１　株式会社ケフィア事業振興会外グループ会社１６社について，破産手続開始決定が出ました。

　東京地裁は，平成３０年９月３日，かぶちゃん農園の農作物のオーナー商法等で多くの消費者から資金を集めていた株式会社ケフィア事業振興会外３社について破産手続開始決定を出し，その後も順次グループ会社の一部に対して，同決定を出しました。破産管財人には，内田実弁護士（第一東京）が選任されています。

　また，ケフィア事業振興会やその関連会社等により被害を受けた方の救済のための弁護団が，東京，愛知，宮崎で結成されています（愛知で結成された弁護団名称：「ケフィア事業振興会被害弁護団（東海）」）。

　被害者の方の相談窓口については，以下の名古屋投資被害弁護士研究会ＨＰ内を参照してください。

　【名古屋投資被害弁護士研究会】http://www.nssmk.jp/news/819

　なお，消費者庁のＨＰでもケフィア事業振興会について，注意喚起がなされています。http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_180831_0001.pdf

２　ギガ放題という名称の料金プランの無線データ通信サービス契約について，重要事項である通信制限の具体的内容に事実と異なる告知があったとして，消費者契約法４条１項による取消が認められた事例（東京高裁平成３０年４月１８日判決）

　本件は，無線データ通信サービス（インターネット接続等）を提供するＹ１及び同サービスに用いる通信設備等を設置するＹ２の各事業者に対し，Ｙ１と契約したＸが，Ｙらの広告及び契約時の説明と異なり簡単に通信制限を受け，通信制限期間はサービスが使い物にならなかったとして，消費者契約法４条１項等に基づき，契約の取消しと，支払済みの契約金の返還及び慰謝料の支払いを求めた事案である。

　本判決は，次のとおり，Ｙらの広告・説明を認定し，消費者契約法４条１項の取消しを認めた。

　Ｙらの提供する無料通話サービスでは，直近３日間のデータ通信量が３ＧＢを超える場合には，その翌日に通信速度制限が課されるものとされていたが（３日３ＧＢ制限），広告等に「ギガ速」「ヤバイ速が，止まらない」「ＷｉＭＡＸ史上最速２２０ｂｐｓ下り最大」「月間データ量制限なし！」などと記載される一方で，３日３ＧＢ制限の存在は，記載があるものの，極力目立たないようにされ，同制限の発動がなされる可能性のある場合や，制限がなされた状況等の具体的内容は記載されていなかった。

　また，契約時の説明においても，３日３ＧＢ制限については，説明箇所を棒読みし，質問がなければそれ以上の説明をせず，制限の発動がなされる可能性のある具体例は説明せず，制限が発動されている場合の具体的内容については，ＹｏｕＴｕｂｅを標準画像で視聴できるとの説明以外は行わないこととなっていた。

　東京高裁は，どのような態様でどの程度使用すると３日３ＧＢ制限にかかるのか，同制限にかかった場合にどの程度通信速度が低下するのか，同制限にかからないようにサービスを利用すると通信量を自主規制せざるを得ない場合があることは，消費者契約法４条１項の重要事項であるが，Ｙ１は，Ｘに対し，３日３ＧＢ制限の引き金を引くことは極めて稀であるかのように説明し，月額通信量には事実上の制約も無いかの表現を用いていることから，Ｙ１の説明が，消費者契約法４条１項１号の不実の告知にあたるとして，契約の取消しを認めた上，契約金等の返還及び説明義務違反による損害賠償請求をも認めた。

　【金融・商事判例1546号】

３　情報商材１１０番を実施しました。

　９月１１日から９月１８日にかけて，全国２３の地域で「情報商材関連詐欺被害撲滅全国一斉１１０番」が実施されました。愛知では，９月１３日に，愛知県弁護士会とサクラサイト被害弁護団（愛知）の共催で電話相談を実施し，２１件の相談が寄せられました。

　今後も，サクラサイト被害弁護団（愛知）では，情報商材に関する相談を受け付けています。

　相談受付窓口：サクラサイト被害弁護団事務局　鵜飼雅成会員（０５２－５２９－６１５５）