公害対策・環境保全委員会　委員　中　根　祐　介

１　はじめに

　11月24日正午から午後３時にかけて、当会会館及びオンラインにて、標記のシンポジウムが開催された。
　今回のシンポジウムは、昨年、当会において、「再生可能エネルギー100％地域への道」と題して行ったシンポジウムに引き続いて、今後の再生可能エネルギー（以下「再エネ」といいます。）のさらなる普及・拡大を行っていくためにはどのようなことが必要なのか、市民とともに学ぶ機会として企画した。

２　基調講演

　　今回のシンポジウムでは、京都大学大学院経済学研究科の諸富徹教授を講師にお招きして、冒頭に基調講演をいただいた。
　基調講演では、以下のような内容について、諸富教授から理解しやすく、示唆に富む解説がされた。
（1）パリ協定で設定された1.5℃目標を実現していくために、日本政府は、2030年に2013年比で温室効果ガス46％削減、そのために2030年に再生可能エネルギーの電源構成に占める割合を36～38％にする目標（2019年度に比して概ね倍増させる）を設定しており、太陽光発電、風力発電のコストが劇的に低下してきていることから、2020年代は太陽光発電のさらなる増加が中心になっていくべきこと。
（2）石炭火力発電は段階的に縮小して2030年までに全廃し、再エネは少なくとも発電総量の40％に増加させるべきであり、そのためには太陽光発電の設備容量は倍増以上にする必要がある。太陽光発電を急速に伸ばす上で、工場やビル、住宅の屋根に太陽光パネルを設置し、その電力を自家消費しつつ、余剰電力を電力系統を通じて売却する企業や人々（いわゆる「プロシューマ－」（プロデューサーかつコンシューマー）という存在が重要になること。
（3）再エネ拡大に関して京都大学と英国ケンブリッジ大学との共同研究が行われており、その成果として、2050年カーボンニュートラルを前提として炭素税導入を想定したシナリオを分析した結果、炭素税導入によるカーボンニュートラル実現を目指した場合、そうでない場合よりもGDPは3.0～4.5％上昇する、しかも、「原発なし」シナリオの方が「原発あり」シナリオよりも高い成長率を示す結果が得られたこと。 　これは、原発の代替電源としての再エネによる発電コストが十分に下がるほか、原発フェーズアウトによる投資縮小効果を再エネ拡大による投資拡大効果が上回ることや、化石燃料の輸入が抑えられることで貿易収支も改善し、再エネへの移行に伴う雇用拡大が消費を刺激すること等の要因による。
（4）これに対し、日本政府の政策は「長期固定電源」（原発・石炭火力）への回帰を目指すように見えるが、大前提として日本の電力消費量が減少しているトレンドがあることに加え、再エネのコストが最も安くなり、燃料の購入コストも不要であることから、限界費用の高い石油火力が退場していくことは必然であること。上記方針の根拠として喧伝された2022年３月の電力需給ひっ迫は複数の例外的な事象が重なった「稀頻度」リスクによるものであり、かかるリスクに対処するために長期固定電源の設備容量を増大させようとすることは、短期的な問題に対して長期的な問題への処方箋を下すことであり、妥当でないこと。 　原発依存を高めることには、日本が直面する災害（地震、噴火、台風等）の巨大なリスクや、最終処分や事故リスク等も含めた総コストとの関連から、もはや再エネに比して有利とはいえないこと（このことは政府自身も認めていること）から慎重であるべきである。 　同様に、政府が進めようとしている石炭火力によるアンモニア混焼も、経済性や排出削減効果から有用性に疑問があり、アンモニア燃焼による新たな大気汚染の懸念もあることから、非現実的な道であると考えられること。
（5）足元では、再エネ導入拡大に停滞感も見えていることから、今後暫くはFIT価格の維持等の支援で支えつつ、自家消費型ビジネスの可能性を解き放つため、FITによらない自家消費モデルの経済性を高める努力が必要であること。せっかく増大した太陽光発電の出力抑制（出力制御）の問題（発電しすぎてしまった再エネの発電電力を使わずに捨ててしまうこと）に対応するため、優先給電ルールの改革（火力発電の出力下限を50％から30％に低下させて、より多くの再エネを使えるようにすること等）が必要であること。

３　パネルディスカッション

　　基調講演に引き続いて、当会から当職と小島寛司会員が質問者役となり、基調講演での内容をさらに深堀する内容で議論を行った。
　パネルディスカッションでは、まず、IPCCの第６次評価報告書を前提としたカーボンバジェットの考え方に基づいて、2050年のカーボンニュートラルだけではなく、2030年までの10年間の早期排出削減の重要性について改めて確認された。
　その上で、会場やオンラインから寄せられた質問にも適宜回答する形で進行された。
その中で、FIT制度からの脱却に向けた移行期にあることからの問題点（移行期の制度として新たにFIP制度が導入されているものの、事業者が使いこなし切れておらず、戸惑ってしまっており、導入が進んでいっていない状況）や、再エネ事業者が森林伐採等の環境破壊を起こしてしまう問題点についても議論がされた。
　この点に関しては、日本における問題点として、開発に関する規制が欧州（ドイツ）と異なり不十分であることから、問題がある地域における開発がされてしまった状況があるのではないかという指摘がされた。
対応策としては、開発に関する規制をしっかりと行わなければならず、温暖化対策法の改正による促進地域の導入に関しても、単なる地域の指定に留まるのではなく、税制優遇等も含めた誘導の政策や、地域に利益をもたらすものとするため、欧州の制度のように、開発による利益を必ず地域に還元させるような政策も考えられるのではないか、という指摘もなされた。

４　さいごに

　　本シンポジウムを通じて、昨年度のものと同様、再エネの大幅なコスト低下等を根拠に、世界の大きな潮流として再エネの一層の普及拡大に向かっていることが確認できた。他方で、日本の政策が必ずしもそのような潮流に合致していない部分があることも改めて認識する機会ともなった。
　今後も、地球温暖化問題については、重要な人権課題であるとの考えのもと、望ましいと考えられる対策や方向性について、継続的な取組をしていく必要がある。