本部長代行就任のご挨拶
愛知県弁護士会秘密保護法・共謀罪法対策本部
本部長代行 鈴 木 典 行
本年度から、花井増實前本部長代行の後を引き継ぎ、当会秘密保護法・共謀罪法対策本部本部長代行に就任いたしました。よろしくお願いします。花井先生、長年本部長代行ご苦労様でした。
強い覚悟と信念を持って本部長代行の役をお引き受けした訳ではありませんでしたが、本部長代行に就任したからには、当対策本部のこれまでの活動を引き継ぎさらに充実・発展させるべく、微力ながら努力していく所存ですので、よろしくお願いします。
さて、５年前、私が当会の会長として当対策本部の本部長に就任した際の挨拶文を読み返してみました。そこには、「このように民主主義、国民主権に重大な問題を引き起こす危険の大きい秘密保護法、共謀罪法に対しては、市民に対して今後もその問題点、危険性を指摘し、廃止を強く求め続けていくとともに、その運用を監視していく必要があります。対策本部の活動に対して、皆さまのご理解、ご支援をお願いします」との記載がありました。その後、当対策本部は、日弁連の秘密保護法・共謀罪法対策本部と連携しつつ、上記２法に反対しその廃止及びその実質的発動をさせないための活動を続けてきておりますが、残念ながら２法の廃止には至っておりません。そのため、令和２年５月３１日とされていた当対策本部の存続期間は、愛知県弁護士会総会又は常議員会が当対策本部の廃止を決議する時まで延長されています。
当対策本部は、これまで市民、会員に向けた講演会の開催、ニュースの発行、また関係法令についての学習会等の活動をしてきておりますが、今後もこうした地道な活動を継続し、市民、会員の理解を得るよう努力を継続していく必要があります。
本年５月、今まで特定秘密は防衛や外交などの４分野に限定されていたものを事実上経済分野にまで拡大する「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」いわゆる「経済秘密保護法」が制定されました。同法は、実質的にその対象が拡大されただけでなく、当該法律において処罰の対象となる「重要経済安保情報」の内容は抽象的かつ極めて広範囲であることから、恣意的に運用される危険が高いものですから、上記２法と併せて廃止及びその実質的発動をさせないための活動をしていく必要があります。
当対策本部の活動にご理解をいただき、これからもご支援・ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
［報 告］
愛知県弁護士会が、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」についての会長声明を発出しました！
去る５月１０日、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」が成立しました。市民の知る権利やセキュリティ・クリアランス（適性評価）の対象となる市民のプライバシー権の観点から大きな問題をかかえたままの成立です。
愛知県弁護士会では、同法案が衆議院を通過して参議院に送付された段階の４月１９日と、同法成立後の５月１６日に、それぞれ会長声明を発出しました。
日本弁護士連合会では、同法成立当日の５月１０日に、会長声明を発出しています。
いずれも、市民の知る権利やプライバシーの観点からの問題点を指摘するものです。
当対策本部は、この経済秘密保護法についても、粘り強く廃止を求め、また実質的発動をさせない活動を続けていきます。
