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民事介入暴力

民事介入暴力でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

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面談相談

暴力団などの示談介入、右翼団体などを名乗っての不当な民事事件への介入、暴力金融・事件屋などの被害救済のための相談です。
介入の対象には、債権の取立て、男女関係の処理、交通事故などの示談、倒産処理、土地建物の明渡し、企業恐喝など、さまざまなものがあります。
一緒に解決しましょう!

よくあるご質問相談の流れ

知っておきたい「民事介入暴力」のこと

民事介入暴力の形式は様々!

民事介入暴力とは、暴力団員や暴力団などの団体の威力を使って、又は暴行・脅迫などの不当な手段を使って、自らの不当な要求を実現しようとすることをいいます。最近は、行政に対して不当な圧力をかける行政対象暴力も増えています。

民事介入暴力に巻き込まれてしまったら

要求を受けた場合、たいていの人はその威力を恐れ、身の危険を感じ、ついついその要求に応じてしまいがちです。しかし、それに応じてはいけません。反社会勢力は、一度味をしめると、新しい理由をつけて、次の要求をつきつけてくるのです。

民事介入暴力でお悩みの方

要求を受けているのですがどうしたらいいでしょうか?

それに応じてはいけません。早めに専門家へご相談ください。

民事介入暴力は、法的に通用しない不当な要求を、法の枠外で強引に解決しようとするところに狙いがあるので、その要求に応じる人に対しては、次々に要求がエスカレートしていきます。ですから、民事介入暴力に対しては、毅然と断り、法的に解決することが一番です。弁護士が介入すれば、不当要求者との対応や交渉はすべて弁護士が行います。あなたが不当要求者と直接交渉することはなくなります。

どのような解決方法がありますか?

民事介入暴力に対しては、徹底した解決策が必要です。
警告

相手方に違法行為を止めるように警告

仮処分決定

警告で止めない場合は、裁判所に手続きをして違法行為の差止をを命ずる仮処分を申請

架電禁止の仮処分

相手方に対しあなたに電話をかけてはならないと命じる仮処分

面談禁止の仮処分

相手方に対しあなたに会いに来てはならないと命じる仮処分

これらの仮処分に反する行動をとれば、警察が不当要求者を逮捕することもあります。
不当要求には、毅然とした対応が必要です。まずは、弁護士までご相談ください。
間接強制

仮処分決定でも止めない場合、決定違反行為に対し制裁金を課する決定を申請して対処
※違反行為を継続すればするほど制裁金の額が増加するので、相手に違反行為を止めさせる間接的な効果がある

刑事告訴

威力業務妨害罪などでの告訴等刑事手続き

相談の費用は?

法律相談センターは、分かりやすい料金体系です。

法律相談センターの場合、民事介入暴力に関する法律相談は30分5,000円(税抜)です。

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