会報「SOPHIA」令和２年８月号より

災害対策委員会　委員 伊　東　正　裕

１　豊橋市との協定締結

　８月19日、豊橋市と当会を含む関連団体との間での、災害時における相談業務等に関する協定（以下「災害時相談協定」といいます）の締結式が、豊橋市役所及び関連団体をWeb会議（Zoom）形式で中継して執り行われました。当会からは、災害対策委員会の澤健二委員長が当会を代表してリモート出席しました。締結式をWeb会議形式で行う試みは豊橋市でも初めてとのことでしたが、滞りなく実施されました。

２　協定の特色

　この災害時相談協定は、大規模災害発生時の被災者等支援のため、豊橋市と当会を含む関連団体との間での各種相談業務やその他の支援活動での協力を定めたものです。当会では、これまでに、名古屋市、春日井市、刈谷市、江南市、小牧市、豊明市との間で災害に関する協定を締結していますが、今回の災害時相談協定は、関連団体（当会、愛知県司法書士会、公益財団法人愛知県宅地建物取引業協会東三河支部、愛知県行政書士会東三支部、愛知県土地家屋調査士会、愛知県社会保険労務士会、豊橋市社会福祉協議会）が同時に協定を締結するものである点が特色です。

　このため、災害時相談協定では、「平常時から、災害時の被災者支援活動のための情報交換や研鑽、講演を実施するなど、協定締結団体を含めた連携強化に努めるものとする」旨が定められています。具体的には、今後、災害時対応等を中心に、定期的に市と関連団体が議論する協議会の開催が予定されています。

　また、今回の災害時相談協定では、士業団体だけでなく、社会福祉協議会が締結団体に加わっている点も特色です。豊橋市は、他県での被災事例等を参考に、被災者にとっての各種相談へのアクセスを身近にさせたいとの観点から、地域福祉活動に取り組む社会福祉協議会を交えた協定締結に至りました。

３　今後にむけて

　締結式では、佐原光一豊橋市長より、本年７月に市内で発生した突風被害を例に、被災者の複合的な課題や、どこから手をつけたら良いかもわからないという事態に際し、市だけでなく、士業、社協等が連携して対応することの重要性と、今回の災害時相談協定に対する期待が述べられました。

　当会澤委員長も、関連団体を代表して、被災者に寄り添って、不安を安心に、絶望を希望に変えていけるよう、官民連携で取り組みたいとの決意を述べました。

　今回の災害時相談協定の特色を活かした、今後の取り組みに期待が寄せられています。