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外国人

外国人関係でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

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面談相談

外国人の入国管理法上の問題、外国人と日本人の婚姻関係に関する問題など、外国人に関する法律問題をうけたまわっています。
一緒に解決しましょう!
(日本語が話せない方につきましては、お手数ですが、通訳の出来る方のご同行をお願いいたします。)

よくあるご質問相談の流れ

知っておきたい「外国人相談」のこと

ビザと在留資格と外国人登録

ビザとは、来日を希望する外国人が、日本へ来る前に日本の在外公館(大使館、領事館のことです)で、日本への入国に問題が無いと判断された 場合に、旅券(パスポート)に押される印(査証)のことです。ですので、旅券に査証の印があれば、日本に入国できるのです。入国後、どの様な活動ができるかと言った法的な地位が「在留資格」です。
「入管法」で定められる27種類の在留資格があります。その後に、遅滞なく(入国後90日以内に)市区町村の役所にて外国人登録の手続きを行います。外国人登録は入管ではなく、市区町村で申請します。

在留期間

それぞれの在留資格ごとに、在留できる期間が定められています。外国人はその在留期間内に限って、日本に滞在することができます。在留期間をこえて、日本に滞在することはできません。

在留期間の更新

当該期間内に所期の在留目的を完了しない場合において、引き続き在留を認めることが適当と思われるときは、所定の手続きを受けて、在留期間の更新が許可されることとなっています。

外国人登録

日本に在留する外国人は、次に該当する場合以外はすべて外国人登録をしなければなりません。手続きは、居住地の市役所(町村役場)で本人が行います。ただし、16歳未満の方は同居の親族が代理申請します。

  • 日本滞在が90日以内の方
  • 日本で出生して60日以内の幼児(出生日から60日を超えて滞在することになる幼児は、出生時に登録してください。)
  • 外交または公用の在留資格を有する方(これらの身分を喪失した場合は、喪失した日から60日以内に登録しなければなりません。)
  • 在日米軍または国連軍の軍人・軍属及びそれらの家族

外国人問題でお悩みの方

入国・在留手続の申請で戸惑っているのですが?

外国人の方にとって、もっとも重大な問題は、入管関係かと思われます。

入管関係対応とは、出入国管理及び難民認定法(以下、「入管法」といいます。)の規定に従って分類すると、

  1. 入国・上陸
  2. 在留
  3. 出国・退去強制/出国命令
  4. 難民認定

の4場面に分けることができます。

弁護士は、各種申請手続きや異議申し立て手続きの代行を行うことができます。

国際結婚をしたいのですが?

結婚される方にしっかりとした"婚姻意思"があれば、あとは国籍を有する国の法的条件を満たしさえすれば可能です。

お二人に求められる条件の例 (それぞれの本国法の規定によって異なります)

  • 婚姻年齢に達しているか
  • 当事者が未成年者の場合に一定の者の同意があるか
  • 本当に婚姻の意思があるか
  • 近親婚に当たらないか
  • 相姦関係ではないか
  • 重婚に当たらないか
  • 再婚禁止期間ではないか

実際の手続きでは、お二人の、また周囲の方の様々な状況が絡んで来ますので、準備に必要な書類や手続きに関して様々な違いが発生します。国ごとに規定が異なりますので、個々の状況においてその都度それぞれの本国法に基づいて慎重な対応をすることが必要になります。

弁護士に依頼したくても経済的に厳しいのですが?

外国人に対する法律援助があります。ご相談ください。

援助の対象となる活動

  • 行政手続の代理等
  • 訴訟代理
  • 以上に関する法律相談

相談の費用は?

法律相談センターは、分かりやすい料金体系です。

法律相談センターの場合、外国人に関する法律相談は30分5,000円(税抜)です。

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