目次
第１章 知的障害とは（知的障害者の理解のために）
- Ｑ 1, 知的障害者とは、どういう障害を持つ人たちなのでしょうか。精神障害者とはどう違うのですか。
- Ｑ 2, 知的障害はどのような原因で発症するのでしょうか。
- Ｑ 3, 自閉症って何だろう。
- Ｑ 4, どういう場合に自閉症と診断されますか。
- Ｑ 5, 自閉症は知的障害とは違うのですか。
- Ｑ 6, 知的障害者に特徴的な行動あるいは性質がありますか。それに対してどのような配慮が必要ですか。
- Ｑ 7, 知的障害者かどうかの判定は、どのように行われますか。
- Ｑ 8, 知的障害は、その程度によってどのように分類されますか。
- Ｑ 9, 知的障害者の程度別の割合はどうなっていますか。
- Ｑ10, ノーマライゼーションという言葉をよく聞きますが、どのようなことですか。
第２章 知的障害者が置かれた現状と問題点
１ 乳幼児期の生活と問題
２ 就学期の状況と問題
- Ｑ13, 進路の決定はどのような基準に基づいて決めるのですか。
- Ｑ14, 知的障害児はどのように教育を受ける権利を保障されているのですか。
- Ｑ15, 知的障害を持つ児童・生徒はどのような学校に通うのですか。
- Ｑ16, 養護学校、養護学級、普通学級の違いについて教えてください。
- Ｑ17, 知的障害児に対して、学校ではどのような指導が行われているのですか。
- Ｑ18, 知的障害児の学校生活ではどのような問題があるのですか。
- Ｑ19, 養護学校の先生には特別な資格があるのですか。
３ 成年期の仕事、家庭等
（１）成年期の仕事
- Ｑ20, 知的障害者は、学校を卒業した後、就職先はあるのでしょうか。
- Ｑ21, 知的障害者の職場での虐待事件の報道を見ましたが、就職した後にはどのような問題があるのですか。
- Ｑ22, 就職活動はどのように行われるのですか。
- Ｑ23, 働いている知的障害者の賃金は、現在の生活ならびに将来へ向けての蓄えが可能な額なのでしょうか。また、知的障害者の所得保障はどのようになっていますか。
（２）結婚、出産等
- Ｑ24, 知的障害者に関わる性的な問題にはどのような問題がありますか。
- Ｑ25, 知的障害のある女性がやはり軽い知的障害の人と結婚することになりました。２人でアパート生活をしたいと希望していますが、金銭面での管理や、生活面で支援を得られるような体制はあるでしょうか。
（３）財産侵害等
- Ｑ26, 知的障害者が同居家族から勝手に本人名義の年金証書を使われ、８か所もの金融機関から多額の融資を受けたことにされ、全額を家族に使われてしまったという相談を受けましたが、このような問題は数多くあるのでしょうか。
- Ｑ27, 入所更生施設を運営する理事長が数年前から入所者に振り込まれた障害基礎年金を半ば強制的に寄付金名目で施設会計に繰り入れていたようですが、どのような問題があるのでしょうか。
（４）日本の社会福祉・知的障害者福祉の現状と問題点
第３章 各種社会保険制度等行政上の施策
- Ｑ31, 知的障害者の福祉施策に関する法律は、どのようなものがありますか。その概要を教えてください。
- Ｑ32, 知的障害者の在宅福祉施策にはどのようなものがありますか。
- Ｑ33, 知的障害者の施設福祉政策にはどのようなものがありますか。
- Ｑ34, 知的障害者の福祉施策や生活に関する相談窓口には、どのような所がありますか。
- Ｑ35, 知的障害者が受けることのできる年金や手当、その他経済的な支援制度には、どのようなものがありますか。
- Ｑ36, 療育手帳制度について教えて下さい。療育手帳の交付を受けていないと、何の補助も受けられないのですか。
- Ｑ37, ２００３年４月から知的障害者にいわゆる「支援制度」が実施されるとのことですが、この制度は、従来の制度とどの点が異なるのでしょうか。
第４章 知的障害者の訴訟上の問題
１ 知的障害者の証拠能力をめぐる判例の傾向
２ 知的障害者の証言能力を認めさせるために
- Ｑ39, 知的障害をもった人が被害を受けた場合に、その証言能力を裁判上認めさせるためにどのような点に留意したらよいでしょうか。
- Ｑ40, 知的障害者から事件を受任する際に、注意すべきことはなんでしょうか。
- Ｑ41, 知的障害者から受任した事件を進める上で専門家の協力が必要だと思いますが、どのような方に協力を求めたらよいのでしょうか。
- Ｑ42, 知的障害者を証人や本人として証拠申請する場合、どういう点に留意する必要がありますか。
- Ｑ43, 実際に知的障害者を尋問する場合にはどのような点に注意する必要があるでしょうか。
３ 知的障害者の裁判を受ける権利の確保のために
第５章 事例豪対応編
１ 虐待
（１）虐待の類型と対処法
コラム 知的障害者に対するどの様な行為が虐待と評価されるのでしょうか？
コラム 性的虐待の定義及び類型
- Ｑ48, 知的障害者施設でセクハラやレイプなどの性的虐待がなぜ起きるのでしょう。また、どう対処したら良いのでしょうか。
- Ｑ49, 知的障害者施設で障害者の入浴や排泄を異性に介助させること（異性介助）は問題ないでしょうか。
- Ｑ50, ある社会福祉法人が経営する知的障害者入所更生施設に入所する障害者の保護者に施設管理者から、「障害者基礎年金から寄付をして欲しい」と要請されましたが、このような要請に応じなければならないものでしょうか。
- Ｑ51, 知的障害者の入所型施設で子供を入所させている保護者から「お盆などで帰省した際の子どもの行動、態度から施設内で様々な精神的苦痛を受けていたり、監禁さ れたり、孤立化しているのではないか」という相談を受けました。施設との間でどのような交渉をしていけばよいでしょうか。
（２）虐待の現状とその原因
（３）虐待に対する対処方法
- Ｑ53, 知的障害者入所更生施設に入所中の障害者が重傷を負いました。保護者から「許せない」という相談を受けましたが、証拠保全準備中に「追い出されたら行き場がないので、裁判以外の方法で解決して欲しい」という相談を受けました。どのような対処が考えられますか。
- Ｑ54, 知的障害者の入所施設における虐待被害を監督行政庁に訴えることは出来ますか。
- Ｑ55, 入所型施設で虐待がある場合に、弁護士会の人権救済申し立てをすることは、どの様な場合に有効でしょうか。また、救済申し立てをする場合、どの様な点に注意すればよいでしょか。
- Ｑ56, 入所型施設で虐待があり、施設管理者に訴えたいと思っています。ただ、施設職員による人権侵害は、施設管理者の人権意識が低かったり、管理能力が無い為に発生していると思うのでが、このような施設管理者に虐待被害を訴えることに意味があるのでしょうか。
- Ｑ57, 平成１２年の社会福祉法の改正により、福祉事業者の苦情処理が義務付けられ、「第三者委員」が選任されるようですが、この第三者委員について詳しく説明して下さい。
- Ｑ58, 知的障害者施設に子供を入所させている保護者が、「息子が虐待を受けていると確信し、施設に苦情を申立てました。施設では、第三者委員が関与して調査したが 虐待はないとの回答でしたが、虐待被害がなくならず、保護者である私としてはどうしても施設の判断結果には信頼がおけません。」と訴えていますが、この様 な場合、都道府県の社会福祉協議会に、何か虐待問題に関する有効な手続きはありませんか。
- Ｑ59, 知的障害者が市民センターの絵画教室に参加しようとして断られたり、旅行会社の団体旅行の申し込みを一方的にキャンセルされたという相談を受けたのですが、どのような問題があり、どう対処すべきでしょう。
２ 消費者被害
- Ｑ60, 知的障害者が知人に勝手にクレジットカードを偽造され、信販会社から訴訟を提起されたという相談を受けましたが、どう対応すれば良いでしょう。
- Ｑ61, 知的障害のほかに身体障害（左上下肢の麻痺―身体障害者第２種３級）もあるため草履が履けず、着物を着ることもできない２０歳の女性が、家業のクリーニング 配達の帰りに度々店に引きずり込まれ、わずか２、３ヶ月の間に同一販売店で１０着合計８００万円もの着物のクレジットが組まされました。どのように対応す ればよいのでしょうか。
- Ｑ62, 知的障害がある若い女性ですが、宝石業者の販売員と一緒に銀行に行き、預金通帳を作らされた上でダイヤのネックレス（1３０万円）のクレジッ トを組まされたのを皮切りに、別のエステティック業者からも電話がかかってくるようになり、レーザー脱毛機（８０万円）、ダイヤモンドリング （１００万 円）などのクレジットも次々と組まされていました。どう対応すべきでしょう。
- Ｑ63, 知的障害者が、知人の紹介で消費者金融から無理な借り入れをさせられ、月々の収入を上回る返済額になり、負債総額は２５００万円に達しました。このような場合どう対応すべきでしょう。
- Ｑ64, 療育手帳をもらってはいませんが、知的に少し劣る面があり、現在、知的障害者の授産施設に通所中の男性ですが、通帳や印鑑は母親が保管していたところ、訪問 販売で、販売員に言われて自分で通帳を作ってクレジット契約をしてしまいました。母親が後で事情を知り、止めたのですが、絶対自分で払えると言ってききま せん。どうしたらいいでしょうか。
３ 労働問題
- Ｑ65, 企業には、障害者の雇用が法律で義務づけられているそうですが、法定雇用率を守らせるための方策はあるでしょうか。
- Ｑ66, 知的障害者の賃金が安いという不満をもっています。その人が作業責任者のような地位にあっても知的障害者というだけで最低賃金以下で働くことは仕方がないの でしょうか。また、知的障害者の賃金を上げようとしたところ、周囲の人達が反対して上げることができません。どうしたらよいでしょうか。
- Ｑ67, 知的障害者が雇用されている職場で、他の人達には知らされている仕事上の連絡が、知的障害者には連絡されない、歓送迎会にも呼んでもらえない、馬鹿にされるなどのいじめや差別を受けています。どうすればよいのでしょうか。
- Ｑ68, 知的障害者が、あなたはうちの会社には必要のない人だと言われ、退職届けを書いて出してしまいました。辞めなくてはならないのでしょうか。
- Ｑ69, 知的障害者が雇われていた会社の業績が悪化したということで解雇の通告を受けました。解雇されてもやむを得ないのでしょうか。
４ 財産管理
- Ｑ70, 支援費支給方式について福祉サービスの金銭的な援助の仕組みが支援費支給という新しい方式に変わると聞きました。いつ、どのように変わるのでしょうか。
- Ｑ71, 知的障害者の生活支援アパートに一人暮らしをする知的障害者がいます。アパートの家賃を支払うと生活の余裕はそれほどありません。生活に必要な物の購入が出 来ていない様子で家の中は雑然としています。日常生活に関わるお金の管理を誰かに手伝ってもらうことは出来ないでしょうか。
- Ｑ72, 知的障害者の財産管理息子は、軽度の知的障害がありますが、養護学校を卒業後、親元を離れて１人暮らしをしています。ときおり、物の購入に固執したり、計画 性のない高価品の買入をしたりしています。両親としては、全ての財産を相続させたいと考えていますが、きちんと１人で管理ができるか心配です。何か方策は ありますか。
- Ｑ73, 親亡き後の財産管理知的障害のある子どもについて、親が亡くなった後の子どもの財産管理、介護について相談を受けました。どうすればいいでしょうか。
- Ｑ74, 成年後見と地域福祉権利擁護事業成年後見制度と福祉権利擁護事業は、どのような関係にありますか。
第６章 資料編
