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投資被害

投資被害でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

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面談相談

投資・投機取引のお悩みや紛争に関する法律相談です。
商品先物取引、外国為替証拠金取引、証券取引、海外先物オプション取引などにおいて、不実な説明により損害を受けた方などを対象としています。
一緒に解決しましょう!

よくあるご質問相談の流れ

知っておきたい「投資被害」のこと

何かおかしいと感じたら、それは「投資被害」かもしれません。

昨今、商品先物取引、外国為替証拠金取引(FX)やロコ・ロンドン取引、海外商品先物取引などの投資取引で被害やトラブルが後を絶ちません。 これらの取引について、仕組みやリスクの説明を十分に受けないまま、営業マンに言われるとおりに取引を継続したところ、追加のお金を請求されて気がついたら多額の損失が生じていたという例は数え切れません。

▼次の項目の中に1つでも思い当たることがあれば、それは「投資被害」かもしれません。
  • 突然の電話や営業マンの訪問で勧誘をうけ、強引な勧誘で断れないまま、つい契約してしまった。
  • 契約書をよく読む機会がなく、取引の仕組みを理解しないまま、契約してしまった。
  • 契約をする際に、取引についての説明をほとんど受けなかった。
  • そもそも自分は株を買ったことすらなく、投資取引の経験はほとんどなかった。
  • 営業マンが「絶対儲かる」「損はさせません」などと言ったので、つい契約してしまった。
  • 契約当初は低い金額だったが、「損をしないためにもあと〇〇万円必要です。」などと言われて、いつの間にか増額していった。
  • 両建てを執拗に勧められ、よく分からなかったがOKしてしまった。
  • 決済したいと言っても、理由をつけて断られた、あるいは強引に取引を継続させられた。
  • 担当がころころ替わり、手続きができなかった。
  • 取引のためにつぎ込んだお金は、自分の老後資金として貯金していた大切なお金である。

投資被害でお悩みの方

投資被害にあってしまったのですが?

被害に気づいたらすぐに取引を終了させましょう。

あやしいな・・と思った時点でも遅くはありません。あなたがまだ取引を継続しているときに、自分が被害にあったと気づいたら、まずは「取引をやめる」ということが重要です。取引を続けて損失を取り戻しましょうと業者は言いますが、取り戻すことはなかなかできず、損失を拡大させてしまうケースが圧倒的に多いです。

どのように対処したらよいですか?

業者に対し、弁護士が受任した旨を通知します。

取引継続中の場合は、受任した弁護士が手仕舞い(取引終了)指示も同時に行います。併せて、委託者別勘定元帳(イタカン)と委託者別証拠金現在高帳(ダカチョウ)を送付するように請求します。取引の客観的内容を検討して、取引における問題点を把握します。なお、先物業者による証拠の改ざんを予防するために、証拠保全を行うこともあります。

用意するものは?

勧誘の経緯や取引の経過等について、ご記憶をまとめた書類があると相談がスムーズです。

契約書、口座開設申込書などの控え、業者から受け取ったパンフレット・資料や取引の際に送られてくる売買報告書、証拠金を支出した預金通帳などをお持ちください。

相談の費用は?

法律相談センターは、分かりやすい料金体系です。

法律相談センターの場合、投資被害に関する法律相談は30分5,000円(税抜)です。

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