１　株式会社西山ファームについて，破産開始決定が出されました。

　岡山地裁は，令和元年１０月１０日，株式会社西山ファームについて破産手続きの開始を決定した。破産管財人には妻鹿安希子弁護士が選任され，被害者を含む債権者からの問い合わせを受ける専用ダイヤル（０８６－８０３－２１８８）が設置されている。

　本件の第１回債権者集会は，令和２年２月１２日午後２時に指定されている。

２　投資用マンション購入の勧誘において，リスクを具体的に説明しなかったことが説明義務違反にあたるとして不法行為責任を認めた判決（東京高裁令和元年９月２６日判決）

　本件の被害者Ｘは投資経験のない高校教師である。投資マンション業者Ｙの勧誘を受け，平成２３年６月に１室，同年８月にもう１室の投資マンションを購入したが，購入後の平成２６年３月，内１室が空室となって賃料収入が得られなくなったことから，同月中に弁護士に相談。平成２９年７月に１室を第三者に売却した後，同年９月１日に本訴を提起した。なお，被害者は，もう１室も同年９月中に売却した。いずれも購入額を下回った金額で転売したものであり，購入代金等から転売代金等を差し引いた差額を損害として，Ｙの勧誘行為につき，不利益事実の不告知，詐欺的な勧誘，断定的判断の提供，説明義務違反があったとして不法行為に基づく損害賠償請求をした事案である。

　原審（東京地判平成３１年４月１７日）は，Ｘには不動産取引や投資経験のないこと，自己資金も乏しかったこと（投資に充てることが出来る自己資金は約１５０万円）を指摘した上で，このような属性を有するＸに対して多額のローンを負担させてまでマンション投資を勧誘する際には，マンション投資の空室リスク，家賃滞納リスク，価格下落リスク，金利上昇リスク等を分かりやすく説明すべき注意義務を負っているにもかかわらず，業者はこれを怠ったとして，説明義務違反の違法（使用者責任）を認めた。また，業者側からの消滅時効の抗弁については，Ｘが損害の発生を現実に認識したのは，突然の空室が生じたことにより約１箇月分の家賃収入が得られなかったことによって危険性が顕在化したときであるとして，これを排斥した。Ｙ控訴。

　本判決は，Ｙの控訴を棄却した上で，Ｘの附帯控訴を一部認めて賠償額を若干上乗せした。

　また，本判決は，Ｙが，不動産売買に慣れていない者に対して特別に用意した「告知書兼確認書（不動産価格が変動すること，賃料収入は保証されないこと，計算例の値も保証されないことなどが抽象的に記載された書面）」を示して説明したから説明義務違反はないと主張したのに対して，Ｙが不適切な説明を具体的計算式等に基づいて詳細に行ってＸの投資判断を誤らせたことは明らかであって，一般的・抽象的な説明をしただけの上記書面は，説明義務違反を問われないために体裁を整えただけの書面に過ぎないとして，これを排斥した。説明義務違反の認定において他の事案でも参考になる判示である

　なお，Ｘは高校教師であり相応の社会経験を有していること，自己資金が少ないことを自覚していたこと，告知書兼確認書の記載等を通じて投資用マンション購入に伴う危険性を認識する契機は十分にあったこと等を理由に４割の過失相殺あり。

　本判決の着目すべき点は，不動産購入や投資の経験に乏しい消費者に対してマンションを販売する際には諸リスクを説明する義務を負うとしたこと，消費者が諸リスクを確認した旨書面に署名押印をしたとしても当該義務を果たした

　とは言えないことを判示した点である。　　　　　

３　出会い系サイトの利用料金収納業務の代行会社の共同不法行為責任を認めた判決（福岡地裁平成３１年２月２２日判決）

　本件は，出会い系サイト（以下「本サイト」という）を利用した者（Ｘ）が，本サイトの料金収納の代行業務をしているＹ１社～Ｙ３社（Ｙ社ら）に対しては共同不法行為に基づき，Ｙ社らの各代表取締役（Ｙ代表ら）に対しては会社法４２９条に基づき，損害賠償を求めた事案である。

　本事案においては，本サイト運営者とＹ社らの関連共同性及びＹ社ら相互の関連共同性の有無が争点となった。

　本判決は，本サイト運営者がＸから金員を詐取したことを認定したうえで，本サイト運営者とＹ社らに関連共同性があるかについて，①本サイトの運営者は，Ｘに対して費用の支払いを求める際，その都度，本サイトの会員番号を明示してＹ社らの口座に金員を振り込むように指示していたこと，②Ｘは，本件取引の際，前記指示に従い，各金員をＹ社らの口座に振り込んだこと，③Ｙ社らは，各口座に振込を受けた金員について，１件を除き，即日同額の金員を引き出していること，④本サイト運営者の不法行為においてＹ社らの振込先口座の存在が不可欠であること，⑤Ｙ社らのうち２社は，本サイトの運営者の存否を確認した形跡もないこと，などの事実を認定した上で，本サイト運営者とＹ社らは，Ｙ社らへの各振込に対応する部分において関連共同性が認められ，共同不法行為が成立するとした。

　そして，Ｙ社らが，自社への各振込以外の本件取引について，他のＹ社らとの間で関連共同性を有するのかについて，本判決は，本サイトの運営者及びＹ社らは，入金先を短期間で変更させることにより違法行為の発覚を遅らせ，口座凍結や仮差押えのリスクを分散させていたものと推認され，入金先を短期間で変更させること自体によって本サイト運営者及びＹ社らは相互にメリットを享受していた等と認定した上で，法律上は入金ごとに不法行為が成立し，Ｙ社ら相互の連絡を直接裏付ける証拠が見当たらないことを踏まえても，本件では，自社への各振込以外の本件取引について，本サイト運営者や他のＹ社らとの間で関連共同性を有するとして，本件取引全体について共同不法行為責任を認めた。

　また，以上のような事実認定をもとに，Ｙ代表らに会社法４２９条の損害賠償責任があることも認めた。　【判例時報２４１８号１０４頁】