１　送りつけ商法とは

　商品の注文を受けていないのに、一方的に商品を送りつけ、代金を請求する手口の商法を「送りつけ商法」、「押しつけ販売」、「ネガティブオプション」などと言います。

　例えば、ある日突然、注文をしていない書籍が宅配便で送られてきたとします。そして、そこには、購入依頼書と振込用紙が同封されており、購入依頼書には、「本商品を購入しない方は、７日以内に返送してください。返送されない場合には、購入したものとして取り扱わせていただきます。」などと書かれているようなケースです。

２　期限内に返品しないと買ったことになるの？

　一方的に商品を送りつける行為は、売買契約の申込みにすぎません。売買は、申込みを承諾しなければ契約が成立しませんので、期限内に返品しないからといって、買ったことにはなりません（それは、購入依頼書に「返送されない場合には、購入したものとして取り扱わせていただきます。」と書かれていた場合であっても同じです。）。

３　送られてきたものは保管しなくてはならないの？

　特定商取引法の改正により、令和３年７月６日以降、消費者は、送りつけられた商品を処分しても問題ないことになりました（特定商取引法５９条、５９条の２）。処分した場合であっても、消費者は、事業者に金銭を支払う必要はありません。
　仮に事業者に金銭を支払ってしまった場合でも、返還を請求することができます。

４　注文していないものが送られてきたら、どうしたらいいの？

　注文していないものが送られてきたら、受け取りを拒否するのが最も良い方法でしょう。
　もし受け取ってしまったら、そのまま放置しておいてもよいですし、処分しても構いません。

　お困りの場合には、愛知県弁護士会が設置している法律相談センターの「消費者被害相談」にご相談ください。

→消費者委員会のページへ