会報「SOPHIA」令和２年１１月号より

　南知多出身で、高校時代に通学し、現在も居住している半田市の魅力をよく知る山下勇樹会長。
　10月23日10時から、半田市役所にて、榊原純夫半田市長との対談が行われ、市長が重点項目として掲げる「防災・減災」「教育・子育て」を始め、幅広いテーマについての情報共有や意見交換が行われました。
　今回の対談からは、実に様々な分野における連携の可能性が見えてきました。今後、半田市と当会との間で、何らかの連携の事業が結実していくように思います。
　対談内容をぜひご覧ください。

１　はじめに

【会長】本日は御多忙の折、お時間をいただきありがとうございます。
　当会では行政連携センターを平成30年１月５日に開設し、自治体を始めとする行政の皆様との連携のための様々な事業を展開しています。特に、首長インタビュー等のアウトリーチ活動を積極的に展開しています。
　今年度、当会の会長に就任したことに伴い、行政連携センターから、ぜひ、自治体の首長とのトップ対談をして欲しいと要請を受けました。私は、半田市とはご縁が深いので、半田市の魅力を当会会員に伝え、半田市との連携を深めようと思い、今回の対談に至りました。
　半田市は、沿岸部にはトヨタ系列の大きな企業等の工場が並び、市街地は個性的な飲食店等の商業地域となっており、山の手には新しい住宅地域、その周辺部には酪農・畜産地域が広がっていて、農商工のバランスの取れた非常に住みやすいまちであるという印象があります。半田運河沿いの黒板囲いの蔵、赤レンガ建物等の歴史的な建造物もあり、こうした歴史的建物にもまちとしての魅力を感じます。新美南吉ゆかりの土地であり、新美南吉記念館等があることも印象的です。
【市長】半田市は知多半島の中央に位置し、名古屋への通学通勤も便利で、自然豊かな知多半島南部のアクセスにも優れている一方で、おっしゃるとおり、多様な産業が集積している活力のある「まち」だと思います。
　半田市沿岸も含む衣浦港は愛知県における原材料の集積基地として機能していますし、環境問題という観点からいえば、市内には２か所の木質バイオマス発電所が稼働し「バイオマス産業都市構想」を目指した未来志向の都市構築が進みつつあります。
　また、「山車・蔵・南吉・赤レンガ」に象徴される歴史的な建造物や文化的遺産に恵まれた地域でもあります。
　本市発展の礎を築いた海運業と醸造業の歴史を象徴する半田運河には、黒板囲いの醸造蔵が建ち並び、江戸前寿司の普及に大きく貢献し、江戸で絶賛された「尾州半田の酢」を送り出した往時の面影を残しています。明治31年にカブトビールの製造工場として誕生した半田赤レンガ建物は、現存するレンガ建造物としては全国屈指の規模を誇り、明治時代に大手ビールメーカーに挑んだ起業家精神を今に伝えています。
　山車文化は江戸時代から受け継がれており、各地区で山車を引き廻す春祭りが行われるほか、５年に１度、秋に開催される「はんだ山車まつり」では、市内31輌の山車が勢ぞろいします。
　私は、市長就任以来、３つの重点項目を掲げ、市政にあたってきましたが、半田の魅力、観光資源を伝える「観光振興」という観点を、３つの重要施策のうちの一つとしています。

２　「教育・子育て」について

【会長】３つの重点項目の残り２つは何でしょうか。
【市長】「防災・減災」と「教育・子育て」になります。
　半田市が「住みたいまち」、「住み続けたいまち」であるためには、「防災・減災」と「教育・子育て」の２点は、特に力を入れるべき課題であると考えています。
【会長】半田市の人口の増減や構成等はどのようになっていますか。
【市長】本市の人口は、今年10月時点で119,590人、およそ12万人です。高齢化率は市全体で24.2％、ほぼ全国平均ですが、市内でも地区ごとにばらつきがあります。
　人口に関しては、近年、やや増加傾向にあるものの、出生数はやや減少傾向にあり、外国籍等の方々の転入の増加が減少分をカバーしている状況にあります。
　他市町村と同様、本市も、少子化、人口減少に直面しており、この問題に正面から向き合う必要があると考えています。そのためには、子育て世代にとって魅力があり、次世代を担う子ども達を安心して育てることができるまちづくりをしていかなければなりません。
　「教育・子育て」の分野では、先ずは教育環境の整備が重要と考えています。本市では、学校の校舎・設備等の充実や支援拠点の設置等のハード面はもとより、ソフト面での環境の充実を図るべく、教員のサポート役である学校生活支援員を他市町村よりも多く配置し、子どもたちが学習や生活をしやすい学校を目指しています。また、いじめや不登校への対策として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を独自に配置して、児童・生徒、そして保護者が相談しやすい環境づくりに努めています。最近では、昨年度より、全ての小中学校に学校運営協議会を設置し、地域住民や保護者が学校運営に関わっていく、コミュニティ・スクール制度を導入し、「学校と地域が一体となって、子どもたちを育てるまち」を目指しています。
【会長】次世代を担う子どもの教育、育成支援に地域として取り組むという姿勢に、大いに共感いたします。
　当会も、これまで学校現場に様々な形で関わってまいりました。
　例えば、弁護士会の委員会活動としては、法教育委員会が学校講師派遣や教材作りを実施しています。これは、主権者教育の一貫として、教員と弁護士が協働して教材作りを行い、子どもに正解のない問題を提示し、各々の立場に立って、ディスカッションをしてもらうことで、問題の解決に導くという事業であり、大変好評を博しています。昨年度は20校の実績がありました。
　さらに、子どもの権利委員会では、児童相談所等と連携して児童虐待への対応、いじめ、不登校の問題への対処等、子どもの最善の利益を擁護するために種々の活動を実施していますが、その一貫として、小中学校の児童生徒及び教員を対象とした「いじめ予防に関する事業」を実施しています。かねてより、半田市内の学校でも事業を実施させていただいており、昨年度も、９月３日に半田市立雁宿小学校で事業を実施しました。
　こうした当会の取組を背景として、今年度から、愛知県教育委員会の依頼を受け、県下全域で、「いじめ、不登校、虐待、保護者とのトラブル等学校現場での様々な問題に対して、法務に関する専門的知見を取り入れ、深刻化する前に、相談・支援により教員の負担軽減を図りつつ、児童生徒の最善の利益を保護することを目的と」し、弁護士が学校現場に関わる、スクールロイヤー事業が開始されており、半田市を管轄する知多教育事務所にも３名の弁護士を配し、教育事務所への巡回相談、随時の面談・電話相談、管理職研修が実施されています。また、スクールロイヤーについては、県下でも、一宮市、長久手市が先駆的に実施をしており、各市町村の実情に照らした内容の事業が実施されているところです。
【市長】近年、少子化による保護者の子どもに対する思い入れの高まりや、価値観の多様化に伴い、学校に対する要望や要求はますます増えてきています。そのため、学校において、保護者対応や複雑な問題への対応、法的解釈を求められる場面が多くなっています。
　このことからもスクールロイヤー事業のように、学校が直接、専門家の相談・助言を受けられることは大変ありがたく、今後も弁護士会や弁護士の先生方の力をお借りし、問題解決に努めてまいります。
【会長】ここ数年来、教育・学校現場において法的支援の需要が高まりを見せているところであり、当会としても、子どもの最善の利益の確保、地域における住民福祉の増進の観点から、従前行っていた学校講師派遣等はもちろんのこと、「スクールロイヤー」として、あるいは、「コミュニティ・スクール」への参与という形で、積極的に関わっていきたいと思います。

３　「多文化共生社会の形成」について

【会長】ところで、先ほど、出生率が減少傾向にある一方で人口が若干増加傾向にあるのは外国籍等の方々の転入によるものだというご説明がありましたが、半田市ではどのような対応、取組をされているのでしょうか。
【市長】昨年４月に「半田市多文化共生社会の推進に関する条例」を制定し、今年３月にはこの条例をもとに「半田市多文化共生プラン」をまとめ、国籍等を問わず、すべての半田市民が暮らしやすいまちづくりを目指しています。
　現在も猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症で、外国籍等の方々、また外国にルーツをお持ちの方も生活に影響を受けており、仕事が減ったなど生活困窮相談の件数が増えています。こういった相談を受ける中で、多言語による相談対応、情報発信の在り方等の課題を改めて認識しております。
　そこで、今年の４月から、市民協働課を多言語による行政相談窓口と位置づけ、ポルトガル語等の外国語を話せる相談員の配置やテレビ電話を活用したオンライン通訳等、相談体制の充実を図るほか、外国籍等の方々が多く利用しているといわれるフェイスブックページを開設しました。わかりやすい日本語表現を心掛け、情報発信に努めています。
　今後も相談体制や情報発信の充実を図るほか、日本語教室や小中学校における日本語初期指導教室等、日本語を学ぶ環境を充実させて、定住する外国籍等の方々が不便を感じることなく生活できるよう、支援を進めていきます。
【会長】外国籍等の方々の存在感が地域コミュニティの中でも大きくなっており、そのために、多文化共生社会に向けての様々な取組を検討中ということですね。
　出入国管理法上の問題に対する法的支援だけではなく、学校現場における問題等、市民生活上生じる様々な問題に対する法的支援が必要になっているかと思います。
　当会においても、従来から、公益財団法人名古屋国際センターから委託を受け外国籍等の方々に対する専門相談を実施するなどしていますが、今後も相談・支援拠点との連携を増進するなどして対応をしていきたいと思います。

４　「超高齢社会への対応」について

【会長】出生率が減少傾向にある一方で高齢化が進んでいるということでしたが半田市ではどのような取組をされておられるのでしょうか。
　特に、平成29年３月24日に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、各市町村における地域ネットワークの構築と中核機関の設置の方向性が示されたことや、2025年を目途に、地域における「住まい」「医療」「介護」「介護予防」「生活支援」を、介護保険制度下の中核的な相談機関である地域包括支援センターを中心として一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が求められていることから、各市町村において対応が進められているところであるかと思いますが、いかがでしょうか。
【市長】成年後見制度の運用・利用促進に関しては、知多半島５市５町でＮＰＯ法人知多地域成年後見センターに業務委託をしており、成年後見制度に関する相談、支援、普及、啓蒙活動を実施し、制度の利用促進を図っています。今後は、中核機関としての活動も期待され、そのための準備を進めていく必要があります。
　知多地域成年後見センターは愛知県弁護士会と従前から連携をしていると伺っています。
更に、地域包括ケアシステムの構築という点では、半田市包括支援センターが高齢者のための総合相談を実施しています。本市は、他市町村と比較して、介護施設や福祉事業者の数が多く、介護サービスを提供する体制も整っていると思いますので、このメリットを十分活かせるよう、市が中心となって様々な連携会議を開催し、医療や福祉の各関係者がそれぞれの分野を超えて連携できる関係づくりを促進しています。
【会長】知多地域成年後見センターについては、立上げの段階から、当会の高齢者・障害者総合支援センター（アイズ）運営委員会が関わっており、成年後見業務等の具体的な事案への対応のみならず、様々な点で連携を図ってきています。特に、半田支部の会員を中心として、毎年、知多地域成年後見センターと共催で知多地域の福祉事業者、行政職員、地域包括支援センター職員を対象に事例検討会を実施しており、毎年、多数の方に出席していただき、連携の実を上げているかと思います。
　また、先ほど、半田市包括支援センターにおける高齢者相談の実施、連携構築の試みについてご説明いただきましたが、アイズにおいても、相談拠点としての地域包括支援センターを重視し、従前から、職員の方に対する電話相談等を内容とする地域包括支援センター法律支援業務を実施し、半田地区でも実施をしているところです。
　なお、地域包括支援センターとの連携ですが、名古屋市においては名古屋市、法テラス、当会との三面契約に基づく、地域包括支援センターを相談場所とする巡回相談を実施していますし、本年度から定期訪問、随時の電話、メール等による職員相談を内容とする、いきいき支援センター法務能力支援業務を開始していますので、半田市においても是非、活用をご検討いただければと思います。

５　「防災・減災」について

【会長】「防災・減災」は、市長の掲げる３つの重点項目のうちの１つであり、市長就任後一貫して取り組んでおられます。また、この地域ではかねてより南海トラフ巨大地震の発生のおそれが指摘されています。現在、どのような取組をされておられるのでしょうか。
【市長】まず、市役所本庁舎建設にあたり、災害対策を強く意識し、発災時に、対策本部の司令塔として、また地域の避難所としての機能を確保するため、伊勢湾台風時の高波浸水を考慮して建物を嵩上げし、かつ最新の免震装置を採用しました。
　次に、平常時から、要配慮者支援や避難所運営のための資機材の整備、各家庭での災害に対する備えの啓発など、事前にできる備えの水準を高めることが重要であると考えています。そのため、今年度においては、防災資材等の整備の一環として、高齢者や障がい者等要配慮者のための避難所における仮設スロープ整備や、液体ミルクの備蓄を新たに行いました。
　また、各種ハザードマップの整備や、自分自身の防災行動を予め時系列で整理しておく「マイ・タイムライン」の作成を小中学生に指導するなど、新たな方法でより多くの人が広く防災意識を持てるよう取り組んでいます。
　私どもは、行政として、「防災・減災」のためにできる限りのことを全力で行いますが、これと同じくらい、各家庭、個人における日頃からの備えが重要であると考えています。
　また、市民の自治区への加入を推進し、地域による情報の共有や伝達、支え合いの体制を構築することも重要であると思います。
【会長】災害対策のための連携・協定は自治体の皆様からのニーズが高い分野であり、当会は、現在７市町村と災害協定を締結しています。発災後、まずは安全や当面の生活の確保が大切だと思いますが、一段落して生じてくる法的な不安に対して、「愛知県」の弁護士会として、被災者の方々に寄り添って法律相談に対応することでお役に立ちたいと思っています。
　当会としては、災害対策については、発災前に自治体の皆様との連携を構築し、情報共有をすることが、発災後、法律相談等の対応を行う上でも重要であると考えていますので、ぜひ、協定の締結をご検討ください。
【市長】ぜひ、お話しを聞かせていただき、災害時に役立てたいと思います。よろしくお願いいたします。

６　「新型コロナウイルス感染拡大への対応」について

【会長】ただいま、「防災・減災」の話をうかがいましたが、自然災害ではないものの、これに連なる問題として、今年度は、「新型コロナウイルス感染拡大」の影響により、国民生活が多大なる影響・制約を受けていることがあるかと思います。
　令和２年４月に、愛知県独自の、また国から緊急事態宣言が出され、その後解除されたものの感染者数が再度拡大し、愛知県においても８月６日から再び愛知県緊急事態宣言が出されるなどしました。この事態を受け半田市で、特に心掛けた点、苦慮し、対応されている点をお聞かせいただければと思います。
【市長】県、国の緊急事態宣言が発出される前の３月に半田市内で初めての感染が確認され、その際には安全を第一に、市の公共施設の閉鎖等、即座に対応いたしました。また、市立半田病院ではクラスターが発生しました。不安を抱える市民の皆様にメッセージを発信し、「コロナを過剰に恐れず、しかし決して侮らず、冷静な対応を」と呼びかけました。
　新型コロナウイルスの感染拡大当初は、感染者が出た際に県から提供される情報は限られており、その限られた情報の中で感染拡大防止や市民からの問合せにお答えせねばならず、対応に大変苦慮いたしました。
　現在では、疫学調査等を行う県との連携も深まりつつあります。これからも感染者ご本人や関係者の皆様の基本的人権やプライバシーに最大限配慮しつつ許される範囲で速やかな情報提供がなされるよう、連携していきたいと考えています。
　また、感染予防の啓発について、ホームページやＳＮＳを使って迅速な情報発信に努めておりますが、重症化リスクの高いご高齢の方々への情報提供の手段としてはこれだけでは不十分であると感じています。そこで、自治区の回覧板を利用したり、防災無線を使って市内全域に一斉放送を流したりと、高齢者の方々にも情報が届くよう配慮しています。また、「半田市新型コロナウイルス感染症対策室」を設置し、電話相談も受け付けています。
　さらに対応が急がれたのは、災害時の避難所体制における配慮です。本市では避難所における感染対策をしっかり施すとともに、感染等により自宅待機している方の避難先を別に確保し、もしもの場合に備えています。
　また、感染者やその家族の方々等への心ない誹謗中傷をなくすために、様々な媒体を使って、市民の皆様に理解と協力を呼び掛けています。市内の主要な市民団体や業界団体の皆様とともに、「コロナ差別ゼロ」に向けたメッセージを発信する準備も進めております。誹謗中傷は人権に関わることでもあり、貴会のお力をお借りする場面もあるかもしれませんので、その際はよろしくお願いいたします。
【会長】当会においても、裁判所の閉廷、面談型の法律相談の中止、委員会による各種集合型事業の中止等様々な影響が生じました。
　４月１日に会長に就任した後、刻々と変化するこの未曾有の事態に対して、ホームページ等を利用して先ずは会員に対する情報提供を都度都度に行うとともに、刑事・家事事件に関する裁判所等への申入れ、家庭内被害、子どもの権利に関する会長声明を発出し、情報発信に努めました。
　また、司法サービスの根幹である法律相談業務を堅持するため、中小企業向け電話相談回線を増設し、電話相談（日弁連新型コロナウイルス法律相談）の実施に取り組みました。
　さらに、会の運営という観点からは、社会的距離を堅持し、密を避けるために、Zoomを活用しています。ただし、市民に対する司法サービスの提供という意味では、電話やウェブの利用では十分ではなく、特に、新型コロナウイルスの感染拡大により一番影響の出やすい高齢者・障がい者等の情報弱者への司法アクセスに支障が生じているのではないかと危惧しています。
　その意味で、先ほど述べた愛知県教育委員会で実施しているスクールロイヤー事業や、名古屋市で実施しているいきいき支援センター法務能力支援事業を通じ、職員の方を通じて間接的にせよ司法サービスを提供したり、各種協定に基づく、自治体担当者と当会委員会との人的繋がりを利用して情報共有を図り、問題状況の把握・対応を図っていくことが重要ではないかと考えています。
　特に、今年３月に名古屋市との間で包括連携協定を締結し、互いに窓口を定め、定期的な協議会の実施等、弁護士と市町村の継続的な情報共有を事業実施することとなりましたが、今回のような予測困難な事態に弁護士会と行政の皆様が連携して対応するうえで大変意味があるものと考えています。
　また、新型コロナウイルスに関連したＳＮＳ等による誹謗中傷については、当会西三河支部がこれをテーマにして市民向けシンポジウムを開催しています。今後も、セミナー等による啓蒙活動、法律相談等を通じ、貴市を含む自治体の皆様と連携をしてこの問題に取り組んできたいと考えています。

７　結び

【会長】本日は長時間にわたり対談いただきましてありがとうございます。
【市長】今回の対談で、実に様々な分野で貴会との連携が可能であると分かりました。
【会長】ぜひ、ご活用ください。今回、協定のお話が出ました災害対策の協定の他、例えば、空き家対策等は各市町村において非常にニーズの高い分野であり、当会は、現在、10市町村との間で協定を締結し、弁護士業務改革委員会が主導をし、定期的な電話相談事業を実施するなどしています。
【市長】ありがとうございます。ぜひ参考にさせていただきます。今後も、より一層、弁護士会の皆様と連携し、「住みたいまち」、「住み続けたいまち」であるためのまちづくりを進めてまいります。
【会長】当会としても、地域に根ざした公益法人として、積極的に貴市と協働し、住民福祉の増進を図っていきたいと思います。
　本日はありがとうございました。