会報「SOPHIA」令和２年１２月号より

あいち中小企業法律支援センター運営委員会　広報部会長　三　島　宏　太

１　当委員会が運営するあいち中小企業法律支援センター（以下、「当センター」）は、このたび愛称を「Legal Linc あいち」と定め、本年４月に商標登録も完了いたしました。
　この愛称を中小企業支援に携わる各機関や各士業団体に周知し、改めて当センターのプレゼンスを高めようと、11月30日13時から、当会会館４階委員会室及びZoomウェビナーにて、愛称発表イベントを行いました。

２　本イベントには、会場で中部経済産業局など２団体、ウェビナーで東海財務局など７団体が参加したほか（ウェビナーの参加団体数は申込書の記載に基づきます）、複数の会員が会場やウェビナーで参加しました。全体の司会は須田悠花子委員が務めました。

３　イベント冒頭、伊藤倫文副委員長が挨拶し、当センターの趣旨と沿革、事業内容や、中小企業にとってより身近な存在となるために今般愛称を定めたことが紹介されました。

４　続いて第１部では、北川ひろみ委員長が、愛称「Legal Linc あいち」を発表しました。この愛称には、「繋がる＝Link」に加えて「情報発信＝information center」や「中小企業＝companies」の意味が込められていることが説明され、積極的に中小企業を支援していきたいとの意気込みが述べられました。

５　第２部では、齋藤清貴委員による当センターの利用実績の紹介が行われました。①当センターの電話相談は、コロナの影響で４月以降は相談件数が増加し回線を増設して対応したこと、②７月以降にコロナ関連の相談が減少していたものの11月に入って再び増加傾向が見えること、③コロナ関係では給付金・協力金・融資等の資金繰りに関する相談等があったこと、④通常の相談としては契約・商取引に関するものが多いこと（2020年４月からの概ね半年間で282件）、⑤相談全般のアクセス経路としては、消費生活センター（2020年４月からの概ね半年間で240件）・当会ホームページ（同117件）のほか、連携先である（公財）あいち産業振興機構（同２件）や同機構が事務局を務める下請かけこみ寺（同54件）、本イベントに参加した中部経済産業局（同31件）など幅広いチャンネルがあったことなどが紹介されました。また、12月１日からは事業者賃貸借ADRが日弁連及び当会により開始され、これにおいては手数料が減免されることも紹介されました。

６　第３部では、上松健太郎会員による講演「コロナ禍、コロナ後の中小企業支援」が行われました。講演では、コロナ禍・コロナ後における、中小企業支援の状況と課題、事業継続に向けた資金繰り支援、準則型私的整理を中心とする再生の支援の紹介などが、30分というコンパクトな時間ながら、幅広く解説されました。とりわけ、「自然災害債務整理ガイドライン」の「コロナ特則」は、個人事業主であればこれを利用でき、12月１日から運用が開始されることもあって、会場を訪れた参加者も熱心にメモを取って聴いていました。

７　最後に、久野実副会長から、コロナによって人と人との接点が希薄にならざるを得ない時期だからこそ、当センターの愛称に込められた「繋がる」力によって、中小企業を支援したいとの閉会の挨拶が述べられました。