高齢者・障害者総合支援センター運営委員会

活動案内

第１部会の活動内容

アイズの活動を担う支援弁護士（専門研修を受け、弁護士賠償損害保険の加入を条件に名簿に登録）の名簿作成や、研修会（年４回）を開催したり、アイズに申込みのあった事件の配点を行っています。
福祉関係者を対象としたＦＡＸ相談「ほっとくん」の管理及び回答例の精査を行い、相談事例集を発行しています。（なお、令和４年度に新版を発刊しました）
また、年１回事業者セミナーを開催しています。成年後見の市町村長申立てを促進するなど、行政との連携を深めるための懇談会を開催しています。
さらに、アイズ発行の高齢者介護マニュアルの改訂、ホームページ改訂等の出版や広報も行っています。

第２部会の活動内容

当部会は、アイズの支援弁護士が事件を受任した時、委任契約書等の内容につき問題がないか審査を行っています。
尚、委任をする人の判断能力に疑義がある場合は、その能力の有無についてアイズの顧問医（精神科）に意見を求めるなどして調査をしています。
また、事件を受任した支援弁護士から定期報告を受け、その内容について審査しています。

第３部会の活動内容

主に身体障がい、知的障がい、発達障がい等のあらゆる障がいを持つ人にかかわる人権問題を研究テーマとしています。障がい者差別解消に関する活動、障がい者虐待防止に関する活動、その他新たな課題について調査・研究活動をしています。また、障がい者の司法へのアクセスを充実させるために各支援機関との連携を図る活動などもしています。また、司法における手話通訳の問題点についても研究しています。

第４部会の活動内容

アイズ委員会第４部会の主な活動内容は、①研究活動と②医療・福祉等他分野の専門職（専門機関）、行政等との連携（ネットワークの構築）です。
①研究活動としては、一般向けのシンポジウムの開催、従前の信託法に関する研究を踏まえた「高齢者・障がい（知的障がい・精神障がい）のある方のライフプラン」（冊子）の作成、実践的な内容の民事信託研修などを実施しています。

②ネットワークの構築としては、地域包括支援センター法律支援業務があります。同業務は、地域包括支援センターに担当弁護士を割り当て、地域包括や市町村からの相談に応ずる事業で、平成２８年度からは、名古屋市内の地域包括を対象に、試行的に、民事法律扶助制度を利用した地域包括での巡回相談を実施しております。また例年、地域包括支援センター担当者との事例検討会及び懇親会を開催してきました。

さらに、その他の福祉関係者との連携を目的としたものとして、社会福祉士会との月１回程度実施する定例会を開催し、社会福祉士会との共催により、市町村担当者等に向けた成年後見講座を開催したり、高齢者虐待対応専門職チームの運営を行っています。

そして、法テラスには、高齢者・障がい者向けの出張法律相談の制度があり、上記のとおり、地域包括法律支援業務においても同制度の活用が予定されています。そのため、平成２７年度より、２ヶ月に１度程度、法テラスとの協議会を持ち、法テラスと協働関係につき検討してきています。
それ以外には、平成２７年度は遺言・相続全国一斉相談における面談相談を実施し、信用金庫において実施し、連携の足がかりができたため、今後は、ホームロイヤー・ライフプランの普及に向けた連携のさらなる一歩として、銀行・信用金庫との協議、関係機関との事例検討会または研修会、シンポジウム等の開催を目標としています。

第５部会の活動内容

アイズ第５部会は、高齢者虐待、高齢者・障害者の消費者被害等を主なテーマとして活動しています。消費者被害については、消費者委員会と合同部会を組んで活動しています。

平成２２年度より愛知県社会福祉士会と協同で、高齢者虐待対応のために、弁護士と社会福祉士からなる高齢者虐待対応専門職チームを市町村や地域包括支援センターに派遣しています。専門職チームは、所定の研修を受けた会員が当番制で対応しています。

この専門職チームを、今後、障がい者虐待対応チームへ拡充していく構想があり、準備を続けています。

また、アイズが担当する高齢者虐待・障がい者虐待対応の研修については、第５部会が企画をしたり、バックアップを行っています。

第３部会と連携して、障害者基幹相談支援センターとの情報交換、意見交換などを始めています。将来的には、障害者基幹相談支援センターとの間でも地域包括支援センター法律支援業務のような連携関係を構築していきたいと考えています。

消費者委員会との合同部会において、高齢者・障がいのある方等の消費者被害に関する勉強会等を毎年２回程度行っており、弁護士のみならず福祉関係の専門職の方々にも多数ご参加いただいています。

愛知県下における高齢者（障がい者）消費者被害防止の見守りネットワークについて、地域包括支援センターや市町村との連携をしたりするなどして、今後充実させていきます。

信託部会の活動内容

民事信託は、高齢者や障害者の財産管理・財産承継の新しい手法として注目され、ここ数年、利用件数が急増している分野であり、今後、民事信託は後見や遺言、ホームロイヤーと並ぶツールとして活用されることが見込まれます。
他方、制度の普及に伴い民事信託に関する紛争も生じるようになってきています。民事信託に関する裁判例も増えてきており、民事信託が適正に利用されているか注視する必要もあります。
信託部会では、民事信託に関し、金融機関や福祉団体との連携を進めているほか、民事信託に関するセミナーや勉強会を実施し、健全な民事信託の発展に寄与するための活動を行っています。

高齢者・障害者総合支援センター（アイズ）について

高齢者・障害者総合支援センター（アイズ）
　愛知県弁護士会では、高齢者・障がい者の方々を法的に支援するために「高齢者・障がい者総合支援センター（アイズ）」を設立しました。高齢者・障がい者の方々で、財産の管理、介護・福祉サービスの利用、虐待や財産侵害などについてお困りのことがありましたらお気軽にご相談下さい。
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お問合せ先

愛知県弁護士会　高齢者・障害者総合支援センター「アイズ」
〒460-0002　名古屋市中区三の丸一丁目4番2号　愛知県弁護士会館内
TEL　052-203-2677

愛知県弁護士会　名古屋法律相談センター(予約制)
〒450-0002　名古屋市中村区名駅3-22-8　大東海ビル4階
TEL　052-565-6110
高齢者・障がい者法律相談専用電話　TEL　052-565-6116