会報「SOPHIA」平成３１年２月号より

隣接士業に関する特別委員会　第1部会　部会長　秋　元　隆　弘

1　はじめに
　1月27日、午前10時から午後4時まで、ナディアパーク3階「デザインホール」において、第37回生活お困りごと無料相談会（以下「本相談会」）が開催されました。
　本相談会は、当会のほか、愛知県行政書士会、愛知県司法書士会、愛知県社会保険労務士会、愛知県土地家屋調査士会、愛知県不動産鑑定士協会、東海税理士会、名古屋税理士会、日本公認会計士協会東海会、日本弁理士会東海支部の9士業10団体で構成される名古屋自由業団体連絡協議会によって企画、開催されており、市民の方々が適切な士業の相談員に相談し、必要な場合には複数の士業の相談員に相談することによって、一箇所で必要な回答が得られる、いわゆるワンストップサービスの提供を目的とする相談会です。
2　本相談会当日の様子について
　当会が、名古屋自由業団体連絡協議会の当番会代表ということもあり、多数の会員が参加し、実際の相談員に加え、受付や会場案内などの運営に携わりました。
　相談員は、相談用ブースに控え、ブースに案内された相談者からの相談を受けます。会場には、当会のブースが8つ設置されました。

　当日に、NHK名古屋や中京テレビのお昼のニュースで放映されたこともあり、相談者が多数訪れました。その結果、今年の本相談会の相談件数は多数にのぼり、全体で304件、そのうち、当会への相談が最も多く130件でした。
　相談内容としては、相続が最も多く、そのほか、消費者被害、立退き・明渡し、遺留分減殺、貸金返還、医療過誤、近隣トラブル、境界画定、遺言、遺産分割、地代・家賃、損害補償、不動産、債務整理、労働、親族・男女トラブルなど様々な相談が本相談会に寄せられました。
　昨年の生活お困りごと無料相談会に比べると全体の相談件数について前年比206％であったことから、市民に対するワンストップサービスの提供という本相談会の目指す役割を果たすことができたのではないかと考えられます。今回は、新聞やラジオ、テレビなどで取り上げていただいたことで、本相談会を知って来場していただいた相談者が前年に比べると明らかに多く認められますので、メディアからの協力ということが今後も大切になっていくものと思います。
　また、毎年行われている本相談会の認知度自体も向上しているといえるでしょう。
3　次年度以降の本相談会
　無料相談により相談者が迷わず利用でき、また複数の士業の相談員が対応し、ワンストップサービスを提供できる本相談会は非常に有意義なものです。次年度以降もより広く周知され、より多くの市民が利用する相談会となるように、広報的側面について様々な工夫を検討していかなければならないと感じました。