『全国一斉投資被害１１０番』の実施について

　近時は、警察組織を騙る人物が、実在する警察組織の電話番号を偽装して表示させる手口によって電話をかけ、応対者が捜査対象であることを告げて金銭を送金させるという態様の特殊詐欺被害が相次いでおり、詐欺の手口もますます巧妙化しています。

　また、商品先物取引被害の相談件数は減少傾向にあると言われていますが、商品先物取引への不招請勧誘が行われる事案は未だ存在しています。商品先物取引被害以外にも、証券分野での過当取引や、ＣＦＤ取引（差金決済取引）、外貨建保険等の金融商品に関する投資被害、投資用マンション（ワンルームマンション投資）、ジャパンライフやケフィアグループの預託商法をはじめとするポンジ・スキーム被害、ＣＯ２排出権取引やファンド・出資名目等の詐欺的な投資被害、副業等と偽り、登録料やサポート費用等の名目で消費者金融から借財させられるといった手口の詐欺被害等の相談も高止まりしています。

　証券分野では、不正アクセスによって自身の証券口座が乗っ取られ、身に覚えのない取引が行われるなどして顧客の金融資産が散逸する事態が発生しています。また、平成２９年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されて以降も、多くの金融機関で消費者向けに仕組債等の問題のある金融商品の勧誘が続いてきたこと等を踏まえれば、今後も問題のある金融商品の勧誘が続くことが懸念されます。

　消費者問題に取り組む弁護士としては、これら投資被害の救済と共に、啓発・予防の運動を推し進めていく必要があると考えています。

　そこで、これら投資取引被害や投資詐欺被害などの実態を調査し、救済を図るとともに、立法への働きかけ等につなげていくための資料とする目的で、今年度も、先物取引被害全国研究会の呼びかけにより、全国一斉投資被害１１０番が実施されることになりました。

記

【全国一斉投資被害１１０番の実施要項】

• 対　　象
  　商品先物取引、証券取引、ＣＦＤ取引、外貨建保険、ソーシャルレンディング、外国為替証拠金（ＦＸ）取引、（投資用）マンション被害、預託商法、ＣＯ２排出権取引、ファンド・出資詐欺、暗号資産（仮想通貨）・ＩＣＯ被害、（後出し）マルチ、情報商材、ロマンス詐欺、SNS投資詐欺等に関する被害相談

• 相談日時

令和８年２月2７日（金）午前１０時～午後４時

• 相談方法

電話相談　（２回線　℡０５２－２２３－２３５５）