会報「ＳＯＰＨＩＡ」　平成２９年３月号より

あいち中小企業法律支援センター　センター長　水　 野　 　聡

　3月1日、「あいち中小企業法律支援センター」が開設されました。
　愛知県には22万社を超える企業があり、その約99.7％が中小企業であると言われています。当会はこれまでも中小企業に対する法的支援を行ってきましたが、いまだ弁護士による法的支援が十分に行き届いているとは言い難い状況です。そこで、当会では、弁護士へのアクセス環境を整備・改善し、中小企業の法的ニーズに適った様々な支援メニューを提供すべく、この度、「あいち中小企業法律支援センター」の開設準備を進め、年度内の開設にこぎつけることができました。
　当センターは、これまで中小企業の支援に当たってこられた関係機関及び関連団体からは非常に好意的に受け止めていただき、既に、公益財団法人あいち産業振興機構とは、連携協定締結に向けて協議が進められています。
　また、4月3日からは、電話による無料法律相談制度が開始されます。このシステムは、中小企業の方々に、まずは気軽に、当センターにアクセスしていただくことを目的としたもので、その身近な相談にお応えし、必要に応じて面談相談（有料）を受け付けるというものです。
　必要な研修を受講していただいた会員に、相談員として、平日、毎日9時30分から16時30分まで、弁護士会館で待機頂き、1回15分を目途とする電話相談に応じていただきます。
　これは、相談の必要なときに、即時に弁護士に相談できるようにしたもので、迅速な法律相談のサービスを受けることができると高い評価をいただいています。
　約15分間の電話相談ですので、その時間内には回答ができない相談等については、相談者が希望されれば、有料で面談相談を行います（初回は30分5,000円（税別））。　　
　面談相談の場所は、原則として弁護士会館で行います。しかし、緊急を要するときや、電話相談担当者と相談者との地理的関係が近い場合などに、弁護士事務所や相談者方に赴いて相談することもできるようになっています。相談者方に赴く場合は、相談料の他に、交通費の実費を請求できることになっています。
　また、愛知における中小企業法務において重要な国際分野や知的財産分野に精通した弁護士による支援の提供も整備しています。
　この法律相談のシステムが、多くの中小企業の方に利用されるよう、広報等にも力を入れていきたいと考えております。
　そのほか、中小企業に関連する様々な法的情報を提供できるように、関連組織・団体あるいは金融機関とも連携・協働を図りながら、セミナーや講演会等の開催も企画していくことにしております。また、隣接他士業との連携を検討していく必要があります。今後、事業承継などをテーマに中小企業向けのセミナーの開催も企画していく予定です。
　関連組織・団体や金融機関からの中には、セミナーや法律相談会の打診もありますが、愛知県の全域で可能かどうかということも尋ねられており、今後、支部において、どのような体制を組んでいただけるかについて、協議していきたいと考えております。
　当会は、「あいち中小企業法律支援センター」の開設により、日本経済の原動力ともいえる愛知県下の中小企業の法的支援を強化・拡充し、愛知県の活力の創造に少しでも貢献していきたいと考えております。
　今後とも、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。