会報「SOPHIA」令和２年１２月号より

弁護士業務改革委員会　空き家・空き地対策研究チーム長　塩　 見　 　明　

　11月13日、当会は、11自治体目となる空き家協定を、蒲郡市との間で締結しました。
　蒲郡市は、ここ数年で市人口が減少している一方、世帯数は右肩上がりの傾向にあり、核家族化の進行が顕れています。また、同市の調査によると、中古住宅より新築住宅を取得する家庭が多い傾向があります。そのためか、同市の空き家率は全国平均13．5％よりも高い15％となっており、同市は、空き家問題を緊急性の高い重要問題であると認識しており、市独自の「蒲郡市空家等対策計画」を策定し、計画に定めた方針に従い、様々な施策を打ち出しています。具体的には、「空き家バンク」制度の導入、空家等解体費補助金制度及び市民向け相談会の空家セミナーを開催するなどです。
　こうした背景事情を受けて、当会と蒲郡市は、「蒲郡市における空家等の対策に関する協定」を締結する運びとなり、同日、蒲郡市役所庁舎にて、他団体も含めた合同締結式が催行されました。当会は、今回の協定締結を機にますますの連携強化と協力体制の更なる構築をし、空き家対策に取り組んでいきたいと思います。