引か違法な賭博行為に該当するとして、取締役に対する損害賠償責任を認めた判決（東京地裁平成２８年９月８日判決）

２　日本郵便の転居先情報の回答拒絶について、弁護士会の損害賠償請求を認めた高裁判決を破棄し、報告義務の確認請求について高裁に差し戻した判決（最高裁判所平成２８年１０月１８日判決）

VOL.149 (2016年9月)

１　ファンドまがい商法について、関係会社及びその構成員らに対する損害賠償請求を認容した判決（東京地裁平成２８年７月８日判決）

２　カードローン取引について、一連計算を認めた控訴審判決（東京高裁平成２８年５月２４日判決）

３　ホームページリース契約について、勧誘行為の違法性を認めた判決（東京地裁平成２８年９月８日判決）

VOL.148 (2016年7月)

１　債務整理を依頼された認定司法書士（司法書士法３条２項各号のいずれにも該当する司法書士）が，裁判外の和解について代理することができない場合（最高裁平成２８年６月２７日判決）

VOL.147 (2016年6月)

１　株価指数証拠金取引について、説明義務違反及び手数料目的の過当売買を認め損害賠償を命じた事例（東京地方裁判所平成２８年５月２３日判決）

２　消費者金融業者（ＣＦＪ）が再生計画取消の申立てを行ったこと自体が不法行為を構成するとして慰謝料の支払いを命じた事例（名古屋高等裁判所平成２８年５月１８日判決）

３　貸衣装契約の解約金条項の使用に対する大阪地裁の間接強制決定を不服としてなされた執行抗告が棄却された事例（大阪高等裁判所平成２８年４月１８日決定）

４　事例紹介（「無料」と謳っている廃品回収業者から「積み込み料金」等の名目で金銭を請求された事例）

VOL.146 (2016年5月)

１　商品先物取引事案において，①取引終了後に取り交わした和解契約を無効であると判断し，②不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の有無について，弁護士に相談して初めて損害を被ったことを認識したと判断した判決（東京地方裁判所平成２８年４月２８日判決）

２　家賃を滞納した賃借人に対する追い出し行為について不法行為を認めた判決（東京地方裁判所平成２８年４月１８日判決）

３　ＣＯ２排出権取引について詐欺取引であることを認定した判決（名古屋地方裁判所平成２８年４月６日判決）

VOL.145 (2016年4月)

１　詐欺商法に用いられた銀行口座の開設に関与した者について、幇助による不法行為責任が認められた事例（東京地方裁判所平成２８年３月２３日判決）

２　過払いの事案で合併前の会社との取引と吸収合併後の存続会社との取引について一連計算を認めた事例（福島地方裁判所いわき支部平成２８年２月２６日判決）

３　未公開株ファンド詐欺事件で，銘柄会社の幇助による不法行為責任及び銘柄会社の取締役に対する任務懈怠責任を認めた事例（大阪高等裁判所平成２７年１２月１８日判決）

VOL.144 (2016年3月)

１　時効債権の承認と時効援用権の喪失・違法取立てに対する慰謝料請求が認められた控訴審判決（岐阜地方裁判所平成２７年１２月９日判決）

２　投資詐欺事件において、バーチャルオフィス契約に用いられた本人確認書類を提供した者及びＩＰ電話レンタル契約に用いられた本人確認書類を提供した者に対する損害賠償責任が認められた控訴審判決（東京高等裁判所平成２８年１月２７日）

３　ファンドまがい商法において、代理店と称される勧誘者が幾重にも重なっており、代理店群が預り金から数％という形で金銭を得ていくという報酬制度が構築されている事案で、最上位の者から直接の勧誘者に至るまで不法行為責任を認めた判決（東京地方裁判所平成２８年１月２６日判決）

VOL.143 (2016年2月)

１　クレジットカード取引で，一連計算を認めた控訴審判決（宮崎地方裁判所平成２７年１２月１８日判決）

２　破産免責決定後の過払金請求を認めた判決（福岡地方裁判所小倉支部平成２７年１１月２７日判決）

３　現金の送付先となっていた私書箱事業者に対し，詐欺の幇助責任を認めた判決（東京地方裁判所平成２８年１月２６日判決）

４　仕組債を販売する証券会社に対し，説明義務違反を肯定した判決（名古屋地方裁判所岡崎支部平成２７年１２月２５日判決）

VOL.142 (2016年1月)

１　時効消滅した過払金返還請求権を自働債権とした相殺の主張が民事訴訟法１４２条に反しないとした判決（最高裁平成２７年１２月１４日判決）

２　初めてＥＢ債を購入した顧客が株式償還の仕組みについて十分な理解が得られていなかった事案において、原審の事実誤認を認めた上で、契約締結前交付書面を交付しなかった事実や、提出された通話録音において証券会社担当者から商品の仕組みやリスク等の説明等がなされていない事実を指摘し、説明義務違反の違法を認め、過失相殺を行わなかった判決（大阪高裁平成２７年１２月１０日判決、原審：大阪地裁平成２７年４月２３日判決、業者：みずほ証券）

３　葬儀の料金トラブルに関するお知らせ（国民生活センター）

2015年

VOL.141 (2015年12月)

１　年金を実質的に担保に取るなどして出資法を潜脱する高金利を支払わせる「偽装質屋」の貸付行為及び弁済受領行為が違法であるとして，その「偽装質屋」を運営する会社の代表取締役につき会社法４２９条１項の責任を認め被害者に対する損害賠償を命じた判決（福岡高等裁判所平成２７年１０月２２日判決）

２　住宅兼店舗において喫茶店を経営する者が訪問販売により電話機とファクシミリのリース契約を締結した事案において，同人のしたクーリングオフによる契約解除が有効であるとした判決（東京地方裁判所平成２７年１０月２７日判決）

３　資料紹介（トラブルになってからでは遅い！結婚式トラブルへの備えとは－「キャンセル料」「打合せ不足」に関するトラブルが後を絶ちません－）

４　注意喚起（マイナンバー制度に便乗した詐欺的トラブル）

VOL.140 (2015年11月)

１　被告会社に委託した商品先物取引における不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点（広島地方裁判所平成２７年２月１８日判決）

２　不招請勧誘により開始された商品先物取引について、損害の全部の賠償を命じた事例（東京高等裁判所平成２７年１０月２１日判決）

３　貸衣装契約の解約金条項の使用差止請求に対し、請求認諾がなされた事例（大阪地裁平成２７年１０月３０日請求認諾）

４　事例紹介（古銭の購入に関して、「名義を貸してほしい。」などと持ちかけられ、金銭を騙し取られた事例）

【訂正】

VOL.139 (2015年10月)

１　分譲マンションの売主に説明義務違反が認められた事例（大阪高等裁判所平成２６年１月２３日判決）　

２　過払金の発生後に被告がした新たな貸付の利息制限は、その新たな借入の元本の金額によって決すべきという主張が退けられた事例（京都地方裁判所平成２７年８月２０日判決）

VOL.138 (2015年9月)

１　貸金返還請求訴訟において，消滅時効完成後に貸金債務を一部弁済した被告の時効援用権の行使が信義則に反しないとされた事例（宮崎簡裁平成２７年７月２１日判決）

２　過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引の当事者間で成立した特定調停成立後も、調停成立時点で発生していた過払金返還請求権は消滅しないとされた事例（最高裁平成２７年９月１５日判決）

VOL.137 (2015年7月)

１　カードによる借入と返済の大半を，カードを貸与された借主の母親が行っていた場合の過払訴訟において，不当利得返還請求権は借主に帰属し，借主による請求権の行使も信義則に反しないとされた事例（東京地裁平成２７年６月１７日判決・控訴審）

２　異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした債務者が，譲渡人に対抗することができた事由（旧貸金業法４３条１項の適用がなく，制限超過部分の充当により元本が減少していたこと）をもって譲受人に対抗することができる場合（最高裁平成２７年６月１日判決）

VOL.136 (2015年6月)

１　残債務承認の和解契約を無効とした判決（東京高裁平成２７年５月１３日判決）

２　金の先物取引についてスマートＣＸ取引と称される損失限定型の取引を行っていた者が、不招請勧誘を受けて通常先物取引に移行させられて損失を被った事案において、不招請勧誘・説明義務違反・新規委託者保護義務違反・適合性原則違反・一任売買・無意味な特定売買の違法を認めて、過失相殺を行わなかった判決（東京地裁平成２７年５月２８日判決、業者：ＫＯＹＯ証券）

３　①仕組債（日経平均連動債）の取引について余裕資金の運用であることや投資に関する一定の知識・経験を認定しつつも商品の具体的特性等に鑑みて、適合性原則違反及び説明義務違反を認めた、②外国債の取引について投資資金の性質に照らして適合性原則違反を認めた判決（福岡地裁平成２７年３月２０日判決、業者：みずほ証券、過失相殺：仕組債３割・外債５割、被告控訴中）

４　不招請勧誘禁止に関する商品先物取引法施行規則の改正のお知らせ

VOL.135 (2015年5月)

１　武富士の代表取締役であった武井健晃氏に対し、利息制限法に引き直せば残高が異なる可能性があることを顧客に告知する体制を整備する義務があったのに怠ったとして、元顧客らに対する損害賠償の支払いを命じた判決（大阪地裁平成２７年５月８日判決）

２　販売業者からの｢支払いについて迷惑を掛けることはない｣等の説明を信じてなされた名義貸し事例において、｢不実告知｣による取消しを認め、信販会社（オリエントコーポレーション）による立替金払い請求を棄却した判決（旭川地裁平成２６年３月２８日判決）

３　医療機関債の発行に関する詐欺事件について、医療法人の理事長医師の過失による共同不法行為を認定した判決（東京地裁平成２７年３月２７日判決）

４　詐欺会社に電話回線を提供していた電話回線レンタル業者に対し、回線提供の際の本人確認義務違反を認定し、詐欺会社の代表取締役との共同不法行為責任を認定した判決(さいたま地裁平成２７年５月１２日判決)

VOL.134 (2015年4月)

１　約定の返済日に遅滞して返済が行われた場合、その返済が行われるまでは遅延損害金の請求をしていたが、その余の期間は、通常の利息で請求していた事案において、期限の利益を再度付与したとされた事例（さいたま地裁平成２７年３月６日判決）

２　脱法的な質屋営業を行ったとして、借主の、質屋の代表取締役に対する会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求が認められ、原告が受領した貸付金については、不法原因給付として損益相殺等の対象とならず、返金額全額の損害が認められた事例（福岡地裁平成２７年３月２４日判決）

３　時効完成後の債務の承認であっても、時効の援用が信義則に反せず許される場合があるとして、貸金請求を認容した原審の判断を破棄し、差し戻した事例（大阪高裁平成２７年３月６日判決）

４　過失相殺が原審の３割から４割に変更されたものの、商品先物取引における適合性原則違反の不法行為に基づく損害賠償請求を認容し、業者の差損金請求が信義則に反するとして棄却した原審が維持された事例（東京高裁平成２６年１０月８日判決・原審東京地裁平成２６年３月２４日判決）（上告受理申立）

５　金融商品まがいの投資ファンドに出資させたとして、販売会社、運用会社、取締役、従業員等に対する出資金相当額の損害賠償請求が認められ、また、配当金は、不法原因給付に当たるとして損益相殺を認めなかった事例。（東京地裁平成２７年３月２６日判決）

VOL.133 (2015年3月)

１　残債務承認の和解契約を無効とした判決（東京高裁平成２７年２月２５日判決、裁判長：加藤新太郎、１審さいたま地裁川越支部平成２６年９月１１日）

２　不動産担保取引への切り替えにつき一連計算を認めた判決（大阪高裁平成２７年２月２６日判決）

３　出資詐欺の実行犯に携帯電話を貸与していた者の不法行為責任を認めた（東京地裁平成２６年１２月２５日判決）

４　日本郵便の転居先情報の回答拒絶を違法とした判決（名古屋高裁平成２７年２月２６日判決）

VOL.132 (2015年2月)

１　１２１関連ファンド商法（ＦＸ自動売買システム商法）において「１２１グループ」を構成していたと目された証券会社に対して，同証券会社の事務所において同商法の首謀者らに勧誘された被害者２名に対する損害賠償を命じた判決（東京高等裁判所平成２７年１月１４日判決）

２　不動産の売買契約が恋愛心理を逆手にとって、投資適格が高いと言えないワンルームマンションの購入を決意させた行為を信義誠実の原則に反すると慰謝料請求を認めた判決（東京地方裁判所平成２６年１０月３０日判決）

３　冠婚葬祭互助会契約において、契約解約時に払戻金から所定の手数料が差し引かれる条項に関し、消費者契約法９条１号の「平均的な損害」を超える違約金を定めるものに該当することを認めた判決（福岡地方裁判所平成２６年１１月１９日）

４　現金を私書箱宛てに送付させる詐欺について、私設私書箱業者の責任を認める判決（東京地判平成２６年１２月１０日）

５　　消費者問題速報1月号で、「２」の判例の出典の訂正

VOL.131 (2015年1月)

１　健康食品販売会社の配付するチラシの表示が「優良誤認表示」にあたるとして，広告差し止め等を命じた判決（京都地方裁判所平成２７年１月２１日判決）

２　①新規借入７日間利息免除特約について，引直計算する場合でも同特約は適用される，②期限の利益喪失後，遅延期間のみは遅延損害金利率によるべきであるとの主張は信義則上許されない，とした判決（一宮簡易裁判所平成２６年１２月１１日判決）

３　ＦＸ取引の事案について，原審では一部の損害しか認められなかったが，控訴審において損失額全額について損害と認められた判決（名古屋高等裁判所平成２６年１２月１８日判決）

４　不招請勧誘があったと認定し，損害賠償を認めた原判決を維持した高裁判決（広島高等裁判所平成２７年１月２１日判決）

５　全国一斉投資被害１１０番の開催について

2014年

VOL.130 (2014年12月)

１　「ロコ・ロンドン貴金属まがい取引」について、取引の違法性、説明義務違反及び辞任した取締役の責任を認めた判決（東京地方裁判所平成２６年１１月１３日判決）

２　「ＣＯ２排出権取引」について、公序良俗違反及び詐欺的取引であるとし、損益相殺を認めなかった判決（東京地方裁判所平成２６年１２月４日判決）

３　法人登記に関する省令の改正

４　建物の売主に「敷地の基本的な安全性の注意義務」を認めた判決（名古屋高等裁判所平成２６年１０月３０日判決）　

５　行政書士法人へのヤミ金相談で被害

VOL.129 (2014年11月)

１．公序良俗に反する無効な契約により給付を受けた金銭の管財人からの返還請求について，当該給付が不法原因給付に当たることを理由として拒むことは信義則上許されないとされた事案（最高裁判所第三小法廷平成26年10月28日判決）

２．違法な商品先物取引に基づく損害賠償請求権の時効の起算点は取引終了時であるとする会社側の主張を排斥した原審に対する上告が棄却された事例（最高裁判所平成26年10月28日第三小法廷決定）

３．ＣＯ２排出権取引商法事案につき，既払の配当金を損害から控除することは民法７０８条の趣旨に反するとして認めなかった事例（東京地方裁判所平成26年10月21日判決）

４．株式会社及びその代表者が顧客である株価指数２倍連動債の事案で，説明義務違反及び錯誤無効が認められた事案（大阪地方裁判所平成26年10月31日判決）

５．アコムの空白期間がある事案について，同一の基本契約に基づく継続的な取引として一連計算が認められた事案（大阪地方裁判所平成25年6月28日判決，奈良地方裁判所平成26年9月19日判決）

VOL.128 (2014年10月)

１．不動産担保貸付けと無担保貸付けを交互に繰り返した事案につき，一連計算を認めた事例（大阪高等裁判所平成26年8月29日判決）　　

２．債権譲渡を受けるにあたり，借主が異議をとどめない承諾をしたことから債権譲渡前の残債務が法定利率を前提にした債務額であるとの抗弁を喪失しているというＣＦＪの主張を退けた東京高裁及び名古屋高裁の判決に対する上告受理申立が不受理とされた事例（東京高等裁判所平成25年7月23日判決に対する最高裁判所第三小法廷平成26年8月26日決定，名古屋高等裁判所平成25年11月29日判決に対する最高裁判所第三小法廷平成26年8月26日決定）

３．日本語の能力が不十分な中国残留孤児である男性顧客に対する銀行員のノックイン型投資信託の勧誘について適合性原則違反及び説明義務違反が認められた事案（京都地方裁判所平成26年9月25日判決）

VOL.127 (2014年9月)

１．元利均等分割払返済方式の金銭消費貸借契約において、借主から約定分割弁済額を超過する額の支払いがなされたときには、当該超過額を将来発生する債務に充当する旨の当事者間の合意があるなどの特段の事情がない限り、当該超過額は、将来発生する債務に充当されることはないとした事例（最高裁平成２６年７月２９日判決（第三小法廷）、平成２６年７月２４日判決（第一小法廷））

２．１億９０００万円の流動資産を有する女性（当時４８歳、無職）との取引について商品先物取引業者の適合性原則違反を否定し、新規委託者保護義務違反を認めた事例（東京高裁平成２６年７月１７日判決）

３．金・白金地金の割賦販売契約の形式をとる差金決済契約について、商品先物取引法３２９条に定める相場による賭博行為の禁止等の規定に違反しており、取引秩序の維持及び委託者保護のための方策が講じられたともいえないから、公序良俗に反し、違法であるとして、不法行為の成立を認めた事例（東京地裁平成２６年７月１８日判決）

４．取引当時高齢で視力に障害のある女性に対する勧誘につき適合性原則違反、各債券の特徴やリスクを例示したり、図示する等して説明していないことにつき説明義務違反を認めた事例（横浜地裁平成２６年８月２６日判決）

５．旧武富士が信託銀行に拠出した資金をメリルリンチが組成した仕組債で運用し、２９０億円の損失を計上したことにつき、メリルリンチの説明義務違反が認められた事例（過失相殺５割）（東京高裁平成２６年８月２７日判決）

６．介護付き有料老人ホームで居室を転居する際にした入居一時金を再度初期償却する合意及び入居不可能な期間を含む入居一時金の月割り均等償却の合意が消費者契約法１０条により無効とされた事例（名古屋高判平成２６年８月７日）

VOL.126 (2014年7月)

１．訪問販売による金地金の前払式割賦販売契約における手数料不返還条項及び管理費等不返還条項を無効とした判決（東京地裁平成２６年６月１８日）

２．１２１関連ファンドに関し、代理店活動を行う者を紹介した者並びに収納代行会社及びその代表者らの責任を認めた判決につき、事実を付加して控訴を棄却した判決（東京高裁平成２６年７月１０日）

３．ＦＸ取引業者がキャッシュバック金の支払いを拒絶していることが信義則に反するとした判決（東京地裁平成２６年６月１９日）

４．欠陥住宅被害全国ネットの次回大会開催

VOL.125 (2014年6月)

１．期限の利益喪失の主張及び遅延損害金の請求を信義則に反するとして認めなかった判決（横浜地裁平成２６年５月１６日判決（控訴審）、福井地裁平成２６年５月１６日判決）

２．消滅時効完成後長期間経過した後に､消費者金融の社員から一部弁済の要求に応じ、少額の弁済をした場合でも､なお消滅時効の援用を認めた判決（大阪地裁平成２６年３月１７日判決（控訴審）、宮崎地裁平成２６年４月２３日判決）

３．同一クレジットカードで取引に４年１１か月の空白期間がある事案につき、一連計算を認めた判例（さいたま地裁平成２６年４月１８日判決）

４．原告顧客の勧誘の要請があったとする被告先物取引会社の主張を退け、不招請勧誘があったと認定し、損害賠償を認めた判例（広島地裁平成26年6月4日判決）

VOL.124 (2014年5月)

１．中途退学時の学費不返還条項の差し止めを命じた判決（大分地裁平成２６年４月１４日判決）

２．毎月分配型投資信託につき、銀行と投資信託会社の説明義務違反を認めた判決（東京地裁平成２６年３月１１日判決）

３．回数指定払いとリボルビング払いの一連計算を認めた判決（東京高裁平成２６年４月１６日判決）

４．期限の利益喪失後はすべて遅延損害金の制限利率で計算すべきとの主張は信義則に反し許されないとした判決（神戸地裁平成２６年２月２５日判決（控訴審）、神戸地裁龍野支部平成２５年１０月２９日）

５．無担保貸付と不動産担保貸付の切替え事案について一連計算を認めた判決（福岡地裁平成２６年４月２１日判決、大阪地裁平成２６年４月２５日判決、宮崎地裁平成２６年４月２５日判決）

６．広島簡裁平成２６年２月１９日判決

７．消費者関連法案情報

VOL.123 (2014年4月)

１．約定利息による残額での訴外和解について，錯誤により無効とした判決２件（大阪高裁平成２６年３月２８日，東京高裁平成２６年３月１９日）

２．貸金業者が，消滅時効期間を経過した貸金債権を債務者の無知に乗じて強引な方法で支払わせた場合に，信義則上，借主に再度の消滅時効の援用を認めた判決（宇都宮簡裁平成２６年２月２５日）

３．証券会社による仕組債の販売について，説明義務違反を認めた判決２件（横浜地裁平成２６年３月１９日，横浜地裁川崎支部平成２６年３月２５日）

VOL.122 (2014年3月)

１　遅延損害金の主張をした消費者金融が､その立証のための計算書の提出を遅滞したことを理由に遅延損害金の主張を信義則に反し許されないとした判決（仙台地裁平成２５年９月３０日判決（控訴審））

２　ビットコイン取引所マウントゴックスが民事再生法の適用を申請

３　自動販売機販売会社の販売行為が業務提供誘引販売にあたるとし、さらに、この販売行為に関し、販売会社とその代表者に不法行為の成立を認めた判決（名古屋簡裁平成２６年３月１２日判決）

VOL.121 (2014年2月)

１　業者の貸付停止措置等がとられた時点から過払金請求権の消滅時効は進行すると解することはできないとした判決（東京高裁平成２５年１２月１２日判決）

２　投資詐欺商法で投資の紹介者に過失の幇助による損害賠償責任を認めた判決（東京地裁平成２６年１月２８日判決）

３　全国一斉投資被害１１０番の開催

４　宗教・宗教まがい被害１１０番の開催

2013年

VOL.119 (2013年12月)

１　１２１関連ファンドに関し，代理店や収納代行会社の責任を認めた判決

２　債務者が消滅時効完成後に一部弁済したのは，ギルドの脅迫的言動によって恐怖心を抱いていたからだとして，その後の消滅時効援用を認めた判決

３　マルフクからディックファイナンスへの債権譲渡について，異議を留めない承諾があっても，ディックファイナンスはみなし弁済の適用がないことについて悪意・重過失であったとして，債権譲渡額についての引直し計算を認めた判決

４　１７条決定について錯誤無効を認め，その効力を否定した引直し計算を認めた判決

５　集団的消費者被害回復訴訟制度についての法律の成立・公布

６　カネボウ美白化粧品白斑被害救済愛知弁護団結成

７　商品先物取引の不招請勧誘禁止の撤廃が問題とされています

VOL.118 (2013年11月)

１　振り込め詐欺事件の現金送付先として使用された私設私書箱の管理会社代表者に対し、不法行為に基づく損害賠償金の支払い義務を認めた判決（大分地裁平成２５年１０月２３日判決）

２　医師の意見書等を根拠として、高齢の女性を投資信託取引に勧誘したことは適合性原則に著しく逸脱していると判示した判例（大阪地裁平成２５年１０月２１日判決）

３　生命保険会社が裁判所の和解勧告を受け入れ学資保険の元本割れ分全額の返還に応じた事例（大阪高裁平成２５年１０月２３日和解）

４　貸付けと返済に個別対応関係がある回数指定払であってもカード契約に過払金充当合意が含まれるとし、取引の中断期間が１年以上あっても同一の基本契約下の取引において充当合意の内容を変更又は解約する新たな合意がされたと認めるべき事情もないとして、一連計算を認めた判例（東京高裁平成２５年８月３０日）

５　貸金業者間（タイヘイ・アイク間）の債権譲渡につき借主が異議をとどめない承諾をしても、譲受人アイクが悪意であるとしてその承諾の効果を認めなかった判決（大津平成２５年６月１３日）

VOL.117 (2013年10月)

１　結婚相手紹介サービス（特定継続的役務提供契約）について，書面不備を理由としてクーリング・オフを認めた判決（名古屋簡裁平成２５年９月２７日）

２　実際には１４９万円余の過払金が発生しているにもかかわらず，６４万円余の残債務があることを確認し，毎月３万円の分割弁済を定めた調停合意は，錯誤により無効であることを認めた判決（山口地裁岩国支部平成２５年９月９日）

３　実際には，９５万円余の過払金が発生しているにもかかわらず，約定利息で計算した２３万円の支払義務のあることを確認した訴外和解について，要素の錯誤による無効を認め，貸金業者（アイフル）に過払金の支払いを命じた判決（さいたま地裁平成２５年６月２８日）

４　１７条決定は，和解に類似したものと評価することが相当であるとして，錯誤（民法95条）の類推適用を認めて貸金業者（ＣＦＪ）に過払金の支払いを命じた判決（岐阜地裁多治見支部平成２５年９月１７日）

５　適格消費者団体による差止請求訴訟の控訴審において、専門学校のＡＯ入試等に関する学納金不返還条項について一定の時期までに入学辞退の申出があった場合は返金に応じる旨規定を変更する和解が成立（名古屋高裁平成２５年９月１３日和解）

６　美白化粧品白斑被害１１０番が開催されます

VOL.116 (2013年9月)

１　ホームページ制作会社の詐欺的商法によるクレジット契約は無効だとして，美容院を経営する６０代の女性がセディナに対し支払済代金５４万円の返還を求めたところ，契約を無効としたうえで，全額の返還を命じた判決（京都地裁平成２５年７月３０日判決）

２　クレジットカード契約につき，４年４ヶ月の取引の空白期間のある事案で，毎年年会費を払っていた等として契約の終了を認めず，原判決を破棄・差し戻した判決（広島高裁平成２５年７月１８日判決）

３　実際には７０万円余りの過払金が発生しているにもかかわらず，約定利息で計算した３４万円の支払義務をあることを確認した平成１９年４月の訴外和解の錯誤無効を認め，アイフルに過払金の支払いを命じた判決（神戸地裁平成２５年６月１９日判決）

４　特定調停における利害関係の調整は，調停で開示された取引履歴の期間の債権債務に限定され，１７条決定の清算条項の及ぶ範囲もその期間の債権債務に限定されるとして，ＣＦＪに過払金の支払いを命じた判決（福岡高裁宮崎支判平成２５年５月２９日判決）

５　貸付中止措置の時から過払金債権の消滅時効が進行を始めるというアコムの主張を退けた判決二つ（東京高裁平成２５年５月９日判決，仙台高裁平成２５年５月１０日判決）

６　継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入と弁済が繰り返され，同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合において，過払金が発生している時点で新たな借入れをしたときには，利息制限法１条１項にいう「元本」の額は，新たな借入金に上記過払金を充当した後の額をいうとした判決（最高裁平成２５年７月１８日判決）

７　第７０回先物取引被害全国研究会名古屋大会開催のお知らせ

VOL.115 (2013年7月)

１　出会い系サイトで利用料を騙し取られたとして損害賠償を求めたところ，詐欺にあたると判断され，逆転勝訴した判決（東京高裁平成２５年６月１９日判決）

２　日本保証が東京簡裁に提起した貸金返還訴訟について，訴え提起時の借主の住所地を管轄する半田簡裁に移送した決定（東京簡裁平成２５年６月５日決定）

３　「敷金礼金ゼロ」物件（ゼロゼロ物件）につき，入居時に「内装工事費負担金」名目で金員を徴収することは，消費者契約法１０条違反で無効であるとし，その負担金の返還義務を認めた判決（半田簡裁平成２４年８月８日判決）

４　野村證券の従業員が５０代の専業主婦に対して，その保有資産の大半を重大なリスクを有する仕組債に集中投資させて損害を生じさせた事案について，適合性原則違反・説明義務違反を認めた判決（東京地裁平成２５年７月１９日判決）

５　安愚楽牧場の元社長ら逮捕について

６　全国一斉サクラサイト被害１１０番実施のお知らせ

VOL.114 (2013年6月)

１　過払いとなっている貸金債権が譲渡された事案につき、譲受会社が文書提出命令に従わず債権譲渡契約書を提出しなかったので、真実擬制により既発生の過払金を承継する合意があったと認め、譲受会社に過払金の支払を命じた判決（大阪地裁平成２４年１２月１２日判決：控訴審）

２　先行する無担保貸付がリボ払で、切替後の不動産担保貸付もリボ払いの事案（アコム）につき、無担保貸付取引と不動産担保貸付取引の一連計算を認めた判決（東京地裁平成２５年５月１３日判決：控訴審）

３　クレジットカード取引（アプラス）につき、７年２ヶ月の空白期間のあるクレジットカード取引について、１個の包括的な基本契約に基づく取引であるとして、一連計算を認めた判決（大阪地裁平成２５年４月２６日判決）

４　社会福祉法人に対する仕組債（株価連動債）の販売について、野村證券に対し、適合性原則違反は否定したが説明義務違反を認めた判決（静岡地裁平成２５年５月１０日判決）

５　債務整理を受任した弁護士が、特定の債権者の債権につき消滅時効の完成を待つ方針を採る場合において、上記方針に伴う不利益等や他の選択肢を説明すべき委任契約上の義務を負うとされた事例（最高裁平成２５年４月１６日判決、破棄差戻し）

６　国内公設先物取引について、説明義務違反、断定的判断の提供、過当取引を認め、過失相殺を否定した判決（名古屋高裁金沢支部平成２５年４月１７日判決）

７　Ｋ＆Ａ被害弁護団の結成について

VOL.113 (2013年5月)

１　貸付債権がアエルからＮＹメロンに信託譲渡された事案につき、ＮＹメロンが過払金の返還義務を負うことを認めた判決（福岡地裁平成２５年４月２６日判決）

２　借主側に代理人弁護士がついた訴外和解を無効とした判決（名古屋地裁平成２５年３月２８日判決：控訴審）

３　日本保証（旧武富士）が貸金訴訟を提訴した事案につき、旧武富士の本店所在地である東京簡裁には管轄がないとして、移送を認めた判決（東京高裁平成２５年２月８日決定）

４　継続的な金銭消費貸借取引に係る基本契約が過払金充当合意を含む場合には、特段の事情がない限り、まず過払金について発生した民法７０４条前段所定の利息を新たな借入金債務に充当し、次いで過払金を新たな借入金債務の残額に充当すべきであるとした判決（最高裁第一小法廷平成２５年４月１１日判決）

５　あかつき証券（旧黒川木徳証券）の日経２２５オプション取引の事案について、適合性原則違反、説明義務違反を肯定した判決（大阪地裁平成２５年４月２２日判決）

VOL.112 (2013年4月)

１　第１取引と第２取引の間に５年３ヶ月の空白期間が存在する場合に被告の分断の主張を退けた判決（福岡高裁平成２５年３月２２日判決）

２　商品ＣＦＤ取引の違法性を認定した判決(東京地裁平成２５年３月１９日民事第２５部判決）

３　商品先物取引について内部統制システムを適切に構築･運用することを怠ったとして、役員の損害賠償責任を肯定した判例(名古屋高裁平成２５年３月１５日民事第３部判決）

４　ＣＯ２排出権取引の違法性を肯定し、取引の管理担当者に対しても損害賠償責任を認めた判決(東京高裁平成２５年４月１１日第２４民事部判決）

５　改正消費者安全法完全施行（平成２５年４月１日）

VOL.111 (2013年3月)

１　旧武富士からの借入れについて、旧武富士が貸金債務の時効消滅の中断を主張したのに対し、消滅時効の援用を認めた判決（浜松簡判平成２５年１月１７日）

２　アイフルに対する過払金の訴訟外和解につき、詐欺取消を認めた判決（堺簡判平成２５年１月２３日）

３　貸主の期限の利益の喪失の主張が信義則に反し認められないとされた判決（仙台高判平成２４年１２月７日）

４　精神疾患のある女性に対する為替連動債及び株価連動債（ＥＢ）の販売について、三菱ＵＦＪ証券に適合性原則違反及び説明義務違反を認めた判決（大阪地判平成２５年２月１５日）

５　７７歳の女性に対するノックイン型投資信託の販売について、中央三井信託銀行に適合性原則違反及び説明義務違反を認めた判決（大阪地判２５年２月２０日）

６　成年後見開始の審判が取り消された直後の７６歳の女性に対する投資信託・株価連動債（ＥＢ）・外債の販売について、岡三証券に適合性原則違反、説明義務違反、無意味な反復売買・乗換売買を認めた逆転勝訴判決（大阪高判平成２５年２月２２日）

７　商品先物取引の不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点についての逆転勝訴判決（名古屋高判平成２５年２月２７日）

８　株式会社の新設分割について詐害行為取消を認めた判決（名古屋高平成２５年１月３１日）

VOL.110 (2013年2月)

１　被告証券会社（ＳＭＢＣ日興証券）の原告（会社代表者）に対する仕組債（いわゆるリーマン債）購入の勧誘に説明義務違反があったとして、被告証券会社の損害賠償責任を認めた判決（大阪地裁平成２５年１月１５日判決）

２　原告（３０歳代女性）と被告証券会社（ＳＭＢＣフレンド証券）との間の多数回に及ぶ信用取引が適合性原則違反であり、また、過当取引として取引勧誘の適法性が否定されるとして、被告証券会社の損害賠償責任を認めた判決（大阪地裁平成２５年１月１１日判決）

３　静岡市の建築主事には、構造計算書の確認を怠り、誤って不十分な建築確認を行った注意義務違反があったとして、特定行政庁（静岡市）の損害賠償責任を認めた判決（静岡地裁平成２４年１２月７日判決）

４　「押し買い」の規制を盛り込んだ改正特定商取引法の施行

VOL.109 (2013年1月)

１　専修学校（名古屋モード学園）におけるＡＯ入試，推薦入試，専願での一般・社会人入試及び編入学の合格者が納入した学費等につき，入学辞退の時期を問わず一切返金しないとの約定は，消費者契約法に反し無効であるとし，適格消費者団体からの約定の使用差止め請求を認容した判決

２　投資経験の乏しい夫婦（６９歳，７１歳）に対する豪ドル建日経平均連動債の販売に関し，ＳＭＢＣフレンド証券には適合性原則違反及び説明義務違反があるとした判決

３　ＣＦＪによる取引履歴廃棄の主張を排斥し，その提出を命じた原決定の内容を維持した抗告審決定

４　アエルからニューヨークメロン信託銀行に対する貸金債権信託譲渡後，債務者対抗要件具備前にサービサーたるアエルに対して交付された弁済金については，債務者が主張する場合，全てニューヨークメロン信託銀行の利得であり，同銀行は悪意の受益者として過払部分につき返還義務を負うとした判決

５　アイフルがリボルビング方式無担保貸付から同方式不動産担保付貸付に同日切替した事案について，一連計算を肯定した原審の判断を是認した判決

６　ソフトバンクが調査嘱託に対し回答を拒否した事案について，回答義務は公法上のものではあるが，回答拒否が申出当事者に対する不法行為となる可能性があることに言及した判決

2012年

VOL.108 (2012年12月)

１　借主が借入停止を決意し，あるいは信用状態の悪化により無効登録がなされた時点をもって過払金返還請求権の消滅時効の起算点とする貸金業者の主張が否定された判決（岐阜簡判平成２４年９月１１日）

２　判決確定後，代理人弁護士を無視して過払金を本人の口座に直接送金したＫＣカードに対して損害賠償を命じた判決（宮崎簡判平２４年１１月２０日）

３　①クレジット契約に付随しないカードローン契約について，借入の有無に関わらず１個の取引が成立しているとして，第１取引と３年６月の期間を空けて開始された第２取引とを一連の取引と認定した判決。②利率変更の前後を通じて１個の過払金充当合意が存在するとした判決。③無効登録のときから消滅時効が進行することを否定した判決（大阪地判平２４年１１月２０日）

４　消費者である賃借人に後見開始又は補佐開始の審判ないし申立があったことを理由として賃貸借契約解除の意思表示をすることにつき，差止が認められた判決（大阪地判平成２４年１１月１２日）

５　携帯電話の定期契約の解除による解除料を一律に課すことが違法であるとして解除料条項の使用差止を求めた訴訟で、請求が棄却された事例（京都地判平成２４年１１月２０日）

VOL.107 (2012年11月)

１　法定利率引き下げ後に発生した過払い金の取得についても悪意の受益者であることは否定できないとした２件の高裁判決（東京高裁平成２４年９月２５日判決、同平成２４年９月２７日判決）

２　消滅時効の起算点となる法律上の障害の有無は客観的に判断すべきとして、外部から客観的に認識可能とはいえない本件貸出中止措置をもって法律上の障害が解消されたと認めるに足りる特段の事情があったとはいえないとした判決（東京地裁平成２４年８月３１日判決（控訴審））

３　１回払い又は回数指定払いの貸付けに対する弁済における過払金充当合意の存在と５年７ヶ月の中断期間を介する前後の取引につき一連計算を認めた判決（名古屋地裁一宮支部平成２４年１０月１８日判決）

４　預金債権差押命令の申立てにおいて、預金額最大店舗指定方式による差押債権の表示が債権の特定に欠けることはないと認めた決定（名古屋高裁平成２４年９月２０日決定）

５　農水・経産省が商品先物取引の営業における「説明」と「勧誘」の違いを明確にした具体例を提示（平成２４年１０月２３日説明会）

VOL.106 (2012年10月)

１　学校法人モード学園が，学費不返還特約を盾に在学契約解除後の授業料相当額の金員の支払を拒否するのは，信義則に反し許されないとした判決（名古屋簡裁平成２４年９月２０日判決）

２　リボルビング方式の金銭消費貸借に係る基本契約に基づく取引の後，不動産に担保権を設定して確定金額の金銭消費貸借契約が締結された場合，特段の事情がない限り，第１の契約による過払金を第２の契約の借入金債務に充当する旨の合意が存在するとはいえないとした判決（最高裁平成２４年９月１１日判決）

３　原告（７６歳女性）と被告エーシーイーインターナショナルとの取引について，適合性原則違反，説明義務違反，実質的一任売買の違法を認め，被告会社の取締役営業管理部長の立場にあった者に対し，会社法４２９条に基づく責任を認めた判決（名古屋地裁平成２４年９月７日判決）

４　店頭証拠金差金決済取引（ＣＦＤ取引）を行う行為自体賭博行為に該当し，公序良俗に反し違法であるとして，被告会社のほか，当時の代表取締役や取引を勧誘した従業員に対し，不法行為責任を認めた判決（名古屋地裁平成２４年１０月１５日判決）

VOL.105 (2012年9月)

１　過払金が発生しているにもかかわらず，残債務を分割払いする内容の訴外和解につき，消費者契約法4条１項1号の重要事項の不実告知にあたるとし，取消を認めた判決（横浜地裁平成24年6月26日判決（控訴審））

２　CFJについて，無担保取引と不動産担保取引の一連計算を認めた2件の高裁判決（仙台高裁平成23年7月13日判決，東京高裁平成23年6月30日判決）に対する上告不受理決定（2件とも最高裁平成24年8月8日決定）

３　CFJ（旧ユニマット）の事業再編に伴う取り扱い支店の変更によって，変更前と後とで取引が分断されないとした判決（名古屋高裁平成23年7月3日）

４　取引履歴が開示されることなくした訴外和解が錯誤により無効となることを認め，免責決定後の過払い金請求は信義則に違反しないとした判決（宮崎地裁平成24年7月12日）

５　リース会社ついて提携販売店の従業員による契約締結の際の違法な勧誘行為がなかったかを確認すべき注意義務違反を理由として顧客に対する不法行為責任が認められ，また，クーリング・オフによるリース契約の解除が認められた事例（大阪地裁平成24年7月27日）

６　特定商取引法改正

７　第６８回先物取引被害全国研究会・静岡大会

VOL.104 (2012年7月)

１　旧武富士の第２回配当について

２　貸付停止措置のときから過払金返還請求権の消滅時効が進行するとのアコムの主張を否定した判決（名古屋地裁平成２４年５月３０日判決，東京高裁平成２４年５月３１日判決，大阪地裁平成２４年３月１２日判決）

３　翌月１回払いもしくは回数指定払いであることを根拠に一連計算を否定すべきであるとのオリコの主張を否定した判決（仙台高裁平成２４年５月２４日判決）

４　適格機関投資家等特例業務の届出をした業者に対し，同届出では足りず無登録営業だとした上で，金商法１７１条の２の趣旨に鑑み，この業者の不法行為責任を認めた判決（京都地裁平成２４年４月２５日判決）

５　クオークローン→プロミスの「債権譲渡」事案において，過払金の承継を否定した判決（最高裁平成２４年６月２９日判決）

６　株式会社クラヴィスにつき破産手続開始決定がなされました。

７　ａｕ通信サービス契約における定期契約の解約金条項について，その使用の差し止めを認め，解約金の一部の返還を認めた判決（京都地判平成２４年７月１９日判決）

VOL.103 (2012年6月)

１　貸金業者が１７条書面を改訂して、「返済期間・返済回数」の記載をした後も、悪意の受益者であることを認めた判決（東京地裁平成２４年４月２０日判決、東京地裁平成２４年５月１６日判決）

２　過払金返還請求権の消滅時効の起算点である取引の終了日をクレジットカード年会費の支払日であると認定して、貸金業者の過払金債権時効消滅の主張を否定した判決（名古屋地裁平成２４年３月２８日判決）

３　過払金に発生する法定利息はその後発生する新たな借入金に充当することなく別途精算すべきであるとする、貸金業者の過払利息別立計算の主張を否定した判決（大阪高裁平成２４年４月２５日判決、東京高裁平成２４年４月２６日判決）

４　貸付と返済に個別対応関係のある翌月一回払いには過払金充当合意は存在しないというオリエントコーポレーションの主張を否定した判決（名古屋高裁平成２４年５月２５日判決）

５　複数の株価連動型仕組債の勧誘をした証券会社に対する損害賠償請求について、顧客側全面敗訴の第一審を覆し、証券会社の説明義務違反を認めた判決（大阪高裁平成２４年５月２２日判決）

６　学校法人に対してデリバティブ取引の勧誘をした証券会社に、説明義務違反を認めた判決（大阪地裁平成２４年２月２４日判決）

７　「ＣＯ２排出権取引」の訪問販売業者に対する業務停止命令

VOL.102 (2012年5月)

１　①貸付中止処理のときから過払金返還請求権の消滅時効が進行するという消費者金融側の主張を否定し、②高額の過払金債権の放棄を内容とする訴訟外の和解につき錯誤無効を認めた判例(仙台高裁平成２４年３月１４日判決)

２　開示された取引履歴以前から取引があることを認め、取引履歴が廃棄されたことを真摯に調査しようとしない貸金業者に取引履歴の提出を命じた決定（東京高裁平成２４年３月２２日判決)

３　民事調停法１７条に基づく決定について錯誤無効の主張を認めた判決(東京地裁平成２４年４月２５日判決)

４　過払金返還請求につき、貸金業者に対し取引履歴の開示と過払金が発生していれば請求する旨伝えた行為を「催告」と評価し、消滅時効の完成を認めなかった判決(名古屋地裁一宮支部平成２４年３月３０日判決）

５　先物取引における適合性原則違反等について会社だけでなく、取締役らの責任を肯定した判決（名古屋地裁平成２４年４月１１日判決）

６　為替デリバティブ取引について証券会社の説明義務違反を認めた判例(大阪地裁平成２４年４月２５日判決)

VOL.101 (2012年4月)

１　高額の過払金の放棄を内容とする訴訟外の和解契約につき錯誤無効を認めた判決

２　貸倒損失処理以降の過払金は発生と同時に消滅時効が進行するという主張を退けた判決

３　無担保取引と不動産担保取引の一連計算を認めた判決

４　未開示取引履歴等の文書の提出を命じた決定

５　期限の利益喪失特約の文言を変更した後はみなし弁済が成立するというシティズの主張を否定した判決

６　預託金返還請求につき、ゴルフ場運営会社だけでなく、同社の会社分割により設立された新会社に対しても法人格否認の法理を適用して請求を認めた判決

７　未公開株詐欺（買取仮装型劇場型）で、第三者の詐欺による意思表示取消しを認め、公正証書の執行力排除を認めた判決

VOL.100 (2012年3月)

１　建築基準法上の指定確認検査機関に対して国賠法上の損害賠償責任を認めた判決（横浜地裁平成２４年１月３１日）

２　サービサー法違反を認めた最高裁決定（最高裁平成２４年２月６日）

３　高齢者に対するＲＣ５の投資信託の勧誘・販売につき，適合性原則違反を認めた判決（横浜地裁平成２４年１月２５日）

４　投資信託の購入につき，意思無能力による無効を認めた判決（神戸地裁姫路支部平成２４年２月１６日）

５　冠婚葬祭の互助契約等における解約金条項の一部無効を認めた判決（京都地裁平成２３年１２月１３日）

VOL.99 (2012年2月)

１　詐欺の実行者らに携帯電話を貸した携帯電話レンタル会社にも共同不法行為責任を認めた判決

２　顧客が返済方法として翌月１回払いを選択した場合には過払金充当合意は存在しないとのオリコの主張を斥けた判決

３　三菱ＵＦＪニコスが廃棄したと主張する過去の取引履歴の提出を命じた文書提出命令

４　ＣＦＪからの過払金の一方的一部振込支払いについて弁済の効力を否定した判決

５　「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」を具体的に認定した判決

６　先物取引被害全国研究会

VOL.98 (2012年1月)

１　①建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が公序良俗に反し無効とされた事例。②建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が締結されこれに基づく本工事の施工が開始された後に施工された追加変更工事の施工の合意が公序良俗に反しないとされた事例（最高裁H23.12.16）。

２　アエル→ＪＰモルガンの信託譲渡契約書の提出を命じた決定（名古屋地裁一宮支部H23.12.27）

３　貸金業者の過払利息別立て計算（過払利息は，新たな借入金債務に充当されず，別立てで積算する）の主張を認めなかった判決（福岡高裁宮崎支部H23.2.28（CFJ），大阪地裁堺支部H23.8.23（プロミス），大阪地裁H23.10.24（CFJ））

４　100万円を貸し付けた時点で、適用利率が15％となることを認めた判決（大阪地裁H23.10.21）

５　全国証券問題研究会神戸大会のご案内

６　未公開株等詐欺的事犯の全国一斉刑事告訴が行われました。

2011年

VOL.97 (2011年12月)

１　ＣＦＤ取引のクーリングオフが認められた判決

２　リボルビング方式の貸付けについて、貸金業者が１７条書面として交付する書面に確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は、１７条書面には上記記載を要するとした最高裁判所の判決以前であっても、当該貸金業者につき民法７０４条の「悪意の受益者」との推定を覆す特段の事情があるとはいえないとされた判決

３　無担保貸付取引と不動産担保貸付取引について一連計算を認めた判決

４　マンスリークリアに関する判決

５　安愚楽牧場に破産開始決定

VOL.96 (2011年11月)

１　個別クレジットの抗弁の範囲〔最高裁H23.10．25〕

２　マルフク→ＣＦＪへの過払金の承継〔名古屋地裁半田支部H23.8.11〕

３　株価連動型の仕組債の説明義務違反〔東京高裁H23.10.19〕

４　金融機関の不特定支店への執行を認めた高裁決定〔東京高裁H23.10.26〕

５　ＣＦＤ取引業者・役員・従業員に対する不法行為責任を認めた判決〔東京地裁H23.11.22〕

６　安愚楽牧場、再生手続廃止。破産へ

VOL.95 (2011年10月)

１　ヤミ金（自動車担保貸付）への支払を苦に自殺した債務者の遺族がヤミ金業者に対して提起した損害賠償請求につき，ヤミ金による取立と自殺との因果関係を肯定した判決

２　有価証券報告書等の虚偽記載により損害を被った（元）株主らからの損害賠償請求につき，相当因果関係のある損害額の算定方法を示した判決

３　金融機関の全支店を対象として支店番号の若い順序により支店に順位付けをして預金差押命令を求めた事案につき，差押債権の特定性を欠くとした決定

４　輸入業者である株式会社が，通貨オプション取引に関して，これを勧誘した証券会社に対して不法行為を理由として損害賠償請求をした事案につき，証券会社の担保に関する説明義務違反を認めた事案

５　【ＡＣネットの提訴】

６　【安愚楽の期限】

VOL.94 (2011年9月)

１　建物の瑕疵の判断基準〔最高裁H23.7．21〕

２　専門学校の授業料返還〔名古屋高裁H23.7.22〕

３　出会い系サイト被害者の勝訴判決〔さいたま地裁越谷支部H23.8.8〕

４　FX業者関連会社の監査役責任〔名古屋高裁H23.8.25〕

５　質取引と利息制限法〔名古屋地裁半田支部H23.8.11・H23.8.22〕

６　SFコーポレーションが自己破産を申立てました

７　悪意の受益者の論点について最高裁が弁論を開きます

８　クオークローン・プロミス切替事案について一連計算を認めた最高裁判決〔最高裁平成２３年９月３０日〕

VOL.93 (2011年7月)

１　不動産担保ローンへの切替について一連計算を認めた判決（東京高裁平成２３年６月３０日判決）

２　ユニマット当時の取引、ディック当時の取引について、ＣＦＪに対して悪意の受益者を認めた判決（大阪地方裁判所堺支部平成２３年２月１５日判決）

３　ＣＦＪに対して悪意の受益者を認めた判決（大阪高等裁判所第５民事部平成２３年６月２４日判決）

４　未公開株式の売却をブローカーに依頼してその代金を受領した発行会社及び代表者に責任を認めた判決の控訴審判決（東京高等裁判所平成２３年６月８日判決）

５　金利スワップのデリバティブ取引について銀行の説明義務違反を認めた判決（福岡高等裁判所平成２３年４月２７日判決、同日付で同趣旨の判決が２件）

６　出会い系サイト被害事案についてカード会社を提訴

７　仮想空間詐欺事件で社長逮捕

８　全国証券問題研究会（札幌大会）開催のご案内

VOL.92 (2011年6月)

１　地方裁判所へ提起された過払金返還請求訴訟において、貸金業者がなした簡易裁判所への移送申立を却下した決定（最高裁平成２３年５月１８日決定）

２　クオークローンからプロミスへの債務の承継を認めた判決（名古屋高裁平成２３年５月１２日判決）

３　パチンコ必勝法を販売したＫＯ企画に対して会社及び歴代役員の退任後の責任も認めた判決（名古屋地裁平成２３年５月１９日判決）

４　本店所在地に専属的合意管轄があるとして移送申立を認めた地裁の決定を取り消して、移送申立を却下した決定（東京高裁平成２３年６月１日決定）

５　匿名組合に対する出資金名下に金銭を交付させた商法につき、損害賠償請求を認め、過失相殺をしなかった判決（東京地裁平成２３年５月３１日判決）

６　無登録業者による未公開株式等の販売は、原則として無効

VOL.91 (2011年5月)

１　アイフルに悪意の受益者性を認めた判決（名古屋地裁平成２３年３月１７日判決）

２　賃料の保証委託契約を消費者契約法１０条により無効とし、退去勧告などを不法行為とした判決（名古屋地裁平成２３年４月２７日判決）

３　金貨を販売し換金する形で現金を提供する、いわゆる「金貨金融」は実質上金銭消費貸借契約であり、暴利行為であって公序良俗に反し、無効であるとした（札幌簡裁平成２３年１月１４日判決）【判例時報２１０５号１０３頁】

４　建物の賃借人が契約満了前に退去した場合の、未使用期間に対応する礼金の返還請求が認められた判決（大阪簡裁平成２３年３月１８日判決）

５　丸和商事㈱の民事再生手続について

VOL.90 (2011年4月)

１　１７条書面に「返済期間及び返済回数」の記載がなく、みなし弁済の適用があると認識したことにつき、やむを得ないといえる特段の事情はないとしてアコムに悪意の受益者性を認めた判決（東京高裁平成２３年３月２４日判決）

２　再現した１７条書面、１８条書面では個別貸付時に借主に交付されていたとは認められないこと等を理由に、プロミスに悪意の受益者性を認めた判決（名古屋高裁平成２３年３月１１日判決）

３　①取引履歴開示冒頭日以前の貸付金額を０円と推計して過払金を算出することを認めた原審判決、②エイワが１７条書面を交付しているとは認められないとして悪意の受益者性を認めた原審判決、についてエイワの上告を棄却し、上告受理申立てを不受理とした判決（最高裁平成２３年３月３日判決）

４　(1)引き直し計算の結果と調停内容が乖離していること、(2)借主がその乖離の事実を認識していないこと、(3)借主が認識しなかったことにつき、貸金業者側に起因する事情があること、の３要件が満たされる場合、調停は錯誤による無効となるとした判決（名古屋高裁平成２２年１０月２８日判決）

５　建物の構造計算を誤るという注意義務違反により、当該建物の居住者等の権利を侵害したとして、建物の構造計算を担当した建築士及び工事監理者である建築士に建物の補修費用等についての損害賠償請求が認められた判決（福岡地裁平成２３年３月２４日判決）

６　いわゆる敷引特約は、敷引金の額が高額に過ぎるものである場合には、賃料が相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情がない限り、消費者契約法１０条により無効となるとした判決（最高裁平成２３年３月２４日判決）

７　①貸金業者間における資産譲渡契約（タイヘイ→ＣＦＪ）で過払金債務不承継条項が定められている場合に、過払金債務の承継を否定した判決（最高裁平成２３年３月２２日判決）と、②過払金債務不承継条項（マルフク→ＣＦＪ）の存在を前提としながら、同条項を主張することは信義則違反、権利濫用であり、許されないとして過払金債務の承継を認めた判決（東京高裁平成２３年１月１９日判決）

８　ショッピングとキャッシングの利用が可能である信販会社のカードによる借入れによって発生した過払金債務の消滅時効期間は、カード契約の有効期限を経過するまでは進行しないとした判決（名古屋地裁平成２３年３月９日判決）

VOL.89 (2011年3月)

１　証券会社の従業員の勧誘を受け，投資信託をした原告への不法行為責任を認めた事例（東京地裁平成２３年２月２８日判決）

２　①未公開の自社株式の売却及び預金口座の開設が，第三者による詐欺的行為（未公開株商法）への積極的加担であるとして，株式発行会社の不法行為責任が認められた事例。②株式発行会社が第三者の詐欺的行為に積極的に加担していたと推認するのが合理的であるとして，株式発行会社の不法行為責任を肯定した事例（東京地裁平成２３年２月２４日）。

３　届出のない再生債権である過払金返還請求権について，届出があった再生債権と同じ条件で弁済する旨を定める再生計画がある場合，上記過払金返還請求権は再生計画認可決定の確定により権利の変更を生ずるとした事例（最高裁平成２３年３月１日判決）

４　消費者相談事例検討会の実施について

VOL.88 (2011年2月)

１　商品ＣＦＤ取引について，適合性原則違反を認め，業者（株式会社）と従業員の不法行為責任及び取締役の第三者責任を認めた事例（東京高裁平成２３年１月２０日判決）

２　未公開株商法について，①ブローカーに株券を交付した発行会社（ランサーテクノロジー株式会社），②勧誘に使用されたレンタル携帯電話の契約名義人に，各々不法行為の幇助責任（民法７１９条２項）を認めた事例（東京地裁平成２２年１２月２２日判決＝確定）

３　先行する投資被害の回復名下にイラク通貨（ディナール）を時価の５０倍以上の金額で購入させた取引について，業者（合同会社）の名目的業務執行社員の第三者責任を認めた事例（名古屋地裁平成２３年１月２１日判決）

４　出会い系サイト被害について

VOL.87 (2011年1月)

１　業者に信義則上の取引履歴保管義務違反を認め、推定計算の真実擬制を認めた判決

２　タンポートからプロミスへの過払金返還債務の承継を認めた判決

３　預金債権差押において、差押債権に関し、取扱支店の具体的明示がなくても差押債権の特定を欠くものではないとした決定

４　全国証券問題研究会（広島大会）開催のご案内　

５　先物取引被害全国研究会（沖縄大会）開催のご案内　

2010年

VOL.86 (2010年12月)

１　不動産投資ファンドへの出資の媒介をした証券会社に、リスクについての説明義務違反による不法行為を認めた判決

２　株式の信用取引において適合性原則違反、説明義務違反、過当取引を認めて９割の損害賠償を認めた判決

３　貸金業法施行日以後に基本契約書を書き替えた契約について、みなし弁済の適用を受けるための脱法行為とも言えるとしてみなし弁済規定の適用自体を排除し、その帰結として悪意の受益者性を認めた判決（アコム控訴中）

４　平成５年４月以降の個別明細書の抽出データが提出されたが、それ以前の１８条書面の提出がないなどとして、全取引について悪意の受益者性を認めた判決

VOL.85 (2010年11月)

１　取引期間に１年１ヶ月と２年９ヶ月の空白期間があり証書貸付の部分もあるが、全体として一連一体の取引とした判決

２　アエル(株)とJPモルガン信託銀行(株)の貸金債権譲渡及びJPモルガン信託銀行とエヌシーキャピタル(株)間の貸金債権譲渡においてアエルの営業権の譲渡があったことを認めた判決

３　極度額及び担保付きの有無等の契約条件に変更があっても１個の連続した取引と認めた判決

４ 一部分の取引履歴のみを開示した資料を基に特定調停が成立しているとき、借主に要素の錯誤があり、その錯誤に重過失があるといえないので、調停は無効とした判決

５　２件の過払金請求事件を併合、訴額１４０万円以上として地裁に提訴、地裁は事件を分離してそれぞれ簡裁へ移送する決定をしたが、高裁がその移送決定を法令解釈の誤りとして取消した決定

VOL.84 (2010年10月)

１　「クオークローン」（→「タンポート」→現商号「クラヴィス」）からプロミスへの承継を認めた判決（会社名については原文ママを記載）

２　ハイリスク型投資信託につき適合性原則違反を認め、過失相殺なしとした判決

３　証券業の登録ない業者の行為につき不法行為責任を認めた判決

４　為替連動型仕組債の購入に関し、顧客の錯誤無効を認めた判決

５　株式や投資信託の取引を委託した証券会社に不法行為責任が認められた判決

VOL.83 (2010年9月)

１　タンポートからプロミスへの過払金の承継を認めた判決

２　武富士の悪意の受益者性を肯定した判決

３　池田銀行（現・池田泉州銀行）の高齢者に対するノックイン型投資信託販売について，適合性原則違反及び説明義務違反を理由として損害賠償を認めた判決

４　㈱オフネルによる「商品ＣＦＤ取引」と称する取引について，それ自体賭博であり違法として，同社及び役員に対し損害賠償を命じた判決

５　商品先物取引を扱う大起産業㈱に対し，不当勧誘，断定的判断の提供（勧誘時），説明義務違反，実質一任売買，過当取引を理由として，損害賠償を命じた判決

６　先物取引被害全国研究会（新潟大会）開催のご案内

VOL.82 (2010年7月)

１ 商品先物取引に関する和解金が所得税法の非課税所得に当たるとされた判決

２　未公開株式の販売について退任後の役員に対する責任も認めた判決

３　海外先物取引業者が報告を拒んだことにつき不法行為責任を認めた判決

４　出会い系サイト被害弁護団の結成について

５　マルフクからＣＦＪ(ディック)への過払金返還債務の承継を認めた判決

６　タンポートからプロミスへの切替を認定した判決

７　取引経過未開示部分に調停に代わる決定の効力は及ばないとした判決

８　基本契約書がなく個別的に契約書を作成して行われた取引について過払金充当合意を認めた判決

VOL.81 (2010年6月)

１　ＦＸ取引業者らの監査役に責任を認めた判決

２　呉服販売業者従業員への商品売りつけを公序良俗違反で無効とした判決

３　パチンコ攻略法被害に関する判決

４　耐震強度に関し錯誤を認めた判決

５　欠陥住宅建替えで居住利益控除論，耐用年数伸長論を否定した最高裁判決

６　更生会社に対する過払金返還請求に関する判決

７　マンション更新料は無効とした判決

８　平成２２年６月１８日から改正貸金業法が完全施行されました。

VOL.80 (2010年4月)

１　利息制限法１条１項の「元本」は引直し計算後のものをいい、その後に元本の額が減少しても、適用される制限利率は変更されないとした判決　

２　マルフクからCFJへの過払い金の承継を認めた判決

３　タンポートからプロミスへの切替に一連計算を認めた判決

４　ビューローベリタスジャパン㈱の建築確認処分を取り消す旨の裁決

５　株式会社とその代表者の仕組債取引について、説明義務違反を認めた判決

６　仕組債取引（為替連動債）について、説明義務違反・錯誤無効とした判決

７　定額補修分担金条項を消費者契約法１０条違反により無効とした判決

８　家賃滞納による「追い出し屋」被害で名古屋地裁に提訴等

９　ＡＣネットが消費者団体訴訟制度の適格消費者団体に認定

VOL.79 (2010年3月)

１　１７条書面、１８条書面のサンプルによる主張を認めなかった判決

２　更新料条項と定額補修分担金条項を無効とした判決

３　取引空白期間中の交渉記録につき、文書提出命令を認めた判決

４　商品先物取引業者と従業員らに過失相殺なしの賠償義務を認めた判決

５　クロージングによる契約上の地位の承継、悪意の受益者、過払後の請求の不法行為などを認めた判決

６　クオークローン（その後タンポート）からプロミスへの切替による承継を認めた判決

７　アフリカントラスト、アフリカンパートナー名の社債について

８　電話機リース名古屋高裁判決が確定

VOL.78 (2010年2月)

１　ゼロスタート計算を認めた判決

２　過払金の悪意の受益者に関する判決①

３　過払金の悪意の受益者に関する判決②

４　軟弱な地盤の瑕疵担保責任を認めた判決

５　資産譲渡に伴いクロージング日以前の過払金債務も承継されるとした判決

６　商品先物取引業者と外務員に過失相殺せずに損害賠償責任を認めた判決

７　民事法律扶助制度　生活保護受給者は原則償還猶予・免除へ

VOL.77 (2010年1月)

１　制限超過利息の請求に不法行為の成立を認めた判決

２　商品先物取引業者に説明義務違反を認めた最高裁判決

３　断定的判断の提供を理由に商品先物取引契約の取消しを認めた判決

４　原野商法の二次的契約にクーリングオフを認めた判決

５　再生債権に関する判決

６　出展契約、掲載契約が公序良俗に反して無効であると判示した判決

2009年

VOL.76 (2009年12月)

１　地裁への過払金返還請求訴訟の併合提起を分離し簡裁へ移送した決定を違法とした決定

２　追い出し屋の家賃取立てが夜９時以降は違法とされた判決

３　過去に取引経験のある者の取引（ストラドル取引）の勧誘について業者の違法性を認めた判決

４　更生債権である過払金返還請求権の失権について、信義則違反等の主張が認められなかった判決

５　ロコロンドン取引について賭博性を認めた判決

６　ゼロスタート計算を肯定した判決

VOL.75 (2009年11月)

１　ロプロが会社更生法の適用を申請

２　「早期完済違約金条項」は消費者契約法により無効とした判決

３　債権譲渡に伴い貸金債権とともに過払金債務も承継されるとした判決

４　郵便局の簡易保険から民間の終身保険へ乗り換えさせられた事案について慰謝料と弁護士費用を認めた判決

５　生命保険約款のいわゆる「無催告失効条項」を消費者契約法１０条により無効とした判決

VOL.74 (2009年10月)

１　貸金業者が借主に貸金支払を請求し弁済を受ける行為が不法行為を構成する場合を判示した最高裁判決

２　過払金充当合意を含む消費貸借契約でも、過払い利息の発生時期を過払い金発生時から生ずるとした最高裁判決

３　貸金業者において、特約に基づき借主が期限の利益を喪失した旨を主張することが信義則に反し許されないとした最高裁判決

４　約定完済から１２年１１ヶ月経過した過払い金請求につき取引の継続を理由に消滅時効の進行を認めず、貸金業者の時効援用を退けた判決

５　消費者団体訴訟で条項の使用差止を認めた判決

６　分譲マンションによるシックハウス症候群を認めた判決

７　パチンコ攻略法の情報提供会社と役員の責任を認めた高裁判決

８　生活保護のみなし却下処分に対する全面救済裁決

VOL.73 (2009年9月)

１　賃貸マンションの更新料支払条項を無効として、家主側に更新料の返還を命じた高裁判決

２　過払い利息の発生時期を過払い金発生時から生ずるとした最高裁判決

３　マンション建設の建築確認を取り消した判決

４　差玉向かいについての説明義務・通知義務を認めた最高裁判決

５　ＦＸ取引について高レバレッジを規制する内閣府令が公布

６　投資被害１１０番が行われました。

７　第６２回　先物取引被害全国研究会（神戸大会）開催されます。

VOL.72 (2009年7月)

１　過払いに関する最高裁判決

２　海外商品取引業者ののみ行為を認めた判決

３　商品先物業者との訴訟上の和解金に対する国の課税処分を取り消した判決

４　信販会社との間の立替払い契約を消費者契約法５条を前提として同法４条２項の不実告知で取り消した判決

５　改正商品取引所法の成立

VOL.71 (2009年6月)

１　居住利益控除論の否定〔名古屋高裁H21.6.4〕

２　適格消費者団体の活躍〔京都地裁H21.4.23〕

３　過払金返還請求訴訟の現状

４　消費者庁法案の成立

VOL.70 (2009年5月)

１　パチンコ攻略法の情報提供会社と役員の責任を認めた判決

２　欠陥住宅で県の賠償責任を認めた判決

３　不正流用金による取引について先物元役員の責任を認めた判決

４　ロコロンドン取引を賭博行為であるとして取引益金の返還を否定した判決

５　追い出し屋に対して賠償を命じた判決

６　サクセスジャパンに対する破産開始決定が出る。

７　ＳＦＣＧの破産手続について

VOL.69 (2009年4月)

１　預金債権について、差押命令送達日を含む３営業日内に入金された預金に対し包括的差押命令が発せられた事例

２　ＬＰガス供給のための消費設備に関する合意が争われた判決

３　過払金返還請求事件で、一連計算（空白期間２週間）及び残高ゼロ計算を認めた判決

４　ロコ・ロンドン取引に関する判決

５　投資被害に関する判決

６　文書提出命令に対する即時抗告事件の決定に対する再抗告事件で差し戻し決定

７　 富士ハウス被害に関する集団提訴

VOL.68 (2009年3月)

１　デート商法に関する判決

２　パチンコ攻略法の情報会社に対する損害賠償請求事件判決

３　過払い金返還請求権の消滅時効についての最高裁判決

４　オリコに対する文書提出命令

５　耐震偽装事件判決

６　あめましば高裁判決

７　投資被害に関する判決

VOL.67 (2009年2月)

１　司法書士の代理権の範囲についての判決

２　最高裁・遅延損害金の論点につき判決期日を指定－上告受理申立取下により終了

３　ライフに対する更正決定前の過払金返還を認めた判決

４　ＳＦコーポレーション（三和ファイナンス）による取引履歴不開示は故意によるものとして慰謝料・弁護士費用を認めた判決

５　未公開株商法の会社による従業員への不法行為を認めた判決

６　富士ハウス消費者説明会開催される

VOL.66 (2009年1月)

１　過払金返還請求権の消滅時効についての最高裁判決

２　過払金返還請求訴訟

３　詐欺商法事件で、商品の購入に際して金銭を貸し付けた業者に対して割賦販売法３０条の４による抗弁の接続を認めた判決

４　㈱レタスカード破産申立て

５　東新住建株式会社が名古屋地方裁判所に民事再生申立

６　先物取引被害１１０番

2008年

VOL.65 (2008年12月)

１　過払金の消滅時効の起算点

２　取引開示がなされず誤った債務額を前提に締結された和解が公序良俗違反として無効とされた裁判例

３　展示会商法（宝石のありもと）で立替金請求が棄却された裁判例

４　欠陥住宅に関する裁判例（部材供給業者の責任を認めた例）

５　貸金業者「レオン」、サービサー法違反の疑いで摘発

６　クレディア、総額233億円を弁済。今後判明分も同条件で弁済予定。

VOL.64 (2008年11月)

１　割賦販売法３０条の４による抗弁権の接続を認めた判決

２　ロコ・ロンドン貴金属取引の賭博行為性を明確に認定

３　外国為替証拠金取引に関する判決

４　過払金返還請求に関する問題

５　欠陥住宅に関する判決

VOL.63 (2008年10月)

１　大和都市管財国賠事件の控訴審判決

２　三和ファイナンス債権者破産申立の顛末

３　ライフに対する会社更生手続開始決定前の過払金返還請求

４　制限利率の基準となる「元本」

５　期限の利益喪失の主張は権利濫用

６　取引の一体性と消滅時効の問題

７　取引履歴開示の間接強制で１日15万円

８　消費者金融代表者の個人責任

VOL.62 (2008年9月)

１　五菱会ヤミ金被害回復手続に関する弁護団結成

２　信義則上遅延損害金の利率を年6％の限度でしか認められないとした判決

３　移送の申立てを却下する旨の判断は地方裁判所の合理的な裁量にゆだねられるとした最高裁決定

４　定額補修分担金を定める条項を無効とした判決　

５　過払金の消滅時効に関する控訴審判決

６　ライフに対する過払金返還請求訴訟

７　あまめしば控訴審における出版社・コメントを執筆した学者との和解成立