会報「ＳＯＰＨＩＡ」　平成２７年１１月号より

司法修習費用給費制復活緊急対策本部
委員　市川 哲宏
同堀江 哲史

1　仙台集会

　10月17日、仙台弁護士会館にて、「司法修習生に対する給費の実現を求める市民集会」が開催されました。

　仙台弁護士会副会長の北見淑之弁護士から、「貸与と給費の問題について本集会にて一緒に勉強していきましょう」との挨拶がなされ、日弁連副会長の齋藤拓生弁護士からは、「日弁連が現在重要論点として議論している問題は、安保法案問題と司法修習費用を含む法曹養成制度改革問題の2点であり、司法修習生の給費手当の実現は速やかになされるべきである」との挨拶がなされました。

　その後、日弁連給費制存続緊急対策本部事務局次長である萱野唯弁護士から、給費制から貸与制に切り替わって4年が経過した現状の報告があり、また、仙台弁護士会会員と第69期司法修習予定者の2人が演じる若手弁護士をモデルにした収支生活シミュレーションの寸劇が行われました。

　ジャーナリストの江川紹子氏は、ご講演で、「日本の法曹の将来がどうなるのかについては非常に悩ましく、司法制度改革は良いものもあったが、弊害も出てきている。法曹人材育成のためには、きちんとお金を出さなければならない」と話されました。その後、江川紹子氏、河北新報社記者の桜田賢一氏、現役大学生の深山安幸氏をゲストパネリストとしたパネルディスカッションが行われ、法律家の役割、法曹養成の大切さ、給費制の実現には市民の理解が不可欠などというお話がなされました。

　また、宮城県の国会議員から8通もの応援メッセージを頂戴し、集会参加者も80人を超える等、仙台の市民集会は盛会に終わりました。（市川）

2　鹿児島集会

　同日、鹿児島県弁護士会館にて「司法修習の充実と司法修習生への経済的支援策の実現を求める鹿児島集会」が開催されました。

　開会挨拶で、鹿児島県弁護士会会長の大脇通孝弁護士から、経済的な点から人格・能力の向上が困難となることを危惧するとの発言がありました。

　本集会には、自民党司法制度調査会会長である保岡興治衆議院議員が出席され、法曹養成の視点から見た給費制の必要性を話されただけでなく、公明党、民主党の具体的な議員のお名前を挙げた上で、超党派の議連で給費制の議論を進めていくという発言をされました。また、野間健衆議院議員は、法曹という視点から、法の支配や給費制の必要制を国会でも発言していきたいと話されました。

　鹿児島大学の米田憲市教授は、法曹志願者が激減している凄惨な状況を説明された上、市民が乗りやすい議論を出すことの重要性を指摘されました。

　また、日弁連副会長の藤本卓司弁護士、日本弁政連理事長の山岸憲司弁護士、日弁連給費制存続緊急対策本部事務局長の釜井英法弁護士のほか、貸与制を経験した若手弁護士や、今年の司法試験合格者など、様々な視点から給費の必要性を指摘する発言がなされるなど、大変盛況な集会となりました。

　中でも、司法改革の中心人物とも言うべき保岡議員のご発言の意味は大きく、給費制復活に向けて大きな流れが生まれる集会であったといえます。（堀江）