令和８年７月２８日に発生した熊本地震から、１か月が経とうとしています。改めて、亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　被災地では、今なお不自由な生活を余儀なくされている方々がおられます。発災直後の救援から生活再建へと課題が移る中、住まいの確保や修繕、再建の判断、被災によって返済が難しくなった住宅ローンなど、暮らしを立て直す過程で法的な助言が必要となる場面も増えていくものと考えられます。被災された方々が制度や手続を知らないために不利益を受けるようなことがなく、必要な情報を得て、適切な法的支援へとつながることが重要です。

　熊本県弁護士会では、発災直後から被災者への情報提供や無料法律相談などの法的支援に取り組んでおられます。当会としても、被災地の状況と声を踏まえ、必要な法的支援が被災された方々に届くよう取り組んでまいります。

　災害からの復旧・復興と、一人ひとりの生活再建には長い時間を要します。発災から１か月を迎えようとする今、法的支援も、目の前の困りごとへの対応だけでなく、その後の生活再建を見据えて続けていくことが求められます。当会は、時間の経過とともに変わる法律上の課題にも目を向け、日本弁護士連合会、中部弁護士会連合会、熊本県弁護士会をはじめとする関係弁護士会との連携を通じて、被災者の生活再建を支えてまいります。

　被災された皆様が一日も早く安心した生活を取り戻されることと、被災地の復旧・復興を心より祈念いたします。

２０２６年（令和８年）８月２１日

愛知県弁護士会　　　

会長　長谷川　龍伸