サラ金・クレジット被害

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サラ金クレジット被害相談では、債務整理について専門的知識を持つ弁護士が、相談者の事情に合わせて、自己破産・個人再生・任意整理など債務整理手段をアドバイスさせていただきます。また、過払い金の返還についてのご相談も受け付けております。

知っておきたい「サラ金・クレジット被害」のこと

任意整理

　任意整理とは、裁判所の手続を利用するのではなく、弁護士が、消費者金融業者等の各債権者との間で、個別に返済額や支払方法などについて交渉を行う手段です。

　具体的には、消費者金融業者などの債権者から、あなたと債権者との間のこれまでの取引の記録を提出してもらったうえで、利息制限法という法律に基づいて、利息や元本の充当について引き直し計算を行って残元本を算出します。そして、この引き直された元本を基準に、返済方法を話合います。平成22年以前の取引がある場合には、利息制限法を超える利息の支払いをしている場合があり、残元本をかなり少なくできる場合もあります。場合によっては、残元本がゼロになったり、払いすぎた利息（いわゆる「過払金」と呼ばれるものです。）を返してもらえたりすることもあります。ただし、クレジットカードのショッピング利用の場合には利息制限法の適用がありませんので、債務金額を少なくすることは困難です。

　先にも述べたように、任意整理は、個別の業者との話合いによる解決ですので、返済案について、それぞれの業者との合意が必要となります。具体的な見込みについては弁護士にお尋ねください。

個人再生

　個人再生手続とは、借入金等の金額が大きくなり過ぎて、全ての債務を支払えなくなるおそれのある場合に、借金等の金額を減額したうえで、その減額した金額を分割で返済していくという再生計画を裁判所に認可してもらい、残りの支払義務を免除してもらうという制度です。

　破産・免責手続と違って、①特定の資格を失わずに手続きができる、②免責不許可事由あっても手続きが可能である、③住宅ローンがある場合でも住宅を手放すことなく負債の整理が可能な場合がある（ただし、住宅ローン以外の債務について、住宅に抵当権などの担保が付けられていた場合は除きます）といったメリットがあります。

　もっとも、この手続きをとるためには、これから定期的な収入が見込めるなど、収入に関する要件が必要となります。また、返済は原則として3年間の分割払いとなっています。なお、住宅ローン等一部の債務を除いた全ての債務を合計した金額が5,000万円を超えてしまう場合には、この手続きを利用することができません。

　また、いくら借金などの債務を減額できるとは言っても、減額について限度額が決められており、破産手続きのようにすべての債務がなくなるわけではありません。具体的な目安については弁護士にお尋ねください。

自己破産

　破産とは、借入金等の金額が大きくなり過ぎて債務の弁済ができない状態になった場合に、裁判所に申立てをすることで、一定の範囲を超えるあなたの財産をお金に換えて、そのお金を貸主などの債権者に対して公平に分配し、借金などの債務をこれ以上支払わなくてよくする制度です。あなたの財産をお金に換える手続きは、裁判所が選んだ破産管財人が行いますが、あなたの財産が少ないなどの一定の事情がある場合には、破産管財人が選ばれることなく破産手続が終了します（こういう場合を同時廃止といいます。）。この場合、あなたの財産を処分してお金に換えるという手続きは行われません。

　なお、同時廃止になるか否かは、あなたがどのような資産をどの程度持っているかによって、一定の基準に基づいて裁判所が判断します。詳しくは弁護士にお尋ねください。