新年あけましておめでとうございます

 昨年末からオミクロン株の市中感染が全国各地において発生してきましたが、一時期に比べて新規感染者数は激減しています。今年こそコロナが収束することを願うばかりですが、それを実現するためには、改めて感染症対策を徹底することしかありません。一致団結して疫病退散といきましょう。

 弁護士、弁護士会は、皆さまの生活を支援し人権を尊重するために、身近で法律相談を受けられる体制を整えています。愛知県内に11か所の法律相談センターを設け、年間約8000件のご相談を受けています。また、県内の様々な公共団体等と協力して法律相談を行っています。さらに今年度からは、「夜間における法律相談」と「Web相談」も開始しました。また「無料相談」、「相続専門相談」も行っています。詳しくは、愛知県弁護士会ホームページをご覧下さい。

 新型コロナウイルス感染症の影響によって債務の弁済が困難となった個人債務者の生活や事業の再建を支援することを目的として、いわゆる「コロナ版ローン減免制度」が令和2年12月1日から始まり、愛知県弁護士会でも90件を引き受けました。しかし、対象債務が令和2年10月30日までのものに限定される等、その後に抱えた借金で苦しんでいる方々への支援に届いていないことから、「本特則(コロナ版ローン減免制度)の趣旨・目的を尊重して、対象債務の範囲を緩やかに解釈する等の弾力的運用が期待される。」こと等を内容とする会長声明を昨年12月7日に発出しました。

 コロナに限らず、中小企業の事業者の方々の様々な問題に対応させていただくために、「Legal Lincあいち(あいち中小企業法律支援センター)」も設置しています。最初の電話相談は無料ですから、お気軽にご利用下さい。

 団塊世代の方々がいよいよ後期高齢者に差し掛かってきており、成年後見制度の潜在的需要は1000万人以上と言われています。これに対して実際に利用されているのは、わずか約23万件程度です。「アイズ(高齢者・障害者総合支援センター)」を設置し、成年後見に関するご相談やホームロイヤー、さらには成年後見人を担当し、この制度の利用を広げられるように努めています。

 子どもに関しては、「子ども人の権相談」、「いじめ予防出張授業」、「スクールロイヤー」さらには法的思考を身につけてもらう「法教育」の実践としての「出前授業」や夏休みに実施する「サマースクール」等の活動を行っています。 

 その他、犯罪被害者支援外国人相談消費者被害相談公害対策・環境保全活動、労働問題(労働者側使用者側)、人権救済申立事件貧困問題債務整理・破産等々、様々な問題にも対応しております。

 今年もまた、愛知県弁護士会をお気軽にご利用いただきますよう、宜しくお願いします。

2022年1月1日              愛知県弁護士会会長  井口 浩治

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