会報「ＳＯＰＨＩＡ」　平成２９年９月号より

　愛知県教育委員長の経験もあり、本年度の主要方針として、行政連携への取組強化を掲げている池田桂子会長。
　9月8日午後3時より愛知県公館にて、大村秀章愛知県知事との対談が行われました。男女共同参画推進や中小企業支援への取組、行政連携について等、対談内容をご紹介いたします。

会報編集委員会

第1　男女共同参画推進・女性の活躍促進について

1　（会長）愛知県では、本年度、「産業首都あいち」を目指すにあたって、「ものづくり愛知」から「人づくり」にさらに全力で取り組むことを宣言されています。「人づくり」とは、子ども、若者、女性、高齢者、障がいのある人等全ての人が活躍する愛知をつくることであり、その一環として、女性の活躍促進「女性が最も働きやすいあいち」を標榜されています。トップリーダーとして、どのような思いで人材の活躍促進にあたっておられるのかご説明いただけますでしょうか。
（知事）元気な愛知の礎となるのは、「人づくり」です。愛知県は多くの産業が集積する日本一の産業県であり、こうした愛知の圧倒的な産業を支える「人財力」を磨き上げ、全ての人が輝き、活躍する愛知にしていきたいと思います。
　そのため、女性の活躍促進を始め、子どもたちの学力と個性を伸ばす教育、産業人材・雇用、そして医療・福祉の充実等に全力で取り組みます。
　特に女性の活躍については、「女性が元気に働き続けられる愛知」の実現を目指し、働く場における女性の「定着」と「活躍」の拡大に向けて、全庁を挙げて「あいち女性の活躍促進プロジェクト」を推進しています。
　その中でも、事業主の意識改革として、女性の活躍に向けた企業トップのメッセージを表明する「女性の活躍促進宣言」で、女性の活躍に向けた取組の裾野を広げ、「あいち女性輝きカンパニー」の認証により、女性の活躍推進に向けた具体的な行動を促しています。
　働く場における「女性の活躍」は、この地域の発展・成長を支えていく重要な鍵であり、「女性が輝き、女性がもっとも働きやすい愛知」の実現に向けて、これらの取組を進めていきたいと考えています。
（会長）当会では、本年度「男女共同参画推進基本計画」を策定し、性別に関係なく積極的に会の活動に参加できるような数値目標の設定をすることを始め、具体的な施策の実現に取り組み始めました。性別にかかわらず能力を発揮できる社会、多様性を受け入れ共生していく社会の実現、すなわちダイバーシティ・インクルージョンの視点に基づく施策の実現に向けて取り組んでおります。

2　（会長）愛知県においては、女性活躍のための諸施策にいつから取り組んでおられますでしょうか。また、そうした取組を進められる中で、「女性活躍」に対する職員の意識や県の施策に変化等はございましたでしょうか。
（知事）女性活躍のための施策については、平成25年9月に「あいち女性の活躍促進プロジェクトチーム」を設置し、全庁を挙げて取り組んでいるところです。
　こうした取組を進める中で、職員も女性活躍の重要性を再認識し、様々な分野において、女性の活躍促進に向けた施策を拡大しています。

3　（会長）愛知県では、女性の活躍促進「女性が最も働きやすいあいち」を標榜されています。女性起業家支援や働く女性のネットワークづくり等を進められている中で、課題や当会がお手伝いできることはありますか。
（知事）女性の起業に関しては、本県においても女性起業家の比率の増加傾向はありますが、その多くは、個人又は小規模企業であり、収入も男性起業家に比べ少ない傾向があります。しかしながら、女性起業家による事業所では、「ワーク・ライフ・バランス」を重視するために女性の雇用率が高く、女性の雇用拡大、定着に寄与していることから、収益力の高い新たなビジネスモデルの創出に向けた支援が必要となっています。
　このため、県では女性の起業をさらに促進するため、昨年度から女性を対象としたビジネスプランコンテストを開催するとともに、女性起業支援コーディネーターの育成に取り組んでいます。
　また、働く女性のネットワークづくりについては、女性にとって自身のキャリアパスが描きづらいことや、働く女性としての体験や悩み等を共有する場がない、などの課題があります。
　本県も課題解決に向けて取組を進めているところですが、貴会には、これらの課題を共有いただき、起業時における法律面からのアドバイスや女性がより働きやすい環境づくりに専門家のお立場からの支援をいただくなど、この地域が一体となって「女性が輝き、女性がもっとも働きやすいあいち」の実現に向けた取組を進めていきたいと考えています。
（会長）当会としても、あいち中小企業法律支援センターと男女共同参画推進本部との協力により、中小企業法律支援センターにおいて女性活躍促進に関するシンポジウムを実施する予定です。愛知県が行っていらっしゃる「女性の活躍促進」のためにお手伝いをさせていただければと思います。

第2　ものづくり愛知と中小企業

（会長）「ものづくり愛知」から、「産業首都あいち」を標榜されており、そのうえで、「ものづくり愛知」を支える中小企業に対する施策として、愛知県中小企業振興基本条例に基づく総合的な中小・小規模企業者の支援を打ち出されています。その具体的な取組内容、現在、特に力を入れておられることについて教えてください。
（知事）中小・小規模企業に関する施策につきましては、重点施策の第一の柱として「中小・小規模企業の企業力強化」を位置付け、経営、金融、技術、人材等、総合的な面からきめ細かい中小・小規模企業対策に努めています。
　具体的には、まず、県融資制度について、昨今の市中金利の動向を踏まえ、4月より、全資金の金利を原則0.3％引き下げ、中小・小規模企業の資金繰りを支援しています。
　また、産業空洞化に対応するため、平成24年度に創設した産業空洞化対策減税基金による補助制度を活用し、これまでに研究開発・実証実験分野で451件（うち中小企業：340件）を採択するとともに、企業立地分野では224件（うち中小企業：191件）を採択し、総投資額4,081億円余、雇用の維持創出39,000名余を見込んでいます。
　さらに、中小・小規模企業の多岐にわたる経営課題の解決に向けて、（公財）あいち産業振興機構に設置（平成26年6月）した「よろず支援拠点」では、現在24名の専門家が中小・小規模企業からの様々な相談に対応しております。本県独自の取組として、県内32の金融機関と業務提携に関する覚書を締結し、セミナーや個別相談を連携して実施するなど、平成28年度は3,545名（全国第4位）の来訪相談に対応しています。
　一方、全国の中小企業経営者の年齢のピークは、最近20年間に47歳から66歳に上昇しており、2020年頃には団塊世代の経営者が引退時期にさしかかると言われています。愛知県においても、中小企業2,000社を対象に、後継者・事業承継について調査したところ、回答のあった企業のうち、後継者が決定していない企業の割合が半数を超え（構成比55.4%）ていました。
　今後、本県産業が活力を維持・発展させていくためには、産業と雇用の基盤を支える中小・小規模企業の後継者・事業承継や創業支援等を支援していくことが重要になっており、県としては、引き続き、企業のニーズや社会経済情勢の変化に対応して、中小・小規模企業者支援の充実に努めていきたいと考えています。
（会長）当会では、昨年度、「あいち中小企業法律支援センター」を立ち上げ中小企業に対する様々な法的支援（例：事業承継等）をワンストップで展開することを目指し、法律相談業務、法的支援の他、関連諸機関、諸団体とのネットワークの構築・強化を図っています。
　「よろず支援拠点」を運営する（公財）あいち産業振興機構との間で、昨年度協定を締結したところであり、同機構が事務局となっている事業承継ネットワークにも参画し、中小・小規模企業の取組を支援していく予定です。

第3　教育について

（会長）「教育立県あいち」、「人材創造あいち」を標榜されていますが、特に、選挙権年齢の引下げが実現され、また、成年年齢の引下げも話題になっている中、高校生等にどのようなことを学んでほしいと考えておられるのか、法の果たす役割について、どのように教えていったら良いとお考えなのか教えてください。
（知事）子どもたちには、自分自身で考え、判断する力等、将来有権者として主体的に政治や社会に参加することができるような資質や能力を身に付けてほしいと考えています。今後は、成年年齢の引下げに向けて、主権者教育のみならず、消費者教育、法教育、金融教育の充実も必要であると考えています。
　また、法が、刑罰などによって国民の生活を規制するだけでなく、国民の生活を守ったり、争いを解決したりするものであり、自分たちの生活や社会をより良いものとする役割を果たしていることに気づかせるよう、教える必要があると考えています。
（会長）当会の場合、今年度、法教育分野での活動（講師派遣、授業・教材作り）の推進、行政職員等に対する相談事業を展開する他、継続的かつなだらかに学校現場での相談に携わるために、学校評議員への就任促進を目指しています。

第4　子ども、子育て支援について

（会長）愛知県における子ども、子育て支援、特に児童虐待への取組状況について教えてください。
（知事）県では、平成27年9月に策定した「児童虐待防止基本計画」に基づき、児童虐待の早期発見・早期対応、予防のための妊娠期からの切れ目のない支援や、児童虐待を受けた子どもの適切な保護及び自立の支援のための「社会的養護体制の充実」等に取り組んでいます。
　また、平成28年6月の改正児童福祉法により、児童相談所に弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとされました。児童虐待相談対応件数が増加する一方、複雑・困難なケースも増加しており、法律に関する専門的な知識に基づく的確・迅速な対応がますます必要であると認識しています。
　県では、平成12年度から貴会所属弁護士を中心とする「子どもサポート弁護団」に児童相談センターにおける法律相談や法的援助をお願いしていますが、今般の法改正を受け、市町村要保護児童対策地域協議会への法的支援業務などを今年度から新たにお願いし拡充を図っているところです。
　県の児童虐待対応件数は、平成22年度から7年連続で過去最多件数を更新しています。平成28年度は、児童虐待対応相談のうち、保護者がＤＶを子どもに見せること等による心理的虐待が半数を超えております。
　ＤＶを伴う深刻な虐待事例については、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を活用し、警察や県女性相談センター等と連携・協力しながら、迅速かつ的確に母子保護等の対応を図っていくことが必要であると考えております。
　また、近年問題となっている無戸籍児童への対応につきましては、戸籍謄本等により身元を証明できないため保育所等の利用や児童手当の支給等の行政サービスを受ける上で、児童に不利益が生じないよう関係機関と連携し適切に対応していくことが必要です。
（会長）当会としましては、①当事者（未成年者）のみならず、学校職員を始めとする行政側にも相談・調整支援を実施し、②児童虐待への対応体制の一層の拡充、③子どもの手続代理人制度の拡充、④無戸籍子についての相談の実施、⑤未成年後見人の推薦事業等について今年度、取り組んで行きたいと考えております。

第5　高齢者医療・福祉について

（会長）介護が必要となった高齢者が安心して生活できるよう、具体的に取り組んでいることを教えてください。更に、長寿に関する研究については愛知県では特に進んでいると聞いております。特に力を入れていることは何か、具体的な取組も含め教えてください。また、平成29年3月に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定をされ、権利擁護支援の地域連携ネットワーク作り、その整備のための中核機関の設置が義務付けられましたが、今後、この分野における司法と行政の連携、役割についてお考えはありますか。
（知事）高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるようにするためには、住まい、医療、介護、予防、生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」を構築することが重要です。
　県では平成26年度から28年度までの3年間、地域包括ケアモデル事業を実施し、その成果や課題等を他の市町村や県民へ情報提供する等のきめ細やかな普及を図ってまいりました。
　また、高齢者虐待防止の人材育成としまして、市町村及び地域包括支援センター職員を対象に年2回「高齢者虐待防止対応人材養成研修事業」を実施しているところであり、研修講師として弁護士や社会福祉士の方に御協力をいただいております。
　長寿に関する研究については、大府市にあります老年医学分野における最先端の研究拠点である国立長寿医療研究センターと「認知症施策等の連携に関する協定」を平成27年3月に締結し、認知症予防の効果的な取組に関する研究を始めとした事業を実施しています。
　さらに、現在、全国に先駆けて「認知症に理解の深いまちづくり」を目指して、長寿研を始め健康・医療・福祉の専門機関が集積するあいち健康の森とその周辺地域を対象とした「あいちオレンジタウン構想」の策定に取り組んでいるところであります。認知症は、その発生メカニズムが未だ解明されておらず、世界中で解明に取り組んでいるところです。幸い本県には長寿研がございますので、長寿研での認知症研究をさらに進めるとともに、その成果を社会へ還元することで、認知症に理解の深いまちづくりの先進モデルを形成していきたいと考えております。
　次に、成年後見制度利用促進基本計画に基づく「権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備」についてでありますが、今年度から5年の間に各市町村において整備に取り組むことが求められております。
　司法関係者には、中核機関が運営する「地域連携ネットワーク」の協議会やケース会議の構成員の一員として、法的観点からの後見等ニーズの精査や成年後見制度の利用の必要性等について、助言・指導することが求められておりますので、今後、各市町村において司法関係者との連携を進めていく必要があると考えています。
（会長）当会としましては、①高齢者虐待・処遇困難ケースにおけるカンファレンスへの委員派遣の促進、②地域包括支援センター職員への相談支援業務の企画、連携体制の促進、③市民後見人の育成等についての講師派遣、④地域における後見センター等への委員派遣、⑤市町村担当者向けの研修事業の実施、⑥成年後見人等の推薦事業等について今年度、取り組んでいきたいと考えています。

第6　障害者福祉・支援、ノーマライゼーション推進について

（会長）愛知県において、障がいのある方の福祉・支援、ノーマライゼーションの推進のため、取り組んでおられることについてご説明ください。また、平成28年に施行された障害者差別解消法に基づき自治体においても対応要領、対応指針の作成等が求められているものと思いますし、社会福祉だけに止まらず、地域全体のインフラの整備等も求められるものと思われます。今後特に、力を入れていこうとお考えの政策の方向性やポリシーを教えてください。
（知事）障害のある方が、自ら選択する地域において安心して日常生活や社会生活を営んでいただくためには、まずは、障害のある方の個々のニーズと障害福祉サービス等地域の社会資源を適切に結び付けていくことが必要になります。
　こうした業務は、地域の相談支援事業者が担っておりますが、県では、この相談支援事業に従事する相談支援専門員の養成や、専門性向上のための研修事業を実施するなど、障害のある方が身近な地域で相談できる体制づくりに取り組んでおります。
　そして、各障害保健福祉圏域に地域アドバイザーを設置し、市町村自立支援協議会への運営支援を行うとともに、市町村域では解決できない広域的な課題について圏域会議を開催するなど、重層的な相談支援体制の構築に努めております。また、障害のある方が身近な地域で生活を送るための拠点となるグループホームの施設整備に対して助成を行い、整備促進に努めています。
　県では、昨年4月の障害者差別解消法の施行に先立ち、平成27年12月に「愛知県障害者差別解消推進条例」を、昨年10月には、「手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」を制定しています。
　障害者基本法の理念を実現するためのこれら二つの条例を車の両輪とした取組を進め、障害の有無にかかわらず共に暮らせる「全ての人が輝き、活躍する愛知」の実現を目指してまいりたいと考えております。
（会長）当会としましては、①基幹型地域支援センターへの相談・支援体制の構築、②障害者虐待に関するカンファレンスへの委員派遣、③障害者差別解消法に則した対応指針等の協力、講師派遣、④市町村担当者向けの研修事業の実施、⑤成年後見人等の推薦事業等に本年度、取り組んでいきたいと考えております。

第7　消費者行政について

（会長）消費者行政における愛知県の取組、特に、各市町村に働きかけていることを教えてください。
（知事）深刻化する高齢者等の消費者被害や、高度情報化・国際化の進展に伴う消費者問題にも的確に対応していくために県と市町村が適切な役割分担の下で連携し、どこに住んでいても質の高い消費生活相談を受けられる相談体制の構築を進めているところです。
（会長）消費者被害の防止のためには、高齢者や若者に対する啓発活動が不可欠です。当会では「訪問販売お断りステッカー」を作成しておりますので、ご協力できると考えております。また、高齢者の消費者被害については、具体的な被害事例を踏まえた弁護士からの話は極めて有益です。愛知県下に高齢者消費者被害見守りネットワークづくりや啓発講座の機会を広げていただけると、まさに、当会として被害の防止にご協力できます。
（知事）高齢者の消費者被害に対応するためには、高齢者を地域で見守る体制づくりが有効であると認識しています。このため、貴弁護士会、消費者団体、福祉団体等を構成員とする連絡会議を昨年10月に立ち上げ、市町村におけるネットワークづくりをより一層支援してまいりたいと考えていますので、今後ともご協力をいただきたいと思います。
　また、消費者被害の未然防止を図るために学校、福祉団体、消費者団体等に講師を派遣して、悪質商法の手口や具体的な対処方法等を紹介する「出前講座」を行っています。今後も、弁護士等の専門家を出前講座の講師として派遣する旨、県民の方々に周知してまいりたいと考えています。
（会長）消費者教育推進法が平成24年に制定され、とりわけ、成年年齢の引下げが議論されている現状において、高校教育における消費者教育の必要性が高いと思います。消費者被害を受けないための啓発活動にとどまらず、環境に配慮して主体的に行動できる消費者を育成するという側面が重要です。「法律の専門家としての弁護士」を活用する機会を与えていただければ、十分お役に立てると考えます。

第8　結び－行政連携について－

（会長）県民からの様々なニーズに応えるために弁護士会に期待することについてお考えをお聞かせください。
　例えば、本年度、当会においては、地域福祉の担い手である自治体等行政職員に対して、弁護士、弁護士会が助言をし、（法務）教育を行うことにより、行政との連携を深め、地域社会に貢献をしたいと考えていますが、このような連携のあり方、その進め方について率直にご意見をいただければと思います。
（知事）現在、本県行政を推進していく中で、貴会の皆様とは様々な分野において連携させていただいており、感謝申し上げます。
　具体的には、貴会主催の自治体職員と弁護士会との交流を目的とした行政法律セミナーは、職員の法的知識を養成する貴重な機会であり、本県職員も数多く参加させていただいております。
　また、貴会の皆様方には、本県の顧問弁護士や各種行政委員会・附属機関の委員に就任いただき、法律面における専門的な見地から、県政各般の施策の適正な執行のため、ご尽力いただいておりますし、本県が行っている県民の皆様方からの消費生活相談等の事業にもご協力いただいているところです。
　今後も、こうした連携を引き続き行っていくとともに、新たなニーズが発掘されれば、そのたびに、連携できる分野についてご協力をお願いしたいと考えております。

（会長）当会では、行政連携センターを本年度中に立ち上げるべく準備に入っております。直接、愛知県、県下の市町村から、我々弁護士に求められているものが何かを捉え、連携を進めたいと考えております。今後とも、地域に貢献したいと考えておりますので、愛知県との連携の一層の強化をお願いいたします。