(3)　財　産　管　理

最近、私は、歳をとって物忘れも多くなり、一人暮らしなので財産の管理が心配です。私たち高齢者など財産管理に不安を抱えている人をサポートできるサービスはありませんか？

アイズでは、財産管理に不安を抱えている高齢者、障がい者の方からの依頼を受けて、高齢者、障がい者の方々の財産管理を支援する弁護士をあっせんしています。もっとも、財産管理といっても、何の管理を委ねるのか、いつから委ねるのか、それは人それぞれだと思います。
そこで、あっせんした弁護士（原則２名。支援弁護士といいます）とご相談の上、あなたに見合った財産管理契約を締結していただきます。例えば、弁護士に重要な預貯金通帳、書類等の管理を委ねながら、定期的に弁護士と面談をして生活の不安等を相談し、将来、認知症等になった場合にも、長年付き合った当該弁護士に財産の管理を委ねることを内容とする契約を締結するなどです。
アイズは支援弁護士から定期的な報告を受けることにより、財産管理の内容を監督します。なお、財産管理契約を結ぶことが必要になりますので、契約の締結に必要な能力をまったく欠いているような場合には、(5)の成年後見申立をご利用頂くことが必要になります。

(4)　介　護　支　援

私は、これからさまざまな介護、福祉サービスを受けたり、年金・生活保護などの行政上の各種給付を受けることが必要となります。でも、自分でできるか心配です。何か助けになるサービスはありませんか？

アイズでは、高齢者、障がい者の方々らが必要十分な行政上の各種給付や介護、福祉サービスを受けることができるよう、介護・福祉サービス業務を支援する弁護士をあっせんしています。具体的には行政機関やサービスを提供する事業者に対する申請手続きや契約締結手続きの援助、交渉、行政機関に対する行政不服申立て、家庭や施設、病院における虐待人権侵害に対する救済活動、介護事後などの問題についての相談、賠償請求などの交渉などを行います。あっせんした弁護士（原則２名。支援弁護士といいます）とご相談の上、あなたに見合った介護・福祉サービス支援契約を締結していただき、アイズは支援弁護士から定期的な報告を受けることにより介護福祉サービス業務の内容を監督します。

(5)　成 年 後 見 申 立

私の高齢の母は一人暮らしですが、最近認知症気味で、今世間を賑わしている悪徳商法などの被害に遭わないか心配です。何かよい法的方法はありませんか？

このような財産権侵害から高齢者や障がい者の方々を守るための制度として成年後見制度があります。これは本人の判断能力の程度に応じて後見人、保佐人、補助人となる援助者を家庭裁判所が選任し、後見人らの財産管理業務を監督する制度です。この制度を利用するためには、本人、配偶者の方、四親等以内のご親族の方々等が、家庭裁判所に対して、書類による申立をすることが必要となります。申立書には、本人の生活状況や成年後見制度を利用する目的等を記載するとともに、財産の状況や、判断能力に関する資料（診断書）などを添付することも必要になります。

後見人、保佐人、補助人（援助者）の区別が分かりませんし、また、書類の作成、資料の準備などは難しそうです。何かよいサービスはありませんか？

アイズでは、このような成年後見制度を利用の要否の相談や、申立が必要な場合に、成年後見制度申立を支援する弁護士をあっせんしています。まずは、アイズの法律相談をご利用頂き、担当弁護士にご相談下さい。

(6)　死 後 事 務 委 任 契 約

私が死んだ後、どのような手続きが必要になるでしょうか。予め準備しておくことはできますか？

人が亡くなると、亡くなった後の市区町村役場や年金事務所などへの連絡や届け出、ご遺体の引き取り・葬儀・埋葬、遺品整理、最後に発生した医療費や介護サービス費用や公共料金など各種の支払い、賃借アパートなど契約関係の後始末、といった手続が必要になります。
これらの事務のことを、死後事務と言います。
死後事務については、残された遺族の方が行うことが多いと考えられますが、遺族の方が遠方にお住まいであったり、高齢であったり、亡くなった方が身寄りのない方であったりすると、遺族の方により死後事務を行うことが困難な場合が生じます。そこで、死後事務について生前に予め信頼できる人に依頼して、あなたの希望を、あなたの死後、あなたの代わりに実現しようとする方法が、死後事務委任契約です（これらの事柄を遺言に書いても、強制力がないとされています）。生前に手立てしていなくても、「なるようになる」こともありますが、必ずしもスムーズに進むとは限りません。そのとき、どうしたいか決められる「あなた」がいないからです。「こうしてほしい」といった希望がある場合や、生前に準備をしておきたい場合は、死後事務委任契約の利用が考えられます。

死後事務は誰に頼んでもよいのでしょうか？

死後事務について規制する法律や監督する官庁はなく、誰でも（お身内の方にでも）死後事務を委任することができますが、弁護士には、交渉の資格があります。
　資格のない人が報酬を得る目的で業として法律事件を取り扱うことは法律で禁止されています。死後事務は、取りかかった後に、法律事件になることがあります。たとえば、借家の明け渡しで、敷金の精算が問題となったとき、弁護士であれば、いいなりにならない知識があり、交渉する資格があります。

たくさんお金を預けないと引き受けてもらえないのではありませんか？

契約はオーダーメイドです。法律相談を通じて、あなたの希望を予算の範囲内で実現する方法を一緒に考え、契約を作ります。支援弁護士は、「うちに全部任せて」とはいいません。いらないサービスを抱き合わせることもありません。他の事業者のサービスとの組み合わせても構いません。最初は予算と優先順位をつけてざっくり契約、打ち合わせて徐々に煮詰めることも自由です。契約の専門家ですから、あなたの気が変わったら契約の変更は自在です。公正証書の作成は必須ではありませんから、予定が変わるたびに公正証書の費用を払う必要はありません。預り金の余りの行き先は、契約であなたが指図します。寄付を求めることはありません。

預けたお金が流用されないか、きちんと仕事をしてもらえるか心配なのですが。

取締法令や監督官庁がないので、死後事務の費用としてまとまった金額を事業者に預けることや、本当にきちんと仕事をしてくれるか、心配される方もおられるかもしれません。
　アイズの死後事務委任契約を利用される場合、愛知県弁護士会のアイズが、あなたの代わりに、預り金が適正に保管されていること、業務遂行が適正に行われていることを見守ります。
　アイズは、契約締結・変更時や任務終了時に、仕事の内容があなたの希望にかなったものか、費用は仕事に見合ったものか、あなたが亡くなったあともチェックして見守ります。弁護士賠償責任保険や、日弁連の見舞金制度など、万が一の損失を埋め合わせる仕組みもあります。