２０２４年３月１３日　　　

愛知県弁護士会　　　　　　

会長　小　川　　　淳 　

　本日、愛知県弁護士会は、当会会員である瀬辺勝弁護士（登録番号１２８５９）に対して弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行があると思料し、弁護士法第５８条第２項の規定に基づき、綱紀委員会に調査命令を発したことを、懲戒手続に付されたことの公表に関する規程第２条第２項（懲戒の手続に付された事案の事前公表）により、下記のとおり公表しました。

　　対象会員の氏名　　瀬辺　勝

　　登録番号　　 　　 １２８５９

　　登録上の事務所　　〒４６０－０００２ 　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　名古屋市中区丸の内三丁目４番１２号

　　　　　　　　　　　 ワークビル丸の内３階 　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　 弁護士法人丸の内国際法律事務所

第１　懲戒の手続に付された事案の内容

１　対象会員は、詐欺被害事件に係る損害賠償請求事件を受任した際、実際には対象会員における被害回復の実施例がなかったにもかかわらず、対象会員による被害回復例があるとして複数件の開示をした。 　

　　対象会員の上記行為は、事件の受任にあたり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通しや処理方法について適切な説明をすることを義務付ける弁護士職務基本規程第２９条第１項に違反するものである。

２　対象会員は、詐欺被害事件に係る損害賠償請求の受任にあたり、回収可能性を含む事件の見通しに関する説明をせず、また、委任契約の解約に伴う清算にあたり、委任契約締結時に事前の説明をしていなかった調査費用を控除した。 　

　　対象会員の上記行為は、事件の受任にあたり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通しや処理方法について適切な説明をすることを義務付ける弁護士職務基本規程第２９条第１項に違反するものである。

第２　綱紀委員会に調査請求をした日

　　　２０２４年２月１４日

第３　事前公表の理由 　　　

　前記第１記載の各事実は、関係証拠からその存在を認めることができ、対象会員による当該行為は、同会員の依頼者に重大な損害を与えている。

　また、一般的に国際ロマンス詐欺事件や投資被害詐欺事件は、被害回復が極めて困難な事件類型に属し、被害回復額が弁護士に支払う着手金の額を下回るおそれも高いため、実質的に詐欺の二次被害を招来しかねないものである。 　　　

　対象会員は、依頼者との面談を自ら行うことなく、事件の見通しの説明や弁護士報酬の説明に関与していない。さらに、事務職員によるこれらの説明もなされていないと評価すべき事態にある。 　　

　当会の市民窓口には、前記第１記載の各事実と同様に、説明がなされていないと評価すべき苦情が非常に多く寄せられており、現状のままでは、綱紀委員会の議決が行われるまでに一層被害が拡大することが予測される。 　

　よって、当会は、対象会員について綱紀委員会の調査が開始され、かつ、当会が懲戒請求をしたことについて事前公表するものである。

第４　緊急電話相談

　本件については、下記のとおり、依頼者の方等からの電話相談に応じます。

　（緊急１１０番電話相談窓口）

　　電話番号：０５２－２２３－２３５５ 　

　　日　　時：令和６年３月１３日　午後１時から午後５時 　　　　　

　　　　　　　令和６年３月１４日、１５日、１８日及び１９日 　　　　　

　　　　　　　午前１０時から午後５時まで （正午から午後１時までの時間帯を除く。）