会報「ＳＯＰＨＩＡ」　平成３０年３月号より

災害対策委員会　委員
土　井　洋　佑

1　春日井市との協定の締結
　3月12日、春日井市役所において、当会と春日井市との「災害時における法律相談業務等に関する協定」の締結式が執り行われました。

　この協定は、大規模災害発生時に被災者等を支援するため、当会と春日井市との間での法律相談やその他の支援活動の協力体制について基本的方針を定めたものです。
　内容としては、災害発生時に被災者等に対する法律相談が必要になった場合に相談会を実施するための手順について定めるほかに、平時から情報交換を行うなどして相互の連携を図ることとしています。また、法律相談だけではなく、必要に応じて適切な支援活動を行うことについても協力していくことが盛り込まれているのが特徴です。
　このような災害に関する協定の締結は、愛知県内の自治体との間では平成28年8月に締結した名古屋市に続いて2例目となります。今後も、他の自治体から要望があれば同様の協定を締結していくことを検討しています。

2　災害発生時に備えて
　当地では将来、南海トラフ巨大地震が高確率で発生するといわれています。また、台風や集中豪雨による水害は毎年のように全国各地で発生しており、当地でも発生が懸念されます。
　このような大規模災害が発生した場合に、当会としては、法律相談をはじめとした支援活動を行うことが期待されます。特に、災害発生時の法律相談は、被災者等の精神的支援、被災者等への情報提供、より良い法制度構築のための立法事実収集など、多くの機能があり、重要な支援活動の一つです。
　災害発生時にスムーズに法律相談が行えるようにするためにも、今回の春日井市との協定のように、事前に自治体と連携体制を整えておくことは、大変意義があるものです。
　また、当会では、災害に備えた事前の取組として、災害発生時に多くの相談が寄せられるであろう事項について「愛知県弁護士会災害時Ｑ＆Ａ集」という形式であらかじめ情報提供できるようにしています。この「愛知県弁護士会災害時Ｑ＆Ａ集」は当会のホームページにも掲載していますので、興味のある方は是非ご覧ください。

3　おわりに
　災害対応は事前の準備が最も肝心です。災害が発生しないに越したことはありませんが、万一発生した場合には、万全を期して支援活動に取り組めるように、当会としても準備を進めて参りますので、会員の皆様においてもご協力をお願いいたします。