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労働(使用者側)

労働(使用者側)関係でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

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面談相談

会社の経営者や労務担当の方向けに、解雇や賃金・退職金の支払等、労働関係のお悩みに関する法律相談です。
一緒に解決しましょう!

よくあるご質問相談の流れ

知っておきたい「労働(使用者側)」のこと

労働基準法・労働契約法を知り、会社のリスクを考える。

労働基準法と労働契約法は、下記の図のような関係にあります。すなわち、労働基準法は労働者としての最低限の基準であって、違反すれば使用者に罰則が科される場合もあるのに対して、労働契約法は、使用者と労働者の関係をあくまでも契約当事者の関係と考えたうえで規律する法律である、ということです。

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法律の仕組みを知ったうえで、労使が対等の立場で交渉することで、今後のトラブルを防ぐことにつながると言えます。

労働問題(使用者側)でお悩みの方

最近退職した従業員から残業代の請求をされているのですが?

労働基準監督署の調査が入る可能性があります。

残業代の未払いについて解決がまだである場合には、早急にご相談ください。
万が一、訴訟に発展すれば、未払い額に加えて、未払い額と同額の付加金の支払いや、遅延損害金の支払いまでしなければならないこともあります。また、本来支払われるべき残業代が支払われていないと、労働基準監督署の調査が入る可能性もあります。調査が入った時の対策も含め、弁護士にご相談されることをお勧めします。

問題社員がいて困っていますが、何かいい対応策はないでしょうか?

問題社員とひと言で言っても色々なケースがあります。

たとえば、引き起こすトラブルが会社の事業に支障をきたしているなどの深刻なケースで、しかも配置転換などの他の穏便な手段を講じることができないような場合でなければ、解雇するのは難しいでしょう。
感情的な対応やその場の思い付きでの処分をすると、後々大きな問題に発展することになります。専門家である弁護士のアドバイスを受けて、慎重に対応するようにしましょう。

セクハラ・パワハラがあったとして、従業員から訴えがあったのですが?

セクハラ・パワハラが本当にあったのか否かを確認しましょう。

具体的には、客観的な立場の人が社内の関係者にヒアリングするなどし、その結果事実とわかれば、セクハラ・パワハラをした当人に対し、何らかの処分を行わなければなりません。また、会社にも責任があるとされ、従業員への損害賠償請求に応じなければならない可能性も出てきます。どのように調査したらよいかなどお悩みでしたら、一度弁護士にご相談ください。

相談の費用は?

法律相談センターは、分かりやすい料金体系です。

法律相談センターの場合、労働(使用者側)に関する法律相談は30分5,000円(税抜)です。

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