１　給料ファクタリング業者（（株）ＺＥＲＵＴＡ。屋号：七福神）に対する共通義務確認訴訟において，業者の支払義務が認められた判決（さいたま地裁令和３年２月２６日判決）

　本件は，特定適格消費者団体（埼玉消費者被害をなくす会）が，給料ファクタリング業者Ｙに対し，Ｙが給料ファクタリングと称し，実質的には出資法の規制を超える利息を収受して無登録により貸金業を営み，消費者から金銭を受領したことが不法行為に該当すると主張して，消費者がＹに支払った相当額につき，Ｙが支払義務を負うことの確認を求めた事案である。

　Ｙは口頭弁論期日に出頭せず，答弁書等の提出もしなかった。

　本判決は，訴訟要件を認めた上で，次のように判示して，Ｙによる金銭受領行為について不法行為が成立するとし，Ｙの支払義務を認めた。

　「Ｙはブラックでも借りられるとうたって資金の調達方法として事業を広告し，本件対象消費者も広告を受けて金銭の借入れとして利用していると考えられること，実際にも給料ファクタリングを利用して手数料を控除し給料が売買されると，本件対象消費者は期日に利息を付して弁済をするのと同じであること，ファクタリングには回収リスクがあり，ファクタリング業者が債権管理業務を負うが，給料の不払は通常想定されず，債権回収も本件対象消費者に委ねられていること…から，Ｙの営む給料ファクタリングは貸金業法２条１項及び出資法５条にいう『金銭の貸付け』，又は出資法７条にいう『手形の割引，売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付』に当たる」。

　「Ｙの営む給料ファクタリングは，…月利１０％（年利１２０％）超の利息を定めて金銭を貸し付け，本件対象消費者から元本及び利息の返済を受けることになるから，買取対象給料債権の額面額にかかわらず…出資法５条３項の定める年１０９．５％を超過するものであって，公序良俗に反する暴利として違法な行為であると認められる。」

　被害者は，今後，埼玉消費者被害をなくす会が裁判所に申し立てる手続（簡易確定手続）に参加申込をして，低額な費用負担で被害回復できる可能性がある。詳細・申込方法については下記の埼玉消費者被害をなくす会ＨＰまで。

　【http://saitama-higainakusukai.or.jp/index.html】

　なお，給料ファクタリングの問題点等については消費者問題速報VOL.184～VOL.186でも掲載している。

２　（株）ＨＩＳに対する旅行代金の返還請求が認められた判決（一宮簡裁令和３年１月２１日判決）

　本件は，Ｘが旅行会社（株）ＨＩＳ（Ｙ）に対し，支払済みの海外旅行代金の返還を求めた事案である。なお，事実関係の概要は以下のとおり。

(1)　Ｘは，令和元年１１月６日，令和２年３月２０日出発のグアム旅行（以下「本件旅行」という。）の参加申込をし，その旅行代金等として合計７４万６３８０円（内訳：旅行代金７０万円，空港税，燃油サーチャージ等２万６２５０円，保険代金２万１３０円）を支払った。

(2)　令和２年，新型コロナウィルス肺炎の感染拡大。

(3)　３月１５日，ＸはＹのＡ営業所に架電し，担当者と対応。

(4)　同月１７日，Ｙは本件旅行についてはツアーキャンセルとすることを決定してその旨発表した。

(5)　Ｙは，旅行代金の２割に当たる１４万円，空港税，燃油サーチャージ等２万６２５０円，保険代金２万１３０円の合計１８万６３８０円を返金したが，取消料との名目で旅行代金の８割に当たる５６万円の返金を拒否した。

　上記(3)の３月１５日の電話の際，Ｘから解除の申出があったか否かが争点となっていたが，本判決は次のとおり判示して，Ｘからの５６万円の返還請求を認めた。

　「Ｘが３月１５日の電話の時点で，Ｘにおいて条件書１８条（１）①アの規定により本件旅行を解除した場合，…本件旅行代金７０万円の８割に当たる５６万円の取消料が発生するものと認められるところ，３月１５日の電話において，Ｘが同時点でＸから解除した場合に取消料がいくら発生するのか事前に明確な認識がないままＡ営業所に電話して，取消料が旅行代金の８割となることを知って納得せずこれに異議を唱えていた状況は認められるが，３月１５日の電話内容に関する録音もなく，書面による解除もなされておらず，Ｘの主張及びその主張に沿ったＸの供述を排斥してＹの主張を認めるに足る証拠もないことから，３月１５日の電話でＸが条件書１８条（１）①アによる解除をしたとは認められない。」