会報「ＳＯＰＨＩＡ」令和６年２月号より

災害対策委員会　委員長　澤　健二

１　犬山市との協定締結

２月９日、犬山市役所において、犬山市と当会との「災害時における法律相談業務等に関する協定」を締結してきました。

当会から小川会長、竹内副会長と私が、犬山市から原市長、武内市民部長兼防災監、伊藤防災交通課長、吉野同課長補佐に参加いただき、締結式を行いました。

２　協定の内容

今年は、１月１日 に能登半島で震度７の地震、津波、火災が発生し、その後も多発する余震、避難所環境の悪さ等、多くの関連死が予想される複合災害が起こりました。

このような場合、弁護士は

①少しでも安心を届けるために支援制度等の情報提供、

②電話や現地での相談活動、

③支援者の支援等の活動

を行います。

金沢弁護士会も富山県弁護士会も１月２日 に災害対策本部を立上げ支援活動を展開しています。そのために、広報活動や場所の提供、情報の共有等の支援活動の協議を行政と行うことは不可欠であり、平時の内にそれらの役割分担を定めておこうというものが本協定です。平時からの情報交換等の連携に努めるなどの条項も盛り込んでいます。

締結式後の意見交換で、犬山市にも能登半島から避難されている方が３世帯いらっしゃるとのことで、当会が実施している避難者向けの電話相談や能登半島で配布されている瓦版 (いずれも当会のＨＰに掲載してあります)をお渡ししました。さっそく避難者に電話していただいたとのことで、電話相談の広報につながりました。

３　これまでの協定

このような災害に関する協定の締結は、平成２８年８月に締結した名古屋市をはじめ、春日井市、刈谷市、江南市、小牧市、豊明市、豊橋市、半田市、あま市、高浜市に続き、１１例目となります。今後も順次増やしていきたいと思っています。

４　平時における準備

能登半島地震において、富山県弁護士会が昨年１２月に富山市と協定を締結したばかりでしたので、さっそく富山市から市役所での相談の要請があり、１２日から相談を実施されています。

大規模災害が発生した場合、生命・身体の保護と並んで重要となるのが、被災者等の生活の再建です。この被災者等の生活再建という場面において、法律相談会の実施や情報発信を通じ、市民に対して正確な情報を提供することは、弁護士や弁護士会が担える重要な支援です。

当会は、災害対策委員会を中心に、平常時には、会員の皆様に対し、災害発生時の法制度等の研修や情報提供に努めております。災害がないことと万一の災害発生時の皆様方の安全を祈念するとともに、防災・減災のため、平常時から、災害発生時の備えをお願いいたします。