１　取引期間に１年１ヶ月と２年９ヶ月の空白期間があり証書貸付の部分もあるが、全体として一連一体の取引とした判決

　名古屋高等裁判所民事第３部平成２２年１０月７日判決は、武富士に対する過払金返還請求事件において、取引期間に１年１ヶ月と２年９ヶ月の空白期間があり、証書貸付の部分もあるが、取引の通算期間が１９年６ヶ月に比して空白期間が長すぎることはないとして、全体を一連一体の取引と認め、原判決を変更する判示をした。

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２　アエル(株)とJPモルガン信託銀行(株)の貸金債権譲渡及びJPモルガン信託銀行とエヌシーキャピタル(株)間の貸金債権譲渡においてアエルの営業権の譲渡があったことを認めた判決

　名古屋地方裁判所民事第４部平成２２年１０月１４日判決は、アエルがJPモルガンに原告に対する貸金債権を譲渡し（信託譲渡）、JPモルガンはエヌシーキャピタル（被告）に原告に対する貸金債権を譲渡したところ、被告エヌシーキャピタルは、JPモルガンから単純に貸金債権を譲り受けただけでアエルの貸金業に関する営業権は譲渡されていないと主張したが、アエルとJPモルガンとの譲渡契約書又はJPモルガンと被告との譲渡契約書を提出せず、債権譲渡契約の内容を明らかにしないので、営業権が譲渡されていないとは認められない、として原告の過払い金返還請求を認めた。

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３　極度額及び担保付きの有無等の契約条件に変更があっても１個の連続した取引と認めた判決

　名古屋地方裁判所民事第６部平成２２年１０月２７日判決は、継続的な金銭消費貸借取引による過払金返還請求事件において、平成４年４月８日から平成１５年５月６日迄約１１年１ヶ月は極度額５０万円、無担保の取引が、同日、極度額５００万円、根抵当権及び連帯保証人付きの取引に変更され、利率も第１取引の最後の２９．２％が第２取引の最初の年１７．５％に変更されたが、契約番号に変更がないこと、第２取引の契約書に第１取引の残元金及び利息遅延損害金が含まれている旨の記載があること及び第１取引のカードが第２取引でもそのまま使われていること等から、第１取引と第２取引とは１個の連続した取引であり、一連計算ができると判示した。

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４ 一部分の取引履歴のみを開示した資料を基に特定調停が成立しているとき、借主に要素の錯誤があり、その錯誤に重過失があるといえないので、調停は無効とした判決

　名古屋高等裁判所民事第二部平成２２年１０月２８日判決は、過払金返還請求に関して、貸金業者が正確な取引履歴を開示せず、一部分の取引履歴のみを開示した資料を基に特定調停が成立しているとき、その調停は、借主に要素の錯誤があり、その錯誤について借主に重過失があるといえないので、調停は無効と解されると判示した。【名古屋消費者信用問題研究会ＨＰ】

　

５　２件の過払金請求事件を併合、訴額１４０万円以上として地裁に提訴、地裁は事件を分離してそれぞれ簡裁へ移送する決定をしたが、高裁がその移送決定を法令解釈の誤りとして取消した決定

　名古屋高等裁判所民事第二部平成２２年１１月９日決定は、２名の原告が、訴額を合計すると１４０万円以上となるため一つの訴えで名古屋地裁に提訴したところ、地裁は、民訴法７条の解釈として併合請求による管轄が生じない、併合請求が可能であることを前提とした法９条は適用されないので併合請求の場合の訴額の算定方法は適用されない、としてそれぞれ簡裁に移送した決定について、法７条は事物管轄の規定ではなく、土地管轄の特則であるとして訴額合算による事物管轄を認め、原決定を取り消す決定をした。