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サラ金・クレジット被害についてのご質問

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私は昨年病気で長期間働けなくなり、仕事も辞めてしまったことから、日々の生活費に不足し、やむを得ずサラ金数社から借金をしました。今は新しい職場が見つかって、20万円程度の月給を受け取っていますが、借入残高は300万円を超えるものとなっています。私には、財産といえるものは何もないので、毎月の給料だけでは、返済のメドが立ちません。自己破産という制度を聞いたことがありますが、どのような手続となるのでしょうか。
1.破産とは
 自己の財産や収入に比べて、借金が過大となっていて、返済が追いつかないような状態にあるときには、裁判所に申立をして、破産手続開始決定をもらうことができます。これが自己破産の制度です。破産決定が出ると、債権者は破産者となった債務者に個別に支払の請求をすることができなくなります。
2.破産手続の流れ
 破産者が一定の財産を所有している場合には、破産管財人が選任され、破産者の財産を処分してお金に換え、債権者に分配する手続(配当手続)が進められます。しかし、今回のように、持っている財産が少ない場合には、破産管財人は選任されず、早く手続が終了することが少なくありません。
3.破産による不利益
 一般に,破産手続をとったという情報が金融機関の利用する個人信用情報に掲載されるため,一定期間クレジットカードがつくれなくなる,ローンを組めなくなるという不利益を受けます。また,税理士や警備員など、破産によりその職に就く資格が一時的に失われるものもありますので、この点についても破産申立前に確認が必要です。なお、破産した場合、市区町村発行の身元証明書には破産したことは記載されますが、戸籍にその旨が記載されるわけではありません。選挙権等の公民権を失うわけではありません。
4.破産によるメリット
 破産手続開始決定をもらうことにより、債権者から個別に請求を受けることはなくなりますが、それだけであなたの借金が当然に無くなるわけではありません。破産手続開始決定と別に免責決定をもらってはじめて借金を支払う責任を免れることとなります。
 ただし、浪費やギャンブルによって過大な債務を負うこととなった等、破産者の側に不誠実な事情が認められる場合には、免責が認められないことがあります。また、免責決定がでても、破産者が悪意で他人に損害を与えた場合の損害賠償義務や、養育費の支払義務などは、免責の対象とならず債務を免れませんので、依然としてその全額を支払わなければなりません。
長年、消費者金融を利用していて、今も返済を続けていますが、本当は、返済が終わっていて過払金が発生しているかもしれないといわれました。どういうことでしょうか。
「過払金」とは、利息の払い過ぎにより、本来は完済しているにもかかわらず、まだ返済が終わっていないと考え、不必要な返済をしてしまっている金銭のことをいいます。そして、「過払金」は、貸金業者に返還を請求することができるものです。
 なぜ利息の払い過ぎが生じるのでしょうか。利息制限法1条1項は、制限利息(貸し付ける元本の額に応じ15%~20%)を超える利息の支払いを無効としています。他方で、出資法第5条2項では、29.2%を超える利息を支払わせた場合に初めて刑罰を課すこととしています。しかも、貸金業法43条1項では、厳格な要件を満たす場合には、借り手が任意で支払った利息制限法上の制限利息を超えた本来無効であるはずの利息を有効な利息の支払いとみなすと規定しているのです(いわゆる「みなし弁済規定」といいます。)。そのため、貸金業者は、出資法による刑罰を負わないギリギリの利息を請求し、任意に支払いを受けたとして、利息制限法上の制限利息を優に超える利息を受け取り続けていたのです。
 ところが、平成18年に最高裁が、「期限の利益喪失約款を有する金銭消費貸借契約に基づく場合、借主が、利息制限法の制限利息を超える利息を支払っても、任意に支払ったとはいえない」と明確に判断したことにより、今まで、任意に支払っていたとして返還請求できないと考えていたものが返還請求できることが明確になったのです。
 以上のことから、利息制限法に規定する制限利息を超えた利息で借り入れをしていた場合、過払金が発生する可能性があり、仮に、過払金が生じなくても、債務額を減少させることができるのです。現在または過去に消費者金融を利用していた方は、弁護士または弁護士会にご相談ください。
(注)平成18年の法改正により、出資法の上限利率は29.2%から20%に引き下げられました。このため、平成19年から平成20年の間に、貸金業者は貸付金利を利息制限法の制限利息以下としました。
私は10年前に住宅ローンを組んで自宅を購入しましたが、一方で不景気のために給料が上がらず、他方で子どもの教育費等で出費が嵩み、やむを得ず消費者金融にも手を出したために支払いができない状態になってしまいました。破産して自宅を手放すしか方法がないでしょうか。
あなたが給与所得者等で安定した収入が見込めるのであれば、個人再生手続のうちの「給与所得者等再生手続」若しくは「小規模個人再生手続」といった制度を利用して,自宅を手放さずに,債務を減らすことができる可能性があります。
 もっとも,これらの手続を利用しても住宅ローンについては全額を,またその他の債務は一定の金額を,分割して支払っていくことになります。
 これらの手続について詳しくは、弁護士にご相談されることをお勧めします。
私は、夫と子供2人の4人で生活していましたが、先日、私の夫が亡くなりました。夫は、生前、貸金業者から多額の借金をしており、その返済をしていました。私や私の子供は、夫がした借金の返済をしなければならないのでしょうか。
1.借金も相続されます。
 質問の場合、相続人は妻のあなたと2人の子供ということになります。そして、夫が所有していた土地や夫の預金などのプラスの財産だけではなく、夫の借金といったマイナスの財産も相続されることになります。そのため、夫がサラ金から多額の借金をしていた場合、あなたやあなたの子供は、次に述べるような手続きをとらなければ、夫の借金も返済しなければなりません。
2.相続放棄によって借金の返済を免れることができます。
 借金も相続されますが、あなたやあなたの子供が、あなたの夫が亡くなったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所で相続を放棄する手続きをすれば、はじめから相続人でなかったという扱いになります。その結果、あなたやあなたの子供は夫の財産を相続しないことになりますから、夫の借金を返済しなくてもよいことになります。ただ、相続を放棄することでプラスの財産も相続できなくなりますので、注意してください。
3.場合によっては、夫の借金がすでに無くなっている場合もあります。
 貸金業者は、法律で認められている以上の利息をとっていた場合が多く、法律で認められた利息で借金を計算し直すと借金が相当減り、場合によっては利息の払い過ぎで業者からお金(過払金)を取り戻すことができる場合もあります。その場合には、相続放棄する必要もなくなるでしょう。
4.まずは、専門家に相談してください。
 相続するか、相続放棄するかについては、専門的な判断が必要となる場合があります。また、あなたやあなたの子供が相続放棄をする場合、夫の親などほかの人が相続人になってその人に影響を与える場合もあります。そこで、まずは、弁護士に相談することをおすすめします。
法律改正で、借金できる額に制限ができたという話を聞きましたが、それはどのような内容ですか。ローンで住宅や車の購入を考えていますが、それについても制限されるのですか。個人で事業を営んでいますが、その場合の借金はどうなるのですか。
1.貸金業者からの借金は年収の3分の1までに制限されました。
平成22年6月18日より、消費者金融などの貸金業者は、個人の顧客に対して、年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額を合算した額の3分の1を超えて貸付けをすることが原則としてできなくなりました。これを「総量規制」といいます。すなわち、借主が自分の返済能力を超えた借金をすることで多重債務者になることを防ぐため、原則として、貸金業者からは年収の3分の1までしか借入れができなくなったのです。
 なお、法人については、総量規制の適用はありません。
 ただし、この貸付けの制限は、貸金業者の行う貸付けについて適用されますので、銀行等による貸付けやクレジットカードのショッピングについては適用されません。
 また、専業主婦の方については、夫の同意がある場合には、夫の収入を併せた年収の3分の1まで、夫婦で借入れをすることが可能となっています。
2.住宅や車のローンについては、貸付けの制限の対象外となっています。
 住宅や車を購入するにあたっての貸付けは、一般的に金利が低く、返済期間が長期にわたり、かつ、貸付額も多額であることから、貸付け制限の対象外とされました。そのため、住宅の建設、購入または改良に必要な資金や自動車の購入に必要な資金については、年収の3分の1を超える額であっても貸金業者から借り入れることができます。
3.個人事業主は一定の条件のもと、年収の3分の1を超えて借入れができます。
 個人事業主については、①事業の実態が確認されており、②事業計画等に照らし、当該事業主の返済能力を超えないと認められたときは、年収の3分の1を超えて貸金業者から借入れをすることができます。
お金は返さなくてもよくなることがあると聞きましたが、それはどのような場合なのでしょうか。
法律上、権利者が権利を行使しないまま一定期間を過ぎると、権利が消滅してしまうという制度があります。これを「消滅時効」といい、金銭の貸し借りにおいてもこの「消滅時効」制度の適用があります。
 そのため、借金は、返済期限を過ぎた後、一定期間返済等がされない状態が続くと、貸主の権利(貸金返還請求権)が消滅してしまう、つまり、借主は返済する必要がなくなるのです。
 「消滅時効」により、借金を返済する必要がなくなるまでに必要な期間は、消費者金融・カード会社等の金融業者及び銀行等の金融機関に対する借金は返済期限から原則5年間、その他個人等に対する借金は返済期限から原則10年間です。この期間を「時効期間」と言います。
 ただし、返済期限から時効期間を経過しさえすれば、必ず借金の返済が不要となるわけではありません。その間に、①借金の一部を返済したり、借りた相手に対して借金の返済を約束したりした場合、②貸主から差押えなどを受けた場合、③時効期間内に借金の請求を受けた後6か月以内に裁判等を起こされた場合には、時効期間が経過しても、消滅時効は成立しません。これを「時効の中断」と言います。
 また、時効期間が経過しただけで、返済の必要がなくなるわけではありません。お金を借りている相手に対して、消滅時効を理由に借金を返さないという意思を表示してはじめて借金がなくなるのです。これを「時効の援用」と言います。たとえ時効期間が経過した後でも、時効を援用する前に、借金の存在を認めたり、相手に借金を返す約束をしたり、借金の一部を返済してしまうと、時効が援用できなくなり、借金を返済しなければならなくなります。かなり昔に借りたお金の請求を受けた場合には、消滅時効が成立している可能性がありますので、自分一人で対応しようとせずに、一度弁護士に相談してみてください。
最近いろいろなところで、ヤミ金融の被害について聞きますが、ヤミ金融被害について教えて下さい。
ヤミ金(融)とは、一般に、財務局や都道府県に登録をしていない貸金業者のことを言い、ヤミ金融の中には、法律で定められた制限利息を遙かに超えた高金利で貸付けを行ったり、返済が滞ると、電話等で脅迫するなど不適切な方法で督促をしたりする業者が多くいます。
 街角で携帯電話の番号と「ブラックOK、即融資」などの言葉と業者名が書かれた広告を見たことがありませんか?また、週刊誌やスポーツ新聞、ポスティングされたチラシにそのような広告があるのを見たことがありませんか? これらのほとんどはヤミ金融の広告です。
 さらに、最近では、インターネット上の広告や、2ちゃんねるなどのサイト上でもヤミ金融が勧誘を行っているようです。
 また、勝手に銀行口座にお金を振り込んできて、あとで法外な利息をあわせて請求してくる「押し貸し」という手口を使う業者もいます。パチンコ店の駐車場などで勧誘してくる業者もいます。
 これらの業者がお金を貸し出すときの金利は、10日で1割(トイチといったりします。)や10日で3割(トサンといったりします。)など、利息制限法という法律で許される上限利率を遙かに超えているばかりでなく、出資法という法律で罰則をもって規制される利率を超えている場合も多くあります。出資法に違反する利率での貸付けは犯罪行為です。
 そして、返済が滞ると、お金を借りた本人だけでなく、その人の家族や親戚、近所の人、職場、子供の学校など、あらゆるところに督促の電話をかけてきたり、実際に取立てにやってきたりします。
 そのため、精神的に不安定になって体調を崩してしまったり、職場に居づらくなって退職せざるを得なくなったりという被害は後を絶ちません。過去には、ヤミ金融の過酷な取立てに耐えかねて自ら命を絶ったという痛ましい事件がいくつもありました。
 このようなヤミ金融業者からは絶対にお金を借りてはいけません。ヤミ金融業者からお金を借りる前に、ぜひ弁護士に相談して下さい。また、万が一、このようなヤミ金融業者からお金を借りてしまった場合にも、一人で抱え込んだりせず、弁護士に相談して下さい。最寄りの警察署に被害の相談をされるのもいい方法です。
 我々弁護士もヤミ金融の撲滅に向けて、全力を挙げて活動をしています。
保証人の負う責任は、どのようなものですか。
保証人が登場する一番典型的な例は、①Aさんが銀行等からお金を借りるときに、Bさんが保証人になる(保証契約を結ぶ)ケースです。このような場合、保証人であるBさんは、Aさんが借りたお金を期限までに返済しないような場合に、Aさんに代わって返済をするよう銀行等から請求されます。他には、②Aさんがアパートを借りたりするときにBさんが保証人になるケースや、③Aさんが就職するときに身元保証人として保証人になるケース等があります。②の場合は、Aさんが家賃を滞納したり、アパートを退去する際に原状回復費用を家主に支払わなかったりしたときに、BさんがAさんに代わってその金額を支払うよう請求されます。③の場合は、Aさんが何か不祥事を起こしたりして会社等に対して損害を賠償しなければならなくなったのに支払わないようなときに、BさんがAさんに代わって支払うよう請求されます。
 上記のうち、①で「根保証」をしてしまった場合や、②、③の場合には、予想以上に保証人の責任が重くなってしまうことがあるため、注意が必要です。
 保証人(Bさん)は、主たる債務者(Aさん)より重い責任を負うことはありません。また、主たる債務者の契約が、詐欺や錯誤等の理由で、無効であったり取り消されたりしたときには、保証人の責任もなくなります。
 保証人の負う責任はおおよそ以上のとおりですが、保証契約は、単なる「保証契約」と「連帯保証契約」とでは責任の重さが違います。単なる保証契約の場合には、主たる債務者(Aさん)に先に請求してほしいとか、主たる債務者に財産があるはずだから調べてほしいなどと主張することができますが、「連帯保証契約」の場合には、そのような主張ができず、主たる債務者とほとんど同様の、つまり、自分が借金等をしたのとほとんど同様の、非常に重い責任を負います。
なお、保証契約は、保証人と債権者との契約であるため、たとえ主債務者が保証人に「迷惑を掛けないから」などと約束していたとしても、保証人がこれを債権者に主張することは原則としてできませんので、注意して下さい。
事業を営んでいる親族から、連帯保証人になることを頼まれました。その者が破産した場合、連帯保証人の責任はどのようになりますか。
債権者からみると、保証人を立てさせるのは主たる債務者に債務不履行があった場合等のためであって、主債務者が破産するというのはその代表的な場面なのですから、主債務者である事業者が破産した場合、債権者は、当然保証人に債務の履行を請求することになります。具体的には、保証人に対して、内容証明郵便などによって支払を催告した上で、裁判手続等を行うことが考えられます。
 主たる債務者が破産した場合、破産手続開始の効果として、(破産)債権者は、破産者に対して、強制執行等の個別的な権利行使が禁止され、破産手続の中で配当による満足を得ることしかできなくなります(破産法46条以下)。
 しかし、この個別的権利行使禁止の効果は、債権者の保証人に対する権利行使には及びません。破産手続開始の効果は、破産者とは別法人格の保証人の責任には及ばないのです。
 したがって、債権者は、保証人に対しては、主債務者の破産手続開始前と同様に履行を請求することが可能で、保証人は、主債務及び保証債務の契約内容に従って残債務を支払わなくてはなりません。この場合、弁済期限については、原則として主債務本来の契約内容に従うこととなりますが、多くの場合、契約上「主債務者の破産等」は、期限の利益の喪失事由とされており、この特約がある場合には、主債務者が破産したときには、債権者から、残債務全額の支払を一括で請求されても拒否することはできません。
 また、主債務者である事業者が会社等の法人の場合、主債務者である法人は破産手続の終了により消滅しますが、この場合も、保証債務は消滅することなく存続します。ただ、保証人は、将来の求償権者(債権者に支払をした場合、破産者にその支払った分を求償することができます)として、一定の条件の下に破産債権者として、破産手続に参加することができ、配当を受けられる場合があります。
どこからいくらお金を借入れ、いつまで返したか分かりません。何か調べる方法がありますか。
借金の整理をする場合には、現在、どの貸金業者に借金があるのかがわからなければなりませんが、それだけでなく、どの貸金業者からいくらお金を借入れ、いくら返したかといった取引の履歴が分からなければ、正確な債務額を把握することはできません。
というのも、通常いわゆる消費者金融業者などは、利息制限法という法律で決まった年利(10万円未満20%、10万円以上100万円未満18%、100万円以上15%)を超えて貸し付けているのが通常ですが、近時の最高裁判決によって、この利息制限法の利率を超えた部分は無効であることがほぼ確定しています。したがって、当該業者との貸し借りの履歴を、業者の約定利息(20数%であることが多い)ではなくて、利息制限法所定の金利で計算をし直さなければ、法律に照らして正しい債務の額を確定できないからです。
この利息制限法での引直し計算をすれば、貸金業者の言い分よりも債務額を圧縮できますし、場合によっては、払いすぎた分を元本に充当していった結果、貸金業者に対して払いすぎた利息の返還請求ができる場合もあるのです。
そこで、貸金業者から、いついくら借りて、いついくら返済したかという取引の履歴を取り寄せることが重要になります。
もちろん、借り主が契約書や振込証、領収証などを保管していればよいのですが、貸金業者からの借金が繰り返されている場合、借り主には取引履歴が正確に把握できていないことがよくあります。
このような場合には、貸金業者に対して、取引履歴の開示を請求していく必要があります。
貸金業者には、取引履歴の開示義務がありますが(最高裁平成17年7月19日判決)、取引履歴の一部しか出さなかったり、取引履歴を小出しにしてなかなか出してこない場合がありますので、弁護士に相談する方がよいでしょう。
なお、個人の信用情報については、株式会社中部レンダースセンターなどが管理しています。ここに情報開示の請求をすれば、具体的な取引の経過を見ることはできないものの、あなたについての信用情報をチェックすることができますので、覚えておくとよいでしょう。
最近、雑誌や広告で「過払金」という言葉をよく聞きますが、過払金とは何ですか。
債務額は、利息制限法に基づく引き直し計算を行うことにより、債権者から従前請求されていた金額より小さくなる場合があるということを前項にて説明しました。利息制限法の上限金利を超える利息を支払っていた期間が長期にわたる場合など、引き直し計算を行うと、債務額が減少しきってゼロを通り越し、マイナスが生じる場合があります。通常の場合、このマイナスが貸金業者に対する払いすぎの分ということになります。これが過払金です。
貸金業者に払いすぎた利息を返してもらえる場合があると聞いたのですが、本当ですか。
本当です。
過払金は、本来は返済する義務がないのに支払ったお金ですから、払いすぎた分は、貸金業者の不当利得として返還請求をすることができます。
貸金業者との交渉によったり、場合によっては訴訟を起こしたりして、過払金を取り戻すことになります。過払金について、もっと具体的なことを知りたいという方は、愛知県弁護士会の法律相談センターにご相談ください(予約専用052-565-6110)。
身に覚えのない借金や費用を請求されました。どのようにすればいいですか。また、身に覚えのない借金のことで、裁判所から訴状が届いた場合にはどのようにすればいいですか。
はがきや電話などで身に覚えのない借金の請求をされた場合には、相手にせず、放っておくことが一番です。身に覚えのない請求であれば、相手にしないで放っておいても、問題になることはまずないといっていいでしょう。連絡をしたりして何らかの回答をすると、本来払わなくていいはずの借金や費用を、言葉巧みに誘導されて支払わされる危険があります。最近は、裁判所や公的機関に類似する名称を騙って、一見もっともらしい専門用語を用いて請求をするものもありますので、注意が必要です。
他方、訴訟を提起された場合は、放っておくと相手方の請求をあなたが認めたことになり、あなたに対して、身に覚えのないはずの借金の支払いを命ずる判決が出てしまうおそれがあります。したがって、この場合は放置するのではなく、早急に弁護士に相談されることをお勧めします。
債務の一本化をしてくれるという業者がありますが、相談しても大丈夫でしょうか。
ご事情に応じ、債務の一本化のメリット・デメリットも考慮して、判断する必要があります。

メリット
一本化する前と比べて、利息の利率が下がり、その結果、総支払額が下がる場合がある。
返済先が1件のみとなるので、返済の手間が減少する。
個人信用情報上、「延滞」「整理」などと記載されずに済むため、近い将来に住宅ローンなどを組むことも不可能ではない。 など

デメリット
債務の一本化のための融資を受ける際の審査に通らない場合がある。また、連帯保証人を求められる場合がある。
任意整理(任意整理についてはQ11をご参照ください。)によった場合とは異なり、今後支払っていく利息の額や率について交渉を行う余地が極めて限られる。
 債務の一本化をうたう業者が、悪質業者でないことを見極める必要がある。 など
なお、債務の一本化をうたう業者の中には、借り主の無知に乗じて保証金等の名目で金銭をだまし取る業者がおり、注意が必要です。また、債務の一本化を行っても、金利が低くなる等のメリットがある反面、債務は残ることになるため、抜本的な解決にはなりません。これらの点も考慮において検討することが必要です。
総量規制とは何ですか。
改正貸金業法が、平成22年6月18日から完全に施行されました。
新たに始まったルールの一つとして、総量規制があります。
総量規制とは、借りることのできる額の総額に制限を設ける、新しい規制のことです。
貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、原則として、新規の借入れをすることができなくなります。
この総量規制が適用されるのは、貸金業者から個人が借入れを行う場合ですから、銀行からの借入れや法人名義での借入れは対象外ですし、住宅ローンなどにも適用されません。
貸金業者から新たにお金を借り入れる場合、源泉徴収票や給与明細などの、「年収を証明する書類」が必要となります。
すでに年収の3分の1以上のお金を借りてしまっている方や、専業主婦の方は、新たにお金が借りられなかったり、あるいは借りにくくなる可能性がありますが、これは、借金を整理する良い機会であるともいえます。
愛知県弁護士会では、各法律相談センターにて、サラ金・クレジットに関する相談を受け付けています。サラ金・クレジットに関する相談は、初回無料で受けられますので、この機会に弁護士にご相談ください。