会報「SOPHIA」令和２年１１月号より

弁護士業務改革委員会　空き家・空き地対策研究チーム長　塩　 見　 　明　

「人口増施策」を重視する豊川市は、高齢化と出生率低下の傾向が生じており、人口の減少傾向を出来るだけ緩和する必要に迫られています。そのため、同市は、市内主要各駅の周辺地域の利活用を進めることを目的に、その地域住民を対象に固定資産税相当の補助や、まちなか居住補助金といった制度を実施しています。しかし、同市には空き家が1000戸近くあり、しかも、駅周辺にある空き家も多く、まちづくりそのものが阻害されてしまうおそれがあります。そこで、同市は、空家等対策協議会条例を制定し、現在、空き家問題解消に向けて様々な対策を進めているところです。
　こうした背景事情を受けて、10月８日、当会は、同市と「豊川市における空き家等対策に関する協定」を締結いたしました。そして、同日、豊川市役所庁舎にて、他団体も含めた合同締結式が催行されました。
　当会としましては、今回の協定締結を機にますますの連携強化と協力体制の更なる構築をし、空き家対策に取り組んでいきたいと思います。