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犯罪被害

犯罪被害を受けた方、そのご家族、遺族を支援します。

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電話相談のみ無料

犯罪に巻き込まれた方々は、それまで当然あり続けると思っていたかけがいのないものを、犯人によって突然奪われ、そうなったのは自分のせいではないかと自分を責め続けたり、一家の支柱を失って生活に困ってしまうなど、悲惨な状況に追い込まれてしまいます。
おひとりで悩みを抱え込んでしまわずに、どうぞお気軽にご相談ください。

犯罪被害に関する法律相談

犯罪の被害にあった方を支援するために法律はいくつかの制度を設けています。

この相談は、悲惨な犯罪にあわれた方、そのご家族、遺族の方に対し、このような様々な犯罪被害者支援制度や手続きの流れをご説明したり、刑事裁判、弁護人等への今後の対応方法、被害からの回復方法など相談者のニーズに合わせた法的アドバイスを行うことを目的としています。

具体的なご相談例

  • 犯人を処罰して欲しいがどうしたら良いか
  • 捜査への対応はどうしたら良いか
  • 捜査状況、処分結果等を知りたいがどうしたら良いか
  • 刑事裁判への対応はどうしたら良いか
  • 被害者参加制度を利用しようかどうか
  • 刑事裁判の内容を知るにはどうしたら良いか
  • 損害賠償を請求するにはどうしたら良いか
  • マスコミへの対応はどうしたら良いか
  • 刑事弁護人への対応はどうしたら良いか

等々、犯罪の被害に関わる刑事、民事両面の法律問題について、弁護士がご相談を受けます。

相談窓口

毎週金曜日(祝日・年末年始等は除きます)15:00から18:00まで、弁護士が電話でのご相談をお受けいたします。

電話でのご相談の後、面談でのご相談を希望される方につきましては、面談でのご相談も可能です。(有料)
面談の場所は、電話相談を担当した弁護士の法律事務所となります。
面談の日時は、電話相談の中でお打ち合わせください。

電話でのご相談は無料です。

面談相談につきましては、30分で5,000円(消費税別)の相談料が必要となります。

おひとりで悩みを抱え込んでしまわずに、どうぞお気軽にご相談下さい。

犯罪の被害にあった方を支援するために法律はいろいろな制度を設けています。

被害者参加制度

殺人、傷害、強姦、自動車運転過失致死傷等、一定の犯罪の被害にあわれた方やその遺族の方が、刑事裁判に参加することができる制度です。

具体的には・・・

  • 公判期日に出席する(検察官の近くに席が用意される)
  • 検察官に意見を述べたり説明を求める
  • 情状証人に尋問する
  • 被告人に質問する
  • 事実や法律の適用について意見を述べる(論告・求刑する)


などのことができます。

被害者参加人は、弁護士に委託して被害者参加人としての行為を行ってもらうことができます(被害者参加弁護士)。

国選被害者参加弁護士制度

被害者参加人の資力が一定の要件を満たす場合には、国が被害者参加弁護士の費用を負担する国選被害者参加弁護士の制度が利用できます。

損害賠償命令制度

殺人、損害、強姦等の被害にあわれた方やその相続人の方等が、刑事裁判を担当する裁判所に申立をして、被告人に対する損害賠償命令を求める制度です。
民事裁判を起こす場合に比べて時間(原則4回以内の期日で終結)や裁判所への申立費用(2,000円)の面で負担が軽減されています。
但し、一定の場合に民事訴訟へ移行することがあり、その際には時間、申立費用は通常の民事裁判と同じになります。

ご相談の受付

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まずはお電話にてご相談下さい。

052-571-5100(名古屋)

毎週金曜日(祝日を除く)
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