知ってほしい！若者に多い消費者トラブル

未成年者取消しの事例

４コママンガ

未成年者取消しの４コママンガ

ストーリー

Ａ君（１２歳（さい））は、スマホのゲームに勝ちたくて、お母さんの見ていないスキに、お母さんのクレジットカードでアイテムを次々に買ってしまいました。

しばらくして・・・

お母さんは、クレジットカードの請求書（せいきゅうしょ）を見てびっくり！！
何と、Ａ君は、５０万円も課金（かきん）してしまっていたのです。

弁護士からのアドバイス

Ａ君のお母さんは、この５０万円を払（はら）わないといけないのでしょうか？: 払（はら）わなくてもよい場合があります。
Ａ君は、未成年者（１８歳（さい）未満）です。
未成年者が、親の同意を得ずに契約（けいやく）をした場合、原則として、契約（けいやく）を取り消すことができます（未成年者取消権）。
ただし、未成年者が１８歳（さい）以上のフリをして契約（けいやく）をしたような場合には、契約（けいやく）を取り消すことができない可能性があります。
困ったときは、消費者ホットライン（１８８）に電話するか、弁護士に相談しましょう。
→相談窓口について、もっと知りたい人は、こちら

ポイント

家族のものであっても、他人のクレジットカードを使うのはダメ！
ゲームの課金（かきん）などでは、使い過ぎに注意！
２０２２年４月１日から、成年年齢（せいねんねんれい）が２０歳（さい）から１８歳（さい）になって、１８歳（さい）～１９歳（さい）の人は、未成年者取消しをすることができなくなりました。

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定期購入（ていきこうにゅう）の事例

４コママンガ

定期購入の４コママンガ

ストーリー

Ｂさん（１８歳（さい））は、ネットで「今だけ初回１００円！！」と書かれた広告を見て、「一袋（ふくろ）１００円なら安いし買ってみよう。」と思い、ダイエットサプリを買いました。

何度かサプリを飲んでみたものの、あまり効果が感じられず、「まあ、１００円だったし、いいや。」と思い、そのまま放置していました。

１か月後・・・
なぜかＢさんの下に、頼（たの）んでもないはずの同じサプリが届きました。
さらに、請求書（せいきゅうしょ）を見てびっくり！！
４か月の定期購入（ていきこうにゅう）で、しかも、一袋（ふくろ）１万円と書いてあります・・・。

弁護士からのアドバイス

Ｂさんは、一袋（ふくろ）１万円を４か月分払（はら）わないといけないのでしょうか？: 払（はら）わなくてもよい場合があります。
ネット広告の書き方が、Ｂさんの誤解を招くような書き方になっていた場合は、契約（けいやく）を取り消すことができる可能性があります。
例：実際は４か月の定期購入（ていきこうにゅう）になっていて２か月目以降は通常料金を払（はら）わなければならないにもかかわらず、お試しで初回１００円の契約（けいやく）ができる（いつでも契約（けいやく）をやめられる）かのような書き方になっていた場合
困ったときは、消費者ホットライン（１８８）に電話するか、弁護士に相談しましょう。
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ポイント

一見すごくお得に見える広告には、落とし穴があることが多いので、注意しましょう。
申込（もうしこみ）前に、契約（けいやく）内容がどうなっているか、ページを最後までスクロールして、しっかりと確認しましょう。
健康食品や化粧品（けしょうひん）など、継続的（けいぞくてき）に使う商品の契約は、定期購入（ていきこうにゅう）（一定の間隔（かんかく）で同じ商品を継続的（けいぞくてき）に自動で購入（こうにゅう）するサービス）となっていることが多いので、気を付けましょう。

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マルチ商法の事例

４コママンガ

マルチ商法の４コママンガ

ストーリー

Ｃさん（１９歳（さい））は、ＳＮＳで知り合った同じ大学のＯＢだという自称（じしょう）「Ｅ」さんから、新しいビジネスに一緒（いっしょ）に参加しないかと誘（さそ）われました。
最初は半信半疑だったＣさんも、ＥさんやＥさんのビジネス仲間から、いかに儲（もう）かっているかという説明を聞いているうちに、やる気になってきました。
Ｃさんは、サラ金数社から３００万円を借りて、ビジネスに参加しました。

ところが、商品は全然売れません。
Ｃさんが誘（さそ）ってメンバーになってくれたのも、３人だけです。
全然儲（もう）からなくて借金を返せない上に、誘（さそ）ったメンバーからも苦情が殺到（さっとう）して、Ｃさんは、困り果てています。
Ｅさんにも連絡（れんらく）が取れなくなってしまいました。

弁護士からのアドバイス

Ｃさんは、３００万円を取り戻（もど）すことができますか？: Ｃさんが参加したビジネスは、マルチ商法と呼ばれる商法です。
マルチ商法の場合、クーリング・オフや中途解約（ちゅうとかいやく）をすることで、お金を返してもらえる可能性があります。
困ったときは、消費者ホットライン（１８８）に電話するか、弁護士に相談しましょう。
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「マルチ商法」って何ですか？: 商品・サービスを買って販売（はんばい）グループの会員になり、友人・知人に商品・サービスを売って同じように会員になってもらい、その友人・知人がさらに新しい会員を加入させるという方法で、グループを拡大する商法です。
ネットワークビジネスとかマルチレーベルマーケティング（ＭＬＭ）などと呼ばれることもあります。
「会員が増えると儲（もう）かる。」と勧誘（かんゆう）されることが多いのも、特徴（とくちょう）です。
マルチ商法って違法（いほう）じゃないんですか？: 直ちに違法（いほう）ではありませんが、法律で厳しく規制されており、実際にはきちんとルールが守られていないことが多いです。
Ｅさんに責任を取らせることはできないのでしょうか？: 法的に責任を取らせるためには、相手がどこの誰（だれ）なのかという情報（住所、本名）が必要です。
相手とＬＩＮＥ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等のＳＮＳでしかつながっていない場合は、住所、本名を調べることができず、責任を取らせることが難しいです。
どんなに儲（もう）かると言われても、どこの誰（だれ）か分からないような相手には、お金を渡（わた）すことがないようにしましょう。

ポイント

マルチ商法は、会員が増え続けない限り儲（もう）からない仕組みになっていますが、勧誘（かんゆう）できる人には限りがあります（理屈（りくつ）で言えば、ある段階で、勧誘（かんゆう）しなければ利益が出なくなる人数が世界の人口を超（こ）えます。）ので、いずれは必ず儲（もう）からない人が出てきます。
借金をして元手（もとで）を準備すると、結局、借金だけが残ってしまいます。
被害者（ひがいしゃ）がさらに友人や知人を勧誘（かんゆう）する仕組みのため、被害者（ひがいしゃ）が加害者にもなってしまい、人間関係が壊（こわ）れてしまいます。

■もっと知りたい！

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投資詐欺（とうしさぎ）（情報商材）の事例

４コママンガ

投資詐欺（情報商材）の４コママンガ

ストーリー

Ｄさん（２３歳（さい））は、友人から、「ネット広告で、ＦＸビジネスで絶対に儲（もう）かるノウハウを教えてくれるところを見つけた。」と誘（さそ）われました。

興味を持ったＤさんは、早速、教えてもらったサイトにアクセスして、登録しました。
翌日、担当者から電話がかかってきて、「スペシャルプランなら、早くたくさん稼（かせ）げる。」と言われたので、３か月間で２５０万円の収益を目指す「スペシャルプラン」の方を受講することにしました。
受講料１８０万円は、Ｄさんにとって、とても払（はら）える金額ではありませんでしたが、「儲（もう）かればすぐに返せるから、サラ金で借りるとよい。」と担当者から言われ、サラ金から借金をして払（はら）いました。

ところが、教えてもらったとおりにＦＸ取引をやっても、思うように利益は出ませんでした。

それでも、「最低でも借りたお金の分は取り戻（もど）さなきゃ。」と焦（あせ）ったＤさんは、ＦＸ取引に掛（か）けるお金を追加して、かえって損失を増やしてしまいました。

弁護士からのアドバイス

Ｄさんが投資に失敗しただけのようにも思えるのですが、これは詐欺（さぎ）なのですか？: そもそも、「絶対に儲（もう）かる」投資などというものは、世の中に存在しません。
それにもかかわらず、「絶対に儲（もう）かる」と宣伝している時点で、詐欺（さぎ）だと考えてもらって間違（まちが）いありません。
Ｄさんは、受講料１８０万円を返してもらうことができますか？: Ｄさんが担当者から電話で勧誘（かんゆう）を受けて契約（けいやく）した場合には、クーリング・オフで契約（けいやく）を解約して、受講料を返してもらえる可能性があります。
また、違法（いほう）な詐欺的取引（さぎてきとりひき）であれば、Ｄさんが受けた損害について、損害賠償請求（そんがいばいしょうせいきゅう）をすることができる可能性があります。
困ったときは、消費者ホットライン（１８８）に電話するか、弁護士に相談しましょう。
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ポイント

投資は、掛（か）けたお金が返ってこないリスクがあるので、余剰資金（よじょうしきん）（使う予定がなく、もし無くなってしまっても生活に影響（えいきょう）を与（あた）えないお金）で行うべきものとされています。
少なくとも、借金までしてやるべきものではありません。
「絶対に儲（もう）かる」話は、世の中には存在しないものと思っておきましょう。
どんなに魅力的（みりょくてき）な話に思えたとしても、そもそも「絶対に儲（もう）かる話」というものは、あり得ないということだけは忘れないでください。
投資の勉強も、正解はないと思ってください。
その上で、自分が買おうとしている情報が、投資の勉強の対価として見合う金額かどうかをよく考えましょう。
儲（もう）かるかどうか分からない情報に１８０万円も出せますか？

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困ったときの相談窓口

消費者ホットライン（１８８）

１８８（「いやや！」と覚えましょう。）に電話すると、近くの消費生活センター等の消費生活相談窓口につながります。
電話で直接相談できますし、相談料はかかりませんので、困ったら、すぐに電話しましょう。
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愛知県弁護士会の消費者被害（ひがい）相談

愛知県弁護士会の法律相談センターでは、消費者被害（ひがい）相談として、弁護士の相談を受けることができます。
難しい問題の場合は、弁護士に相談するようにしてください。
ただし、弁護士に相談するには、相談料がかかりますので、まず、消費者ホットライン（１８８）に電話して、そちらで弁護士に相談した方がよいと言われたら、弁護士に相談するのでもよいと思います。
愛知県弁護士会の消費者被害（ひがい）相談について、もっと知りたい人は、こちら

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