消費者委員会では、例年、一般市民の方向けのシンポジウムを開催しているところですが、今年度は、若者の投資被害にスポットを当てたシンポジウムを企画しています。

企画背景

 企画の背景としては、令和4年4月1日から、成年年齢が引下げになったことと、学習指導要領が改訂され、高校の家庭科の授業で金融教育が行われるようになったことに対する私たちの危機感があります。

 成年年齢の引下げにより、18歳、19歳の若者が、契約の場面では矢面に立たされ、自分で判断することを迫られることになります。
 また、高校の家庭科の授業で金融教育が行われることにより、若者が、安易に資産形成を企図して、身の丈に合わない投資を選択してしまうリスクや、投資を装った詐欺被害に騙されてしまうおそれがあります。

金融教育

 こうした社会の変化の中で投資被害に遭わないようにするためには、正しい「金融リテラシー」を身に付ける必要があります。具体的には、①資産形成の知識=投資の仕組み等に関する知識だけでなく、②「投資」を装った詐欺被害の実態に関する知識も身に付ける必要があります。

 そこで、今回のシンポジウムでは、金融教育の観点から投資被害を予防すべく、金融庁職員、家庭科教諭、実務家弁護士それぞれに、自身の立場から金融教育のあり方について議論を深めてもらうことを企画しています。

実施要領

  • 日時:2023年3月4日(土)13時30分~16時50分(13時00分開場)
  • 会場:愛知県弁護士会館 5階「ホール」(アクセス情報はこちら

  ※Zoomウェビナーでの同時配信もあります(詳細は下記「参加方法」参照)。


<プログラム(予定)>
第1部:基調講演

 「金融リテラシーと金融経済教育の重要性」

  講師:渡邊裕美子氏(金融庁総合政策局総合政策課)

第2部:投資被害の実態

  報告者:岩城善之弁護士(愛知県弁護士会消費者委員会副委員長)

第3部:パネルディスカッション

  パネリスト:渡邊裕美子氏
        原順子先生(高校家庭科教諭)
        髙梨知美先生(高校家庭科教諭)
        西口誠弁護士(愛知県弁護士会消費者委員会委員)
  コーディネーター:石川真司弁護士(愛知県弁護士会消費者委員会委員長)

参加方法

<会場で参加する場合>
  • 事前申込みは不要です。
  • 参加費は無料です。
  • 定員は、先着50名様までです。

<Zoomウェビナーで参加する場合>
  • 事前申込みが必要です。
    リンク先の参加申込み用のGoogleフォームにアクセスしていただき、必要な情報を入力の上、お申し込みください。
    後日、登録していただいたメールアドレス宛てにZoomウェビナーのURL等をお送りします。
  • 参加費は無料です。

お問合せ先

 愛知県弁護士会 第2課 人権・法制係
 TEL:052-203-4410(お電話の受付時間は、平日の午前9時から午後5時まで)