シンポジウム開催趣旨
都道府県での犯罪被害者支援に特化した条例（通称、特化条例）と、市町村での特化条例とで、どのように役割分担をするべきか、また、より広い地域を管轄する都道府県での特化条例で、市町村での特化条例とは異なる役割が期待されるのではないか、など、県で特化条例を制定する意義と、これからの特化条例制定後の運用の課題について議論するミニシンポジウムを企画しました。
都道府県での特化条例制定状況
都道府県レベルでは、現時点で既に33 都道府県で特化条例が制定されています。例えば、大阪府では 2019 年４月１日から、東京都では2020 年４月１日から特化条例が施行されています。
大阪府の特化条例では「被害者支援調整会議」を設置して、関係機関等の連携・協力によるワンストップ支援体制の構築、東京都では、特化条例で犯罪被害者への相談、情報等の提供を定めた規定に基づき、無料法律相談や被害者参加制度における弁護士費用の助成を行うなど、それぞれに特色のある内容を定めています。 愛知県のお隣の三重県と岐阜県でも、既に特化条例が制定されています。
愛知県の特化条例制定に向けた動き
現在、愛知県では、犯罪被害者やその家族を支援するため、学識経験者や弁護士、民間支援・犯罪被害当事者団体等で構成する「愛知県犯罪被害者等の支援に関する有識者会議」を設置して「愛知県犯罪被害者等支援条例（仮称）」の制定に向けた検討が進められています。今般、「愛知県犯罪被害者等支援条例（仮称）骨子案」が取りまとめられ、県民意見提出制度（パブリック・コメント制度）に基づき、県民からの意見を募集がされる等、制定に向けた動きが進められています。
同時開催のご案内
会場では、NPO法人犯罪被害当事者ネットワーク「緒あしす」のパネル展もあわせて行います。
「緒あしす」（NPO法人 犯罪被害当事者ネットワーク 緒あしす）とは
緒あしすは、殺人事件の遺族の呼びかけにより、東海地方で初めての犯罪被害者自助グループとして2000年9月に発足しました。毎月1回、体験や想いを分かち合うグリーフワークや自助的活動を主とした定例会を開くとともに、専門家や被害者が関わる機関のゲストをお招きしての意見交換会や勉強会を開催してきました。 2001年からほぼ毎年、被害者の現状や支援の必要性を社会に伝える場としての市民集会「いのちかなでる」を企画開催し、犯罪被害者の支援を拡充するのための活動を続けています。 2015年9月、自助グループ設立から15年を迎えた節目に「NPO法人 犯罪被害当事者ネットワーク 緒あしす」として、新たにスタートをしました（緒あしす「http://www.oasis2000.com/about.html」より抜粋）。
参加方法のご案内
チラシのQRコード又はURLから直接お申込みができます
詳細のご案内
犯罪被害者等支援条例に関するミニシンポジウム
～県が犯罪被害者支援条例（特化条例）を制定する意義と、制定後の運用の課題～
開催日時
令和３年１１月１日(月) 13:00～16:00
開催場所
愛知県弁護士会館５階ホール（オンラインでも開催）
名古屋市中区三の丸１－４－２
講師・パネリスト
諸澤英道氏（常磐大学元学長、被害者が創る条例研究会メンバー）
三好由里子氏（三重県環境生活部くらし・交通安全課）
松井克幸氏（犯罪被害者遺族）
コーディネーター
今枝隆久
（愛知県弁護士会犯罪被害者支援委員会 委員長）
（愛知県犯罪被害者等の支援に関する有識者会議委員）
