１　高齢の消費者による健康飲料（プラセンタ）の購入が過大であるとして、事業者によるその購入の勧誘を不法行為と認め損害賠償請求が認められた事案（さいたま地方裁判所熊谷支部令和５年２月１４日判決）

（１）原告は、認知症により判断能力が低下していた高齢者。

（２）被告は、酵素風呂利用の提供及び健康飲料等販売を行う店舗を経営する事業者。

（３）酵素風呂の永久会員権の販売

　ア　酵素風呂の利用状況

　原告は、平成３０年５月、被告の店舗を訪れ、酵素風呂利用のための回数券を購入し、令和元年７月までの間に、多いときは１日おき、平均すると週２回程度利用していた。

　原告は、令和元年７月、被告から勧められて、酵素風呂の永久会員権（回数制限なく酵素風呂を利用できる権利）を購入し、３２４万円（原告と娘の２人分）を支払った。

　その後、令和２年２月中旬までの間に、酵素風呂を７０回程度、週２回のペースで利用した。

　イ　裁判所の判断

　原告分に当たる半額１６２万円について、１回の利用料金３５００円の約４２９回分であり、原告の利用ペース（週２回）だと、約４年分の利用に相当するとし、永久会員権を購入した当時の原告の年齢を考慮しても、以後約４年分の利用料に相当する永久会員権を購入することは、過大とまではいえない旨判示し、被告の勧誘を不法行為とは認めなかった。

（４）健康飲料の販売

　ア　健康飲料の購入状況

　原告は、平成３０年５月から令和元年１１月までの間に、被告から身体によいと勧められて、健康飲料（プラセンタ）を合計７４４ビン購入し、代金として合計約９１１万円を支払った。購入した７４４ビンのうち、３９６ビンは受領して飲用費消済みであり、３４８ビンは未受領であった。

　イ　裁判所の判断

　原告未受領の３４８ビンについて、健康飲料の説明書きにある飲用の目安を摘示した上で、３４８ビンは１７４か月（１４年６か月）分となり、一度に購入する量としては過大であるといわざるを得ない旨判示し、公序良俗違反を認め、被告による勧誘を不法行為に当たるとして未受領分の代金相当額（約４２１万円）を損害と認めた。

【国民生活２０２４年７月号２５頁

　ＵＲＬ：https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202407_11.pdf】

【消費者法ニュース１３６号２１１頁】

２　「宗教による消費者被害シンポジウム」のご案内

　下記のとおり開催予定ですので、是非ご参加ください。

　日　時：令和６年１１月２日（土）午後１時３０分～午後４時００分

　　　　　（午後１時００分開場）

　場　所：愛知県弁護士会館５階ホール

　プログラム（予定）：第１部　被害事例報告

　　　　　　　　　　　　報告者　被害者１名、弁護士（聴き手）

　　　　　　　　　　　第２部　基調講演

　　　　　　　　　　　　報告者　柳本伸良牧師（日本基督教団）

　　　　　　　　　　　第３部　基調講演

　　　　　　　　　　　　報告者　鈴木エイト氏（ジャーナリスト）

　参加申込方法：参加無料、事前申込不要

　※Ｚｏｏｍ開催はありません。