１ 愛知県弁護士会の活動
犯罪被害者の方々を社会全体で支援していくためには、弁護士による法的な支援だけでなく、生活支援、経済的支援や医療的支援など様々な観点からの支援が必要です。そのため愛知県弁護士会では、犯罪被害者の方々の法律相談を受けるだけでなく、犯罪被害者の方々を支援する外部機関とも連携を深めています。
２ 愛知県との連携～弁護士の紹介窓口の設置～
愛知県では、犯罪被害者等への支援を総合的かつ計画的に進めていくため、「愛知県犯罪被害者等支援条例」が令和４年４月から施行され、見舞金等の援助制度が整いました。
令和５年には、犯罪被害者の方々が希望した場合に弁護士を紹介する窓口を設置することとなり、円滑に弁護士を紹介するための仕組み作りのために愛知県と協議を重ねました。
同年４月に愛知県に相談窓口が設けられましたので、かかる窓口にご相談いただければ、犯罪被害者支援に精通する弁護士と繋がることが出来ます。
３ 法律相談料の助成制度
また、令和５年４月、犯罪被害者の方々が弁護士から法律相談を受けるに当たり、愛知県が法律相談料を助成する制度も出来上がりました。
従前より、法律相談料の援助を受けることができる法テラスの制度はありましたが、利用には一定の資力要件があったため、制度を利用することが出来ないケースがありました。今回愛知県の助成制度が出来たことによって、愛知県下に住所がある方々については、同一の犯罪被害について１回までは費用の負担なく、弁護士の法律相談を受けることが出来るようになりました。
４ 他の自治体の現状
愛知県だけでなく、市民の生活に一番密着している県下の各市町村にも充実した犯罪被害者支援制度が出来るよう、愛知県弁護士会では、犯罪被害者の当事者団体や民間の支援団体の方々と共に各自治体を訪問したり、各自治体担当者を集めた県主催の研修で条例制定を呼び掛けるなどし、犯罪被害者の方々を支援する「特化条例」の制定促進を求める活動も行っています（特化条例についてはこちらの記事「ご存じですか？特化条例のこと～犯罪被害者支援委員会です～」でも解説しています）。令和６年４月現在で特化条例が制定されているのは、名古屋市、大府市、知多市、東海市、一宮市、春日井市、岡崎市、豊明市及び額田郡幸田町の９市町村に留まりますが（愛知県弁護士会犯罪被害者支援委員会調べ）、徐々に広がりをみせています。
県下の他の市町村も続くことができるよう、各市町村の実情も踏まえつつ、今後も特化条例制定に向けて後押しをしてまいります。
５ 愛知県弁護士会は犯罪被害者の方を支援します
犯罪の被害に遭われた方々に認められている様々な権利や地位を実現するために、愛知県弁護士会は被害者の方々を支援します。
おひとりで悩みを抱え込んでしまわずに、どうぞお気軽にご相談下さい。
