会報「ＳＯＰＨＩＡ」令和７年２月号より

行政連携センター運営委員会　委員　石川敦男・高井洋輔

　

　当会は、令和２年３月に名古屋市との間で包括連携協定を締結し、様々な事業について連携・協働して取り組んできた。今回はその一環として、令和４年度から実施されている「なごや学生社会課題解決プログラム」に初めて協力団体として参加したので紹介する。

１　事業の概要
　本事業は、市が実際に抱えている複数の社会課題の解決に向け、公募した学生らがプロジェクトチームを作り、市の担当部署とともに活動を行うというものである。本事業には、当会のほか複数の民間企業が協賛ないし協力している。
　本年度は、８月のキックオフイベントを皮切りに、10月の中間報告会、12月の成果報告会に向けて、総勢40名の大学生が８チームに分かれ、①"住みやすい名古屋"でプロデュースせよ、②広げたい民生委員と地域の輪、③スポーツで名古屋を若者の交流拠点に、④参加したくなる子ども会を目指しての４つのミッションにそれぞれ取り組んだ。

２　協力の内容
　当会では、弁護士２名を派遣し、主に上記②及び④の各ミッションに取り組むチームの支援を行った。具体的には、必要に応じて学生から質問等を受け付ける体制をとるとともに、各報告会での講評や中間報告会後のグループ活動時の巡回指導等を実施した。

３　学生の成果
（1）民生委員については、２チームとも民生委員が主催するサロンへの出席等、現場主義に立ち、地域における民生委員活動の有用性を認識した反面、担い手不足のため、SNSにて動画の撮影をして民生委員の広報活動の取り組み、すごろくを活用したワークショップの実施等により、ともに認知度向上の方策が提案された。
（2）子ども会については、２チームが好対照な解決案を示した。１つは、現状の問題点を「子ども会活動の魅力が子ども・親・地域に広がっていないこと」と捉え、フィールドワーク等の結果を反映した、地域を越えて汎用性のあるチラシのテンプレートを作成、各区において積極的に広報するというものだった。
　もう１つの解決案は、「進んで参加したくなる魅力的な活動」に焦点を当て、ペルソナ分析等の手法を用いたうえで、市が運営する「アシストバンク」の改善、学生ボランティアの積極的な広報・活用、子どもの主体的参加を促進する取り組み、親・地域でのつながる場の提供を目指すということが示された。

４　支援を担当して
　社会課題に向き合う学生らの柔軟な発想はもとより、動画やチラシを作成し、SNS経由で即座に発信するなどデジタルネイティブ世代の機動力に驚嘆させられた。市の担当部署と連携していることから、解決案によっては導入方向で実際に検討されているものもあり、非常に有益な活動と感じた。

〈成果報告会の様子〉

　本事業の詳しい内容や各報告会の様子は、市が運営する「学生タウンなごやポータルサイト」（https://gakusei-town.city.nagoya.jp）に記事が掲載されているので参照されたい。