１　不動産投資ファンドへの出資の媒介をした証券会社に、リスクについての説明義務違反による不法行為を認めた判決

　大阪地方裁判所第１３民事部平成２２年１０月２８日判決は、投資家の出資金に銀行からの借入金（出資金の４００%）を加えることで５倍のレバレッジを効かせた住居用不動産を信託財産とする信託受益権を中心に投資するファンドについて、「投資対象の不動産が１割値下がりすると、出資金は約半分になること」や「不動産が２割値下がりすると、出資金はほとんど０円になる可能性があること」などを説明する義務があったとして、説明義務違反による不法行為を認めた。

　

２　株式の信用取引において適合性原則違反、説明義務違反、過当取引を認めて９割の損害賠償を認めた判決

　大阪高裁第４民事部平成２２年１０月２９日判決は、属性として昭和４７年生まれの男性で、身体に障害があり、取引当時は無職、収入は月額約８万円の障害年金のみで、金融資産は８００万円程度の預金のみという被害者が、現物株取引を２年４か月ほど続けた後、途中から信用取引を開始した取引について、「初回の信用取引からいきなり７５７万円という、それまでの現物株式の購入総額をも上回る買建てを行っていること」や、「信用取引開始のための諸手続の全てが勧誘が行われたその日になされたこと」などを認め、原審と同じく信用取引に関する適合性原則違反、説明義務違反、過当取引を認め、過失相殺については原審が２割としていたのを１割に変更する旨の判示をした。

　

３　貸金業法施行日以後に基本契約書を書き替えた契約について、みなし弁済の適用を受けるための脱法行為とも言えるとしてみなし弁済規定の適用自体を排除し、その帰結として悪意の受益者性を認めた判決（アコム控訴中）

　神戸地裁尼崎支部第２民事部平成２２年９月６日判決は、アコムに対する過払金返還請求事件において、当初借入は昭和５５年であるが、昭和６２年に新たに基本契約が締結されたことから少なくとも同基本契約日以降についてはみなし弁済規定の適用が認められるべきとの被告の主張に対して、同基本契約が単なる借換えにすぎない、あるいは、旧貸金業法附則６条１項を免れるための脱法行為とも窺われるなどとしてみなし弁済規定の適用自体を排除し、その帰結として悪意の受益者性を認める旨の判示をした。

　

４　平成５年４月以降の個別明細書の抽出データが提出されたが、それ以前の１８条書面の提出がないなどとして、全取引について悪意の受益者性を認めた判決

　大阪地裁第２５民事部平成２２年７月１５日判決は、アコムに対する過払金返還請求事件において、当初借入が平成３年と平成４年の取引（原告は２名）について、被告が、１７条書面と１８条書面のひな形および平成５年４月以降の分について、原告らに交付した個別明細書の１取引ごとに抽出したデータを証拠として提出したが、多数の振込や提携ＡＴＭ取引があり個別明細書のデータが存在しないことや、平成５年４月より前の１８条書面の提出がなく、原告にどのような書面が交付されたかは不明であることを理由として、全取引について悪意の受益者性を認める旨の判示をした。